障害者基本計画の推進状況 ～平成17年度～

○　内閣府のホームページの中に障害者施策担当のホームページを開設し啓発等障害者施策に関する情報を提供。

○　平成 16年度、共生社会を推進するためのパネル「うれしいキモチ「うれしいカタチ」を作成し、障害者週間」中にパネル展示したほか、CD-ROMにより全都道府県・指定都市へ配布。さらに、内閣府ホームページに掲載。

○　平成1 6年 8月及び 12月、効果的な啓発内容の検討の参考とするため、内閣府ホームページを通じて広く国民から意見募集を実施。

○　平成1 6年 9月 10日、内閣府、大阪府、大阪市、関西経営者協会、連合大阪及びNPO法人大阪障害者雇用支援ネットワークの共催により「共生社会の形成に向けた大阪フォーラム」を開催。

○　平成 16年 12月 9日に開催した「障害者週間の集い」において「共生社会における企業と障害者」をテーマとし、たシンポジウムを開催し、企業団体の協力を得て作成した「障害者に係る企業の取組事例集」を配布。

○　平成1 7年 12月6日に東京で開催した「障害者週間の集い」において、企業・団体の協力のもと「共に働き、共に生きる社会をめざして」をテーマとした就労支援について考えるシンポジウムを開催。 12月 8日には大阪で、関西経済4団体などで構成する障害者週間協賛行事大阪実行委員会との共催で「障害者と企業、社会、地域のつながりを深めよう」をテーマに、障害のある人の社会参加促進のための行政、企業、民間団体等の役割のあり方に関するシンポジウム開催。

○　平成 17年度の障害者週間中央行事として、省庁・障害者関係団体等が交替で3日間連続でセミナー等を実施する「障害者週間連続セミナー」を新たに実施。また、東京で企業等の協力を得て盲導犬とのふれあい教室を開催するとともに、大阪で障害者の社会参加を支援する企業展示会等を開催。

○　障害者週間事業の広報効果を高めるため、平成 17年度から、財団法人国際障害者年記念ナイスハート基金の協力を得て、同協会のホームページ上に、障害者週間前後の一定期間「平成 17年度障害者週間キャンペーン事業」、ホームページを開設し、民間の関係団体等における独自の障害者関係行事、広報・啓発活動を一元的に登録・公開(平成 17年度は総数190件超。)

○　障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を目指し、障害者に対する国民の理解の促進を図るため、障害者週間行事として以下の事業を実施。特に平成1 7年度においては「障害者、の日」が「障害者週間」に拡充されたことを踏まえ、事業を充実。

(平成16年度)

• 平成16年12月9日、東京で「障害者週間の集い」を開催。
• 「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を広く小中学生等から募集し、最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施。
• 「障害者週間のポスター」の優秀作品や、共生社会「身体的な特性や障害に関わりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品・施設・サービス」についてのパネルの展示等を実施。

　(平成17年度)

• 平成17年12月3日から5日までの3日間、東京で障害者に関わる様々なテーマを取り上げ活動している民間団体等が交替で連続してセミナー等を開催する「障害者週間連続セミナー」を実施。
• 平成17年12月6日、東京で「障害者週間の集い」を開催し、「共に働き、共に生きる社会をめざして」をテーマとした講演とシンポジウムを開催。
• 「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を広く小中学生等から募集し、最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施するとともに、優秀作品のパネル展を東京、大阪で実施。
• 12月8日、大阪で、関西経済4団体及び民間の障害者支援団体との共催で、「障害者と企業、社会、地域のつながりを深めよう」をテーマに、シンポジウム開催。
• 12月3日には東京で、11日には大阪で、「手話」をまじえて歌う「アツキヨ」によるバリアフリーコンサートを開催。
• このほか、企業等の協力を得て、盲導犬とのふれあい教室や障害者の社会参加を支援する企業展示会等を開催するとともに、全国の障害者週間行事を一括して紹介するホームページを開設。

○ 「障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告」を「障害者白書」として刊行。

○　平成16年9月10日、内閣府、大阪府、大阪市、関西経営者協会、大阪連合及びNPO法人大阪障害者雇用支援ネットワークの共催により、「共生社会の形成に向けた大阪フォーラム」を開催。

○　バリアフリー化の推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対し内閣総理大臣表彰等を行う「バリアフリー化推進功労者表彰」を実施。

○　平成16年8月17日、18日、内閣府、兵庫県、神戸市の共催により、「ユニバーサルデザイン全国大会」を開催。

○　人権週間(毎年12月4日～12月10日)の強調事項の一つとして、「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」を掲げ、講演会・映画会などの開催、ポスターやパンフレット等の作成・配布、テレビ・ラジオ等の各種マスメディアの使用などを通じて、広く国民一般を対象として、啓発活動を展開。

○　障害者週間の中央行事のひとつとして「障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」を実施。(平成17年12月8日)

○　精神保健福祉普及運動を開催。(平成17年10月10日～10月16日・都道府県・指定都市)

○　精神保健福祉全国大会を開催。(平成17年10月12日・岩手県盛岡市)

○ 障害者への理解を深めるなどの観点から障害者との交流を位置づけた学習指導要領を実施。

○ 「豊かな体験活動推進事業」において、交流体験等の体験活動を実施。

○　盲・聾・養護学校の児童生徒と地域の同世代の子どもや人々との交流に資するため「交流教育ハンドブック」を作成。(平成15年度まで)

○　独立行政法人国立特殊教育総合研究所において、教員を対象とした交流及び共同学習推進指導者講習会を実施。

○　盲・聾・養護学校等の児童生徒が学校教育の一環として、小・中学校等の児童生徒と共に集団活動を行う交流学習に参加する場合に必要な交通費を補助。

○　精神保健福祉普及運動(平成17年10月10日～10月16日)を都道府県・指定都市で実施。

○ 「障害に関する正しい知識の普及事業」を実施。

○　矯正施設に勤務する職員、更生保護官署職員、入国管理局職員等を対象に、その職務内容や経験等に応じた各種研修を実施し、障害者に対する理解を促進、徹底。

○　「人権に関する国家公務員等研修会(平成 15年度前期」において「障害のある人の人権について」と題した)、講演会を実施。

○ 「豊かな体験活動推進事業」において、障害者とのふれあい体験など様々な体験活動を実施。

○ 「地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業」(平成16年度1,000,178,000円)において、国民のボランティア活動に対する社会的気運の醸成に向けた取組を展開するとともに、国、都道府県、市町村の各レベルにおいて、奉仕活動・体験活動を推進するための協議会及び支援センターを整備・充実する事業を実施。(平成16年度まで)

　・社会的気運の醸成
　　全国フォーラムの開催(平成17年2月)

　・推進体制の整備状況(委託件数)

　・モデル事業実施件数(平成15年度限りの事業)

○ 「地域ボランティア活動推進事業」(平成17年度538,714,000円)において、地域におけるボランティア活動促進のための多彩なプログラム開発を行い、ボランティア活動の全国的な展開を図る事業を実施。(平成17年度～)

○　ボランティア活動振興基盤を整備するため、ボランティア振興事業として、都道府県・指定都市社会福祉協議会において学童・生徒のボランティア活動普及事業、社会人福祉活動体験事業、福祉教育研究大会の開催、企業やボランティアグループ等でボランティア活動を推進するリーダーやコーディネーターを養成。

