III.新たな障害者基本計画に向けた検討
2003年３月で「新長期計画」が終期を迎えることに伴い、内閣総理大臣を本部長とする障害者施策推進本部は、本年中を目途に2003年を初年度とする新たな障害者基本計画を策定するとともに、その重点実施計画として新しい障害者プランを策定することを決定した。
新しい障害者基本計画は、今後10年の日本の障害者施策の基本的方向を定めるものであり、策定に当たっては、内閣官房長官主宰による「新しい障害者基本計画に関する懇談会」を開催して、障害のある人やその家族、障害者福祉に携わる関係者の方々から意見を聴取し、検討を行っている。
また、障害者施策を実施する関係省庁の間で、施策分野別の検討チーム（教育・育成、雇用・就労、福祉・医療、建物・交通等のバリアフリー、情報・コミュニケーション、国際協力等）を設置し、総合的かつ効果的な計画の策定に取組んでいる。