○　企業退職者等を対象としたシニアボランティア団体等の育成、福祉活動参加促進事業の一環として高校生介護等体験特別事業や、ボランティアグループ・団体を対象に社会福祉法人・特定非営利活動法人としての法人格取得等を支援するボランティアグループ組織化等支援事業を実施。

○　都道府県並びに指定都市において、ケアマネジメント実施体制の整備やケアマネジメント従事者の養成を目的とし、「障害者ケアマネジメント推進協議会」の設置と「障害者ケアマネジメント従事者研修」の実施の二つの柱を中心とする「障害者ケアマネジメント体制支援事業」の実施を通じ、自治体における障害者ケアマネジメント体制の更なる充実に向けた支援を実施。

○　身体障害者の相談支援を行う市町村障害者生活支援事業(市町村事業)、知的障害者及び障害児の相談支援を行う障害児(者)地域療育等支援事業(都道府県事業)を実施。

○　施設に入所する障害者の地域移行を促進し、障害者の地域生活を支援するため、サービス利用援助、住居や活動の場の確保に関する支援を行う「障害者地域生活推進特別モデル事業」を実施。(平成15年度～)

○　在宅の障害児、知的障害者及びその保護者に対して身近なところでの相談・指導及び在宅サービスの利用の援助等の提供を統括的に実施する障害児(者)地域療育等支援事業を実施。

○　身体障害者相談員及び知的障害者相談員等に対し、年1回以上の研修を実施。

○　身体障害者相談員による相談の実施。

○　知的障害者相談員による相談の実施。

○　精神保健福祉相談員資格取得講習会を実施。

○　精神保健福祉センターや保健所において心の健康問題について電話相談に応じている他、専門研修(思春期精神保健、PTSD、自殺対策)を実施。

○　障害者からの電話相談に応じる「障害者110番」を全ての都道府県・指定都市(平成16年度)において実施。

○　精神的危機に直面し、援助と励ましを求めている人々に対し、「いのちの電話」において24時間体制で電話による相談を実施。

○　平成15年度に難病相談・支援センター事業を創設。

○　各関係機関との連携のもと保健所が中心になって、重症難病患者の療養支援を行う難病患者地域支援対策推進事業を引き続き推進。

○　児童相談所では、連絡会議や事例検討会を通じて様々な分野の機関と連携を図るとともに、各機関と連携。また、専門的な指導を受ける機会が十分でない地域の在宅障害児に対する指導を強化するため在宅障害児に対する相談・指導を実施。

○　保健所は、精神保健福祉に関する第一線の行政機関として「精神障害者社会復帰相談指導」を実施。

○　保健所における精神保健福祉相談等及び精神保健訪問指導を実施。

○　成年後見制度等についてのパンフレットを作成して関係団体等に配布したり、法務省のホームページに当該制度等についてのQ&Aのコーナーを設けて成年後見制度等を周知。

○　成年後見登記制度において、平成17年1月31日から全国の法務局・地方法務局の本局において登記事項証明書の交付開始。(平成16年度～)

○　認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が十分でない方々が、地域において自立した生活を送ることを支援するための「地域福祉権利擁護事業」を福祉サービスの利用や日常的な金銭管理に関する援助を行う事業として、都道府県・指定都市社会福祉協議会及び基幹的な市区町村社会福祉協議会を中心に実施。

○　成年後見制度の利用促進のための広報・普及活動や、成年後見制度の申立てに要する経費(登録手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬の一部の助成を行う成年後見制度利用支援事業の実施。

○　精神障害者の成年後見制度利用促進に向けた方策について検討中。

○　認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が十分でない方々が、地域において自立した生活が送れることを支援するため、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、その方々の権利擁護に資することを目的とする地域福祉権利擁護事業を都道府県・指定都市社会福祉協議会及び基幹的な市区町村社会福祉協議会等において実施。

○　精神障害者の成年後見制度利用促進に向けた方策について検討中。

○　障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関する事項を調査審議する労働政策審議会障害者雇用分科会において「障害者を代、表するもの」として、障害者団体より4名を委員として任命し、障害者の意見を反映。

○　障害福祉サービスの新たな制度や「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の規定に基づく事項等を調査審議する社会保障審議会障害者部会において、障害者当事者を委員に任命。

○　障害者(児)の地域生活の充実を図る方策を検討する「障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会」(平成16年度まで)及び精神保健福祉施策の課題に対応するため「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」、「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」において、当事者が委員、オブザーバーとして参加、平成16年8月に報告書を取りまとめ。

○　都道府県・指定都市の社会福祉協議会において、小・中・高校生を対象とした学童・生徒のボランティア活動普及事業、社会人を対象とした福祉活動体験事業等の福祉教育の推進、ボランティア活動を推進するリーダーやコーディネーターの養成・研修事業、ボランティア団体の組織化支援や育成事業、また広報、啓発事業として情報誌の発行等を行う「ボランティア振興事業」を実施。

○　障害者に対してパソコンの使用方法等を教える人材(パソコンボランティア)の養成を実施。

○　都道府県・指定都市の社会福祉協議会において、小・中・高校生を対象とした学童・生徒のボランティア活動普及事業、社会人を対象とした福祉活動体験事業等の福祉教育の推進、ボランティア活動を推進するリーダーやコーディネーターの養成・研修事業、ボランティア団体の組織化支援や育成事業、また広報、啓発事業として情報誌の発行等を行う「ボランティア振興事業」を実施。

○　精神障害者のボランティア活動育成の支援等を行う「ボランティア活動支援事業」を実施。

○　3障害の一元化や施設・事業体系の再編を行い、障害者や障害児が地域において自立した生活を営むことを支援すること等を目的とした障害者自立支援法が成立。

○　在宅サービス整備状況

○　支援費制度においては、ホームヘルプサービス等の在宅サービスについて、新規事業者についても、NPO法人等の多様な主体による事業の実施が可能。

○　介護等に関する知識及び技能を修得することを目的とした「居宅介護従業者養成研修」の実施。

○　新障害者プランに基づき、精神障害者ホームヘルパーの養成研修を実施。

○　難病患者等ホームヘルパー養成研修事業を実施。

○　在宅の重症心身障害児(者)に対し、通園の方法により日常生活動作、機能訓練等必要な療育を行うことにより、運動機能等の発達を促すとともに、併せて保護者等の家庭における療育技術の習得を図る「重症心身障害児(者)通園事業」を実施。

○　グループホーム及び福祉ホームを整備。

○　公営住宅においては、障害者の地域における自立生活の支援等の観点から公営住宅法第45条第1項においてグループホームとして使用することが可能。

○　在宅の障害者等に対し在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、当事進者相談等を総合的に行う市町村障害者生活支援事業を実施。

○　社会的入院を解消するための「精神障害者退院促進事業」を実施。(平成15年度～)

○　障害者社会参加総合推進事業及び市町村障害者社会参加促進事業において、下記の事業をそれぞれ実施。

　(1) 障害者社会参加総合推進事業(以下の数値は各事業の実施都道府県・政令都市数)

　(2) 市町村障害者社会参加促進事業(以下の数値は各事業の実施市町村数)

○　高齢者の街中の移動を支援するためのユーザ搭乗型移動端末を開発。赤外線センサー、ステレオカメラによる障害物を認識し危険回避が可能に。

○　視覚障害者のためのユーザ携帯型移動端末として、大局的情報はAM電波で局所的情報は赤外線で送信し、ユーザは骨伝導を利用して情報を取得する端末を開発し、ナビゲーション実験を実施。

○　精神障害者居宅介護等事業(ホームヘルプ)を実施。

○　国立身体障害者リハビリテーションセンター及び国立光明寮において、視覚障害者に対する歩行訓練、点字訓練、日常生活訓練等を実施。

○　障害者社会参加総合推進事業及び市町村障害者社会参加促進事業において、下記の事業をそれぞれ実施。

　(1) 障害者社会参加総合推進事業(以下の数値は各事業実施都道府県・政令都市数)

　(2)市町村障害者社会参加促進事業(以下の数値は各事業実施市町村数)

○　身体障害者補助犬の育成費用を助成する「身体障害者補助犬育成事業」を実施。また、平成15年10月の身体障害者補助犬法の完全施行に伴い、ホテル、デパート等の不特定かつ多数の者が利用する施設において、原則として身体障害者補助犬の同伴の受け入れが義務化。

○　3障害の一元化や施設・事業体系の再編を行い、障害者や障害児が地域において自立した生活を営むことを支援すること等を目的とした障害者自立支援法が成立。

○　精神障害者居宅介護等事業(ホームヘルプ)を実施。

○　在宅サービス整備状況

○　施設サービス整備状況

○　地域生活支援センターでは、地域の精神保健及び精神障害者の福祉に関する各般の問題につき、相談に応じ、必要な助言・指導を実施。

○　「精神障害者の地域生活の在り方に関する検討会」を開催し、相談体制の構築について検討し、平成16年8月に報告書を取りまとめ。

○　精神保健福祉センターにおいて、複雑困難な相談事例等について市町村に対し助言を実施。

○　精神保健福祉センターにおいて、市町村職員に対し、研修を実施。

○　障害者社会参加総合推進事業及び市町村障害者社会参加促進事業において、自らが精神障害者である相談担当者が、他の精神障害者からの相談に応じる「ピアカウンセリング事業」を実施。(平成15年度～)

○　日常の生活に困難を生じている強度行動障害児(者)に適切な指導・訓練を行い、行動障害の軽減を図るため強度行動障害特別処遇加算(支援)費を実施。

○　平成17年度は高次脳機能障害への具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施し、高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を作成。

○　「高次能機能障害支援モデル」の成果を普及するとともに全国的な体制を提供できるよう、障害者自立支援法に基づく「高次能機能障害者支援普及事業」の事業骨格を検討。

○　平成15年度に難病相談・支援センター事業を創設。また、各関係機関との連携のもと保健所が中心になって、重症難病患者の療養支援を行う難病患者地域支援対策推進事業を推進。

○　発達障害者支援法が平成16年12月に成立し、発達障害者支援センターの指定について定められた。

○　自閉症等の特有な発達障害を有する障害児等に対応するための自閉症・発達障害者支援センターを設置。

○　国立秩父学園が中心となって、平成15年度より発達障害者支援センター相互間の情報提供、意見交換を行うためのネットワークを構築し、自閉症等に対する支援を充実。

○　ライフステージに応じた発達障害者への支援体制づくりを進めるため、都道府県内の各圏域で、教育・雇用を含む複数分野の関係者によるネットワークを構築する「発達障害者支援体制整備事業」を実施。

○　障害の発生を支給原因とする年金(国民年金法に基づく障害基礎年金、厚生年金保険法及び共済各法に基づく障害厚生・共済年金)及び障害の発生を支給原因とする各種手当てについては、毎年物価の変動に合わせて支給額の改定を行っている。

○　現行制度では、障害基礎年金と老齢厚生年金との併給はできず、障害基礎年金を受給している者が、老齢厚生年金を受給する資格を得た場合には、障害基礎年金を受給し続けるか若しくは障害基礎年金を受給せず老齢厚生年金を受給するかを選択。しかし、平成16年6月に成立した「国民年金等の一部を改正する法律」により、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能となり、障害を持ちながら働いたことが年金制度において評価される仕組みに改正(平成18年4月施行)。

○ 平成16年12月に議員立法により「特定障害者に対する特定障害給付金の支給に関する法律」が成立、平成17年
4月より施行。
国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等を受給していない障害者に対
する特別な福祉的措置を講じる観点から特別障害者給付金を支給し、障害者の福祉の向上を図ることが目的。
支給対象は、

• 平成3年度前の国民年金任意加入対象であった学生
• 昭和61年度前の国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者
  

であって、任意加入していなかった者のうち、当該任意加入期間内初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2
級相当の障害に該当する者として認定を受けた者。
費用は全額負担。
日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者その他の障害を支給事由とする
年金たる給付金を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過
程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合正当について十分留意しつつ、今後
検討。
・特別障害給付金(月額)(平成17年度末現在)

1級　5万円
2級　4万円

○ 成年後見制度等についてのパンフレットを作成して関係団体等に配布したり、法務省のホームページに当該制
度等についてのQ&Aのコーナーを設ける等により、成年後見制度等について周知。

○ 成年後見制度において、平成17年1月31日から全国の法務局・地方法務局の本局において登記事項証明書の交付
開始。(平成16年度～)

○　施設に入所する障害者の地域移行を促進し、障害者の地域生活を支援するため、サービス利用援助、住居や活動の場の確保に関する支援を行う「障害者地域生活推進特別モデル事業」を実施。

○　精神障害者の地域生活への移行の促進については、「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」において検討し、平成16年8月に報告書をとりまとめ。

○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、社会生活技術訓練プロジェクトを策定し、社会参加推進を目的とした訓練を行い、修了後の事後調査(訪問・電話調査等)と生活面の助言指導を実施。

○　「障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会」において、地域生活支援の充実を図るための方策を検討。(平成16年度まで)

○　精神疾患及び精神に障害のある人に対する正しい理解の促進を図るため、「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」を開催。平成16年3月には国民各層が精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針である「こころのバリアフリー宣言」を策定。

○　精神障害者の地域生活への移行の促進については、「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」において検討し、平成16年8月に報告書を取りまとめ。

○　職場適応援助者(ジョブコーチ)事業については、高齢・障害者雇用支援機構地域障害者職業センターにおいて社会福祉法人等242の協力機関と連携して事業を実施(平成17年9月末まで)。支援ニーズの増大に対応するため、平成17年の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、新たに職場適用援助者助成金制度を創設し、ノウハウを有する社会福祉法人や障害者を雇用する事業主等が自らジョブコーチを配置して支援を行う場合に助成金を支給(平成17年10月～)

○　障害者の企業等への就職の促進を図るため、「施設外授産の活用による就職促進事業」を実施。

○　身体障害者授産施設及び知的障害者授産施設の分場方式(通所)を導入。

○　授産施設(通所)の相互利用の実施(身体障害者、知的障害者及び精神障害者)。

○　3障害の一元化や施設・事業体系の再編を行い、障害者や障害児が地域において自立した生活を営むことを支援すること等を目的とした障害者自立支援法が成立。

○　精神障害者短期入所事業(ショートステイ)を実施。

○　日常の生活に困難を生じている強度行動障害児(者)に適切な指導・訓練を行い、行動障害の軽減を図るため強度行動障害特別処遇加算(支援)費を実施。

○　平成17年度は高次脳機能障害への具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施し、高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を作成。

○　「高次能機能障害支援モデル事業」の成果を普及するとともに全国的な体制を提供できるよう、障害者自立支援法に基づく「高次能機能障害者支援普及事業」の事業骨格を検討。

○　都道府県等の行政担当者が参加する「スポーツ担当係長会議」「都道府県・指定都市スポーツ・青少年・健康教育主管課長会議」において障害者の一般スポーツ施設の利用の促進について依頼。

○　各種スポーツ団体のもと、スポーツ指導者を養成・確保。

○　各博物館や美術館においてはそれぞれエレベーターやトイレ、駐車場、スロープ・段差解消機等の整備、車椅子の配備などを行っており、これらの設備がすでに整備されている施設においては、設備の個数や箇所の増加について実施。

○　都道府県・指定都市が実施するスポーツ指導員養成事業に対し、「障害者社会参加総合推進事業」において予算補助を実施。

○　(財)日本障害者スポーツ協会が行う障害者スポーツ指導員養成事業に対し、「障害者スポーツ支援基金」より助成。

○　障害者スポーツ指導員の認定

○　バリアフリーのまちづくり活動事業によって、障害者の利用しやすい施設・設備の整備を促進。

○　文化庁が支援する団体が主催する公演において、障害者が公演を鑑賞しやすい場を提供。

　(1) 独立行政法人日本芸術文化振興会
　・障害者割引の導入など、障害者が公演を鑑賞しやすい場を提供。

　(2) 独立行政法人国立博物館
　・平常展・特別展における障害者及び介護者1名の入場料無料。
　・展示室・レストランなどで盲導犬・身体障害者補助犬を伴う利用が可能。

　(3) 独立行政法人国立美術館
　・常設展・企画展における障害者及び介護者の入場料無料。
　・展示室・レストランなどで盲導犬・身体障害者補助犬を伴う利用が可能。
　・ホームページに視覚障害者向け音声案内機能整備。(国立西洋美術館)

○　民間団体等が行う各種障害者スポーツ関連行事を後援。

○　高校生の文化の祭典である「全国高等学校総合文化祭」において、総合開会式で手話を導入するなど、障害のある高校生にも広く参加できる環境を整備。

○　第5回全国障害者スポーツ大会を開催。(平成17年11月5日～ 7日・岡山県)

○　第5回全国精神障害者スポーツ大会を開催。(平成17年11月6日・岡山県)

○　平成17年度に開催された競技会(「ジャパンパラリンピック」など)等に対し、「障害者スポーツ支援基金」より助成。

○　民間団体が行う精神障害者を対象とした美術展「第4回全国こころの美術展」(平成16年6月18日～23日東京開場、7月2日～4日福岡会場)を後援。

○　障害者の自立と社会参加意欲の高揚を図るとともに、障害者への理解を促進するため、開催を希望する都道府県のうちから厚生労働大臣が決定する都道府県において、障害者芸術・文化祭を開催。(第5回:平成17年12月9日～ 11日・山形県)

○　厚生労働省との間で「障害者スポーツ施策連携協議会」を開催し、障害者スポーツの振興に向け連携・協力。

○　(財)日本障害者スポーツ協会等と共催で生涯スポーツコンベンションを開催。

○　科学技術振興機構の独創的シーズ展開事業委託開発により、医療福祉機器の研究開発を実施。

○　(財)テクノエイド協会において、福祉機器に関して標準化等の研究を実施し、開発・普及を促進。

○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、障害者が必要とするコミュニケーション機器、自立移動機器、移動介護機器及び義肢装具の研究・開発を実施。

○　「高齢者・障害者への配慮に係る標準化の進め方について(提言書)」にそって、研究開発を進めるに当たり、標準化すべき事項の洗い出しを並行して実施。(平成15年度まで)

○　JIS Z8071(高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針)として、平成15年6月に制定。(平成15年度まで)

○　平成16年5月に「障害者・児施設のサービス共通評価基準」等を統合し、福祉サービスに共通の「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」を作成。平成16年度末には「第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判定基準に関するガイドライン」(障害者・児版)等を作成。

○　平成17年5月に「第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」(保育所版)を作成。

○　社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の指定

○　社会福祉士等の資格登録

○　理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士の指定状況

○　理学療法科教育の改善充実を図るため、盲学校理学療法科担当教員講習会を実施。

○　教育職員免許法上の「特殊教科の免許状」として、「盲学校特殊教科(理学療法)教諭の免許状」を創設。(平成16年度～)

○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける養成状況

○　公営住宅についてはバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。

○　公社住宅については平成7年度よりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。

○　都市機構賃貸住宅(平成16年6月までは公団賃貸住宅)については平成3年度よりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。

○　住宅のバリアフリー化の割合は、5年に1度の調査により把握。

全住宅ストックにおけるバリアフリー化の割合　3.4%(平成15年度)

○　「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律」及び「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案」を平成18年2月に第164国会に提出。(平成18年6月成立。平成18年12月より施行。)

○　平成14年7月に改正した「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」を平成15年4月に施行し、不特定かつ多数の者が利用し、又は高齢者、身体障害者等が利用する建築物(映画館、百貨店、老人福祉センター等)で2,000平方メートル以上のものについてバリアフリー対応を義務化。設計者等向けのガイドラインを作成し、都道府県、建築関係団体に配布するとともに建築士等を対象とした講習会を開催。

○　施設改修の実施

○　窓口業務を行う法務局庁舎(登記特別会計)について、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」及び国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「官庁施設の基本的性能基準」により、窓口が2階以上にあってエレベーターが未設置の場合はエレベーターを新設、身体障害者用便所・スロープ等不備な場合は改修によりバリアフリー化を図ることとしている。

○　窓口業務を行う国土交通省所管の官庁施設等について、障害者等すべての人の利用に配慮した高度なバリアフリー化を推進。

○　「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律」及び「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案」を平成18年2月に第164国会に提出。(平成18年6月成立。平成18年12月より施行。)

○　公共交通機関におけるバリアフリー化の状況

　・1日あたりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設のうち段差の解消がなされている旅客施設

　・車両等

○　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に基づき、基本構想の策定促進を行っているほか、各種補助、税制、融資等各種支援制度を有効に活用することで、公共交通機関のバリアフリー化を推進。

○　平成15年3月、「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を策定、平成16年1月には標準仕様ノンステップバスの認定制度を創設。

○　平成15年度に新設されたサービスエリア、パーキングエリア及び道の駅において、身体障害者用便所及び身体障害者用駐車スペースを設置

○　平成14年12月に策定された「道路の移動円滑化整備ガイドライン」に基づき歩行空間のバリアフリー化を推進。

○　防衛施設の設置・運用による周辺地域住民の生活や事業活動への阻害を緩和するための、道路の整備(地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。)への助成。

○　ジェット機が離着陸する飛行場や砲撃を行う演習場などの存在により、周辺地域への生活環境や開発に著しく影響を受ける市町村への各種公共用施設整備(地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。)のための交付金を交付。

○　介護輸送に係る法的取扱いについて、「介護輸送に係る法的取扱い方針について」において、一定の方向性を提示。

○　精神障害者居宅介護等事業(ホームヘルプ)を実施。

○　リフト付き乗用車を運行する「重度身体障害者移動支援事業」や、「リフト付き福祉バス運行事業」を実施。

○　平成15年度にNPO等による有償のボランティア輸送が可能となるよう制度改正。

○　福祉タクシーの導入状況

○　ユニバーサルデザインによるまちづくりに関する地方単独事業について、少子・高齢化対策事業により財政措置を実施。

○　「ユニバーサルデザイン」という考え方を踏まえつつバリアフリーに配慮した森林歩道等の施設整備を推進。

○　高齢者、障害者等すべての人が日常的な健康づくりや余暇活動を行う場となる身近な都市公園の整備を推進するとともに、園路の段差の解消や、誰でも使いやすいトイレの整備など、ユニバーサルデザインによる都市公園づくりを推進。

○　直轄河川において新設される水辺プラザ等の河川利用の拠点において、手すり・緩傾斜スロープ等の設置、堤防・護岸の緩傾斜化等を実施。

○　自然公園の整備にあたり、ビジターセンター、園路、トイレ等のバリアフリー化に配慮した整備を推進。

○　航空機の騒音対策のため緑地帯などの緩衝地帯として整備・管理してきた周辺財産について、積極的な利活用防衛省を促進するため、付帯施設を整備(地方公共団体からの要望によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。)

○　防衛施設の設置・運用による周辺地域住民の生活や事業活動への阻害を緩和するための、公園などの整備(地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。)への助成

○　ジェット機が離着陸する飛行場や砲撃を行う演習場などの存在により、周辺地域の生活環境や開発に著しく影響を受ける市町村への各種公共用施設整備(地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。)のための交付金の交付

○　特定経路を構成する道路その他整備が必要であると認められる道路において、バリアフリー対応型信号機を整備。

○　歩車分離式信号及びPICSを整備。

○　自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、平成15年度より短期集中事業として重点的に整備を進めており、概ね5年で240施設について整備する予定。

○　全国火災予防運動(3/1～3/7及び11/9～11/15に実施)において、ホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者等との連携・協力を図り、高齢者や障害者等が居住する住宅の把握及び訪問診断の実施を行うとともにパンフレットやホームページ等を利用した防火安全対策を推進。

○　消防法が改正され住宅用火災警報器等の設置・維持が義務づけられることになったことから、障害のある人や高齢者等を中心とした住宅用火災警報器等の設置促進などの住宅防災対策を推進。(平成16年度～)

○　平成15年6月の消防法改正により、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入し、従来の技術基準に基づき設置されていたものに加え、新技術の活用等に柔軟に対応できる体制を構築。

○　聴覚障害者に適した音以外の有効な警報を発する住宅用火災警報器等の技術開発の検討を実施。(平成17年度～)

○　自主防災組織を推進する。

○　地域で障害者等の災害時要援護者対策を考慮している事例あり。例えば荒川区では「おんぶ作戦」と称して、健康な人がいざ災害時に、障害者等を協力して救出する体制づくりを強化している。

○　平成17年9月と18年2月には、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震のマスタープランとなる「首都直下地震対策大綱」及び「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱」がそれぞれ中央防災会議で決定。

○　「日常生活用具給付等事業」において、火災報知器や自動消火器を日常生活用具の給付種目に設定している。

○　障害者(児)施設では、施設の設備基準に基づき、消火設備等の非常災害に際して必要な設備を設置。

○　都道府県地域防災計画の事前協議等を通じて、障害者等に対する防災知識の普及や災害時の適切な情報提供・避難誘導等の支援について位置づけるよう助言。

○　地域で行う防災訓練において、障害者等の災害時要援護者対策を考慮している事例あり。春日学区自主防災会(京都市)では、障害者世帯の名簿や世帯をプロットした福祉防災地図を作成したり、防災訓練を実施。

○　障害者施設は、耐火建築物でなければならないと施設基準に規定。

○　障害者(児)施設は、非常災害に関する具体的計画を立てておかなければならないと施設基準に規定。また、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行わなければならないと施設基準に規定。

○　FAXによる緊急通報の受理(FAX110番)や、Eメールによる緊急通報の受理(メール110番)を警察において導入。

○　災害に強い安心安全なまちづくりを推進するため、「防災基盤整備事業」等により、地方公共団体による整備を支援し、障害者に係る火災予防体制を強化。

○　防災情報を住民へ一斉伝達するシステムの仕様概要について、平成16年2月、「防災情報多重同報システム」に関する調査検討報告書として取りまとめ。

○　平成15年7月、中央防災会議「防災情報の共有化に関する専門調査会」において、住民等の間、住民等と行政の間の情報共有化の観点から報告。

○　FAXによる緊急通報の受理(FAX110番)や、Eメールによる緊急通報の受理(メール110番)を都道府県警察において導入。

○　平成15年度特別支援教育教育課程等研究協議会において、「個別の教育支援計画」の策定方法等を検討するための研究協議を実施。(平成15年度まで)

○　全国の盲・聾・養護学校において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年3月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について(報告書)』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会・盲・聾・養護学校等に配布。(平成16年度)

○　平成15年度から「特別支援教育体制推進事業」を通じて「個別の教育支援計画の策定」を促進。

○　教育、福祉、医療、労働等の関係機関が連携し、障害のある子どもやその保護者に対する一貫した効果的な相談支援体制の整備を図るため、「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」を実施。(平成13年度～平成15年度)

○　地域において一貫した効果的な相談支援体制を構築するために「地域における相談支援体制の整備のためのガイドライン」を策定中。

○　平成17年度から、障害のある子どもに対して、乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制を整備するため、「特別支援教育体制推進事業」の事業対象を幼稚園及び高等学校にも拡大。

○　在宅の障害児、知的障害者及びその保護者に対して身近なところでの相談・指導及び在宅サービスの利用の援助等の提供を統括的に実施する障害児(者)地域療育等支援事業を実施。

○　自閉症等の特有な発達障害を有する障害児等に対応するための発達障害者支援センターを設置。

○　平成17年3月から「子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会」を開催し、子どもの心の診療に携わることのできる小児科や精神科などの専門の医師の養成方法等についての検討を実施。

○　ライフステージに応じた発達障害者への支援体制づくりを進めるため、都道府県内の各圏域で、教育・雇用を含む複数分野の関係者によるネットワークを構築する「発達障害者支援体制整備事業」を実施。

○　平成15年度特別支援教育教育課程等研究協議会において、「個別の教育支援計画」の策定方法等を検討するための研究協議を実施。(平成15年度まで)

○　全国の盲・聾・養護学校において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年3月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について(報告書)』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会・盲・聾・養護学校等に配布。(平成16年度)

○　思春期児童の心のケアの専門家の養成のため、思春期精神保健対策研修事業を平成13年度から継続して実施。

○　平成13年度から平成15年度まで実施した「思春期精神保健ケースマネージメントモデル事業」についての報告書・事例集を取りまとめた。

○　中央教育審議会において、平成17年12月8日に「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」が取りまとめられ、障害の重度・重複化や多様化を踏まえ、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う「特別支援教育」を推進するために、1)盲・聾・養護学校制度の見直し、2)小・中学校における制度的見直し、3)教員免許制度の見直し等について提言がなされた。これらの提言を踏まえ、平成18年3月に学校教育法施行規則の一部改正を行い、新たにLD・ADHDの児童生徒を、小中学校において実施している通級による指導の対象に位置づけた。(平成18年度より施行。)また、小中学校における特別支援教育の推進を明確に位置づけることを内容に含む「学校教育法等の一部を改正する法律」案を第164回国会に提出。(平成18年6月に成立。平成19年度より施行。)

○　教育、福祉、医療、労働等の関係機関が連携し、障害のある子どもやその保護者に対する一貫した効果的な相談支援体制の整備を図るため、「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」を実施。(平成13年度から平成15年度まで)

○　地域において一貫した効果的な相談支援体制を構築するために「地域における相談支援体制の整備のためのガイドライン」を策定中。

○　平成16年1月、各教育委員会や学校において支援体制を整備する際に活用されることを目的として、「小・中学校におけるLD・ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン(試案)」を作成し、全ての教育委員会・小・中学校等に配付。

○　在宅の障害児、知的障害者及びその保護者に対して身近なところでの相談・指導及び在宅サービスの利用の援助等の提供を統括的に実施する障害児(者)地域療育等支援事業を実施。

○　中央教育審議会において、平成17年12月8日に「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」が取りまとめられ、障害の重度・重複化や多様化を踏まえ、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う「特別支援教育」を推進するために、1)盲・聾・養護学校制度の見直し、2)小・中学校における制度的見直し、3)教員免許制度の見直し等について提言がなされた。これらの提言等を踏まえ、盲・聾・養護学校の制度について複数の障害種別に対応することができる特別支援学校の制度に転換するととともに、在籍児童生徒の教育のみならず、その専門性を生かして小中学校等に対する支援を行う機能(センター的機能)を明確に位置付けることを内容に含む「学校教育法等の一部を改正する法律」案を平成18年3月に第164回国会に提出。(平成18年6月に成立。平成19年度より施行。)

○　教育、福祉、医療、労働等の関係機関が連携し、障害のある子どもやその保護者に対する一貫した効果的な相談支援体制の整備を図るため、「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」を実施。(平成13年度から平成15年度まで)

○　地域において一貫した効果的な相談支援体制を構築するために「地域における相談支援体制の整備のためのガイドライン」を策定中。

○　障害のある児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備を図るため、教育・医療・福祉等の関係機関の連携による支援体制の構築や学校外部の専門家を活用した巡回相談等の実施などを行う「特別支援教育体制推進事業」を47都道府県で実施。

○　「盲・聾・養護学校の専門性向上推進モデル事業」において、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師等の外部の専門家を活用した指導体制の構築等についての実践研究を10都府県に委嘱して実施。(平成15年度まで)

○　障害児通園(デイサービス)事業及び障害児保育を行う保育所等の職員に対し、在宅障害児(者)の療育に関する技術の指導を行う障害児(者)地域療育等支援事業を実施。

○　中央教育審議会において、平成17年12月8日に「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」が取りまとめられ、障害の重度・重複化や多様化を踏まえ、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う「特別支援教育」を推進するために、1)盲・聾・養護学校制度の見直し、2)小・中学校における制度的見直し、3)教員免許制度の見直し等について提言がなされた。これらの提言を踏まえ、盲・聾・養護学校ごとの教員免許状を特別支援学校の教員免許状に一本化し、特定障害についての専門性の確保の観点から、教授可能な教育の領域を定めて免許状を授与することを内容に含む「学校教育法等の一部を改正する法律」案を第164回国会に提出。(平成18年6月に成立。平成19年度より施行。)

○　免許法認定講習や校内研修プログラムの開発、多様な人材を活用した専門性の高い指導体制の構築等についての実践研究を14都府県に委嘱。(平成15年度まで)

○　盲・聾・養護学校における特殊教育教諭免許状保有状況調査を実施し、教員の専門性の向上に努めている。

○　教育職員免許法上の「特殊教育の免許状」として、「盲学校特殊教科(理学療法)教諭の免許状」を創設。(平成16年度～)

○　独立行政法人国立特殊教育総合研究所において、プロジェクト研究として、以下を実施。

• 「盲・聾・養護学校における新学習指導要領のもとでの教育活動に関する実際的研究-自立活動を中心に-」(平成12年度～平成15年度)
• 「21世紀の特殊教育に対応した教育課程の望ましいあり方に関する基礎的研究」(平成13年度～平成15年度)
• 「特殊教育諸学校の地域におけるセンター的機能に関する開発的研究」(平成13年度～平成15年度)
• 「マルチメディアを用いた特殊教育に関する総合的情報システムの研究開発」(平成13年度～平成15年度)
• 「弱視児の視覚特性を踏まえた拡大教材に関する調査研究-弱視用拡大教材作成に関する開発及び支援について-」(平成14年度～平成15年度)
• 「養護学校等における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教育的支援に関する研究-知的障害養護学校における教育課程、指導法、環境整備を中心に-」(平成15年度～平成17年度)
• 「小中学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の指導に関する研究」(平成15～平成17年度)
• 「特別支援教育コーディネーターに関する実践的研究」(平成15年度～平成17年度)
• 障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制の構築と活用に関する実際的研究(平成16年度)
• 「小・中学校における障害のある子どもへの教育の支援体制に関する研究」(平成16年度～平成18年度)
• 「『個別の教育支援計画』の策定に関する実際的研究」(平成16年度～平成17年度)
• 「拡大教科書作成システムの開発とその教育効果の実践的研究」(平成16年度～平成18年度)
• 小・中学校における障害のある子どもへの「教育支援体制に関する在り方」及び「交流及び共同学習」の推進に関する実際的研究(平成16年度～平成19年度)
• 交流及び共同学習に関する実際的研究(平成17年度～平成19年度)

○　独立行政法人国立特殊教育総合研究所における研究成果に係る情報提供については、総合的な情報提供体制の整備に努め、下記のとおり情報提供を推進。

・平成16年3月、独立行政法人国立特殊教育総合研究所のWebサイトにポータルサイトを設置し、インターネットを活用し障害のある子どもの教育に関する情報を積極的に配信するとともに、研修事業の講義配信等を開始。

・研究成果に基づくガイドブック・手引書、研究紀要、研究成果報告書等を作成し、関係諸機関への配布や、Webサイト上での公開を行うとともに、特殊教育に関する図書資料の収集・整備、データベースの整備を推進。(「LD・ADHD・高機能自閉症の子どもの指導ガイド」、「発達障害のある学生支援ガイドブック」、「自閉症教育実践ガイドブック」、「自閉症教育実践ケースブック」等を作成。(平成17年度まで)・国立特殊教育総合研究所セミナーを2回開催し、研究成果の効果的な普及を実施したほか、都道府県等が行う研修等へ研究所員を講師として派遣。

○　平成15年度特別支援教育教育課程等研究協議会において、「個別の教育支援計画」の策定方法等を検討するための研究協議を実施。(平成15年度まで)

○　高等部入学時から卒業後の社会参加、職業自立を念頭において計画的指導を行うために盲・聾・養護学校が作成する「個別移行支援計画」について、実際に関係機関と連携して策定・実施する実践研究を5都県に委嘱。(平成15年度まで)

○　全国の盲・聾・養護学校において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年3月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について(報告書)』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会・盲・聾・養護学校等に配布。(平成16年度)

○　平成15年度特別支援教育教育課程等研究協議会において、「個別の教育支援計画」の策定方法等を検討するための研究協議を実施。(平成15年度まで)

○　全国の盲・聾・養護学校において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年3月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について(報告書)』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会・盲・聾・養護学校等に配布。(平成16年度)

○　在宅の重症心身障害児(者)に対し、通園の方法により日常生活動作、機能訓練等必要な療育を行うことにより、運動機能等の発達を促すとともに、併せて保護者等の家庭における療育技術の習得を図る重症心身障害児(者)通園事業を実施。

○　我が国の生涯学習の中核的機関である放送大学において、社会人等の障害者を受け入れ。

○　障害者に対する配慮として、放送大学において、・学生の学習支援施設である学習センターのバリアフリー化(エレベータやスロープの付設、障害者用トイレの付設など)・字幕番組の製作、放送・単位認定試験の受験に際し、試験時間の延長や、音声、点字による出題などを実施。

○　「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律」(通称「ハートビル法改正」)の施行(平成15年4月)に伴い、学校施設が新たにバリアフリー化の努力義務の対象となったことを踏まえ、学校施設におけるバリアフリー化の推進について各都道府県教育委員会等に対して周知。

○　「学校施設バリアフリー化推進指針」を平成16年3月に策定し、バリアフリー化の一層の推進を図るよう各都道府県教育委員会等に対して周知。

○　具体的な計画・設計手法等に関する事例を紹介した「学校施設のバリアフリー化等に関する事例集」を平成17年3月に作成し、バリアフリー化の一層の推進を図るよう各都道府県教育委員会等に対して周知。

○　学校施設のバリアフリー化に係る取組みについて、スロープ、障害者用トイレ、エレベータ等の整備について国庫補助の対象とするなど、設置者のバリアフリー化の推進を支援。

○　バリアフリーのまちづくり活動事業によって、障害者の利用しやすい施設・整備の促進。

○　盲・聾・養護学校又は小・中学校の特殊学級等において障害に適応した教育を実施する上で必要とする設備を整備するために要する経費の一部を補助。平成17年度より一般財源化により地方において整備。

○　民間企業等における実雇用率　注〔〕内は法定雇用率

○　ハローワークによる障害者の就職件数　

○　上記の他の取組については、下記の項目番号98～106を参照

○　平成17年度6月1日現在における雇用率未達成の企業(37,872企業)に対し、個別指導、雇用率達成セミナー等により指導を実施。

○　実雇用率が著しく低く、かつ、障害者雇用率を達成するために雇い入れなければならない障害者数が一定以上の企業に対し、雇入れ計画作成命令456件、適正実施勧告71件、特別指導24件、企業名の公表2件を実施。

○　各種助成金について、より効果的な活用が図られるよう見直しを実施。(平成17年10月)

○　9月を「障害者雇用支援月間」(高齢・障害者雇用支援機構主催)とし、優良事業所等の表彰、障害者ワークフェアの開催、各種セミナーの開催、好事例募集、月間ポスターの公募・作成等を通じ企業に対する啓発活動を実施。

○　平成17年度の優良事業所等として、障害者雇用優良事業所30社、優秀勤労障害者31人、障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した個人3人を厚生労働大臣表彰を、障害者雇用優良事業所18社、優秀勤労障害者21人、障害者の雇用の促進・職業の安定に貢献した個人3人に高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰を実施。

○　企業に対する雇用管理のノウハウの情報提供について、高齢・障害者雇用支援機構において、次の事項を実施。

　・事業所における障害者の雇用促進及び職場定着を図るため、障害者雇用アドバイザーによる事業主に対する雇用計画

　・雇用管理に係る雇用相談援助業務(21,152件)、職場定着推進チームの設置勧奨及び育成の指導を実施(指導件数5,702件、平成16年度チーム設置数12,670か所)。また、職場定着推進チーム育成指導に活かすための「職場定着推進マニュアル」を改訂。

　・事業主及び雇用管理担当者等に対して、「雇用促進・雇用計画」、「定着・雇用継続」、「能力発揮・環境整備」に関する各種の講習を実施(平成17年度、全国で320回、参加者23,551人)。また、講習の内容を広く周知する目的で障害者雇用管理等講習資料シリーズ「障害者雇用の新たな展開について～法改正と今後の障害者雇用の進め方～」を作成し活用。(平成15年度まで)

　・5人以上の障害者を雇用する事業所において選任することとされている、障害者職業生活相談員に対する資格認定講習を実施(全国で59回、受講者3,271人)。また、講習用テキストとして「平成17年版障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(障害者雇用ガイドブック)」と視覚障害者にも利用できるCD-ROM版テキストを作成。

　・事業主を対象とした障害者の職域拡大及び雇用管理に関する報告書・マニュアル等を作成し、事業主及び関係機関等へ配布。

　・平成16年度は、報告書として「障害者のキャリア形成・在職障害者の能力開発のための実情に関する研究調査I」「重度障害者雇用事業所における障害者の雇用状況及び福祉機関との連携に関する研究」「聴覚障害者の職域拡大に関する研究」、マニュアルとして「平成16年度障害者雇用職場改善事例〔視覚障害者〕入賞事例集を作成。

　・平成17年度は、報告書としては「障害者のキャリア形成・在職障害者の能力開発の実情に関する研究調査II」「重度障害者雇用事業所における障害者雇用状況に関する調査」「重度障害者(聴覚障害者)の職域開発に関する研究II」「精神障害者の職業的自立に向けた訪問型個別就労支援の方法に関する研究調査I」、マニュアルとして「生命保険業における障害者の雇用促進」「鉄道業における障害者の雇用事例」、事例集として「肢体不自由者のための職場改善に関する好事例集」、ビデオ資料として「視覚障害者のチカラを発見しましょう」を作成・障害者雇用リファレンスサービスホームページを作成し、収集した障害者雇用事例、障害者雇用モデル事例を提供している。

　・難病者の就労実態の調査及びその障害状況に応じた雇用管理のあり方に係る調査・研究を行うため、「難病者の雇用管理のための調査研究会」において検討を継続。(平成16年度～)

○　国及び地方公共団体の機関に係る特例の認定について実施。

○　重度障害者等を多数労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、これら障害者のために事業施設等の設置・整備を行う場合に費用の一部を助成する「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」を支給。

○　特例子会社の設立については、各ハローワークにおいて支援。特に平成15年度においては、法定雇用率未達成企業を中心に積極的に指導を実施。

○　特例子会社の状況

○　上記の他の取組については、下記の項目番号108～110を参照

○　障害者の雇用の促進等に関する法律第10条に基づき、求人の条件に雇用差別等がある場合においては、ハローワークにおいて適正化に関する指導を実施。

○　就職後においても、職場定着指導の他、障害者雇用連絡会議等により、労働基準監督署との連携も図り、障害者が劣悪な労働条件での就労を強いられることのないように実施。

○　重度障害者等を多数労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、これら障害者のために事業施設等の設置・整備を行う場合に費用の一部を助成する「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」を支給。

○　特例子会社を有する企業が、関係する子会社も含めて障害者雇用を進める場合に、企業グループでの雇用率算定を可能とする、特例子会社制度のグループ適用の認定を推進。

○　「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書(平成16年4月)及び労働政策審議会意見書(平成16年12月)を踏まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した起業に対して、特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法が成立。(平成18年4月施行)

○　上記の他の取組については、下記の項目番号112～113を参照

○　「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書(平成16年4月)及び労働政策審議会意見書(平成16年12月)を踏する。まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した企業に対して、特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法が成立。(平成18年4月施行)

○　ITを活用した障害者の在宅就業の推進を図るため先駆的な取組みを行う全国9か所の在宅就業支援団体を活用し在宅就業障害者に対する相談・支援を行う「重度在宅就労就労推進事業」を実施。

○　高齢・障害者雇用支援機構において、障害者職域拡大マニュアル「障害者の在宅就業を促進するために(副題:障害者の在宅就業支援者のためのサポートマニュアル)」(平成15年度)、「はじめての障害者雇用」(平成16年度)を作成し、全国の関係機関に配付。

○　平成15年度、高齢・障害者雇用支援機構において、民間企業等と共同で高次能機能障害者の日常生活や就労を支援する支援ソフト「メモリアシスト」を開発。(平成15年度まで)

○　高齢・障害者雇用支援機構駐在事務所において、就労支援機器の展示・貸出しを実施。

○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、認知機能障害者の日常生活や就労を支援する携帯情報端末用のソフトウェアを開発。(平成14年度～平成16年度)

○　障害者職業能力開発学校において、平成17年度は、OAシステム、システム設計などのIT技能の付与を図る訓練を17校36コースで実施。

○　ITを活用した障害者の在宅就業の推進を図るため先駆的な取組を行う全国9か所の在宅就業支援団体を活用し、在宅就業障害者に対する相談、支援を行う「重度障害者在宅就業推進事業」を実施。

○　「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書(平成16年4月)及び労働政策審議会意見書(平成16年12月)を踏まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した企業に対して特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法改正法が成立。(平成18年4月施行)

○　高等部入学時から卒業後の社会参加、職業自立を念頭において計画的指導を行うために盲・聾・養護学校が作成する「個別移行支援計画」について、実際に関係機関と連携して策定・実施する実践研究を5都県に委嘱。(平成15年度まで)

○　全国の盲・聾・養護学校において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年3月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について(報告書)』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会・盲・聾・養護学校等に配布。(平成16年度)

○　平成15年度から、障害のある児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備を図るため、教育・医療・福祉・労働等の関係機関の連携による支援体制の構築や「個別の教育支援計画」の策定の促進を行う「特別支援教育体制推進事業」を47都道府県で実施。(「個別の教育支援計画」の策定の促進は、平成16年度から実施。)

○　盲・聾・養護学校生徒に対する支援については、養護学校等と連携し、高齢・障害者雇用支援機構地域障害者職業センターによる職業評価の実施、養護学校等における進路相談・指導へのハローワークの参加、現場実習先の開拓に当たっての養護学校等への情報提供・あっせんの実施、卒業後の職場定着指導を実施。平成15年4月には「公共職業安定所等労働関係機関と養護学校等との一層の連携を図る」旨の通知を都道府県労働局に発出。平成17年4月には「盲・聾・養護学校における個別教育支援計画」の策定等に係る協力についての通知を各都道府県労働局に発出。

○　ハローワークが中心となり福祉等の関係者による連携体制を確立し、就職の準備段階から職場定着までの一連の支援を行う地域障害者就労支援事業を実施。

○　都道府県労働局及び都道府県関係部局を中心に事業主団体、労働組合等の関係機関からなる都道府県障害者雇用連絡協議会及び公共職業安定所を中心に、地域における教育、福祉、医療機関等からなる「障害者雇用連絡会議」を開催。

○　上記の他の取組については、下記の項目番号121～12を参照

○　地域障害者職業センターにおいて、適当と認められる社会福祉法人等の協力機関とも連携し、職場適応援助者(ジョブコーチ)事業を実施。

○　地域障害者職業センターにおいて実施する職業準備訓練については、・各種作業を通じて基本的労働習慣の習得を目指す作業支援コース(ワークトレーニングコース)・社会生活技能訓練等を行い、対人技能の習得を目指す自立支援コース・各種の講話、演習等を行い、職域や職業生活に必要な知識習得を目指す職業準備講習コースの3コースを障害者の状態に応じて適宜組み合わせて実施する「職業準備支援事業」として統合し、平成15年度から開始。より一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供するため、別々のコース設定からカリキュラムに再構成し、対象者ごとに3つのカリキュラムから必要な内容を柔軟に組み合せて実施できるように、支援内容の充実を図った(平成17年10月～)平成15年度は2,225人、平成16年度は2,368。人、平成17年度は2,335人に対して実施。

○　障害者職業総合センター研究部門における研究開発を実施。・精神障害者の職業訓練指導方法に関する研究(平成13年度～平成17年度)・高次脳機能障害者等の雇用促進及び就業継続に対する支援のあり方に関する研究(平成16年度～平成18年度)・軽度発達障害青年の学校から職業への移行支援の課題に関する研究(平成15年度～平成17年度)・職業リハビリテーションにおける課題分析の実務的手法の研究(平成15年度～平成17年度)・地域における雇用と医療等との連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究(平成17年度～)・障害者の多様な就業形態の実態と質的向上等の課題に関する研究(平成17年度～)・知的障害者のパソコン利用支援ツールの開発に関する研究(平成17年度～)・「カスタム化雇用」の効果と我が国への導入可能性に関する研究(平成17年度～)

○　障害者職業総合センター、職業センターにおいて、実践的な支援技法の開発を実施。・在職精神障害者の職場復帰に関する事務職を中心とした職場再適応に関する支援技法の開発(ジョブデザイン・サポートプログラム)・高次脳機能障害者が携わる職種の職務の要素に着目した支援技法の開発(要素トレーニング)・発達障害者の就労支援に関し、職業的課題の的確な把握を目的としたアセスメント技法の開発(ワークシステム・サポートプログラム)(平成17年度～)

○　障害者の職業的自立を図るため、雇用、保健福祉、教育等関係機関と連携した就業面と生活面での支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター事業」を実施。

○　トライアル雇用の実施

○　ハローワークによる障害者の就職件数。

○　就業面と生活面での支援を一体的に行うため保健福祉、教育等関係機関と連携した「障害者就業・生活支援センター事業」を実施。(上記121及び123参照)

○　障害者の円滑な職場適応を支援する職場適応援助者(ジョブコーチ)支援策を実施。(上記121参照)

○　障害者の企業等への就職の促進を図るため、「施設外授産の活用による就職促進事業」を実施。

○　高等部入学時から卒業後の社会参加、職業自立を念頭において計画的指導を行うために盲・聾・養護学校が作機関等との十分な連携の下、生徒一人一人の将来の就業に向けた個別の成する「個別移行支援計画」について、実際に関係機関と連携して策定・実施する実践研究を5都県に委嘱。(平支援計画を策定、活用するなど在学中から卒業後を通じた適切な支援を成15年度まで)行う。

○　全国の盲・聾・養護学校において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年3月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について(報告書)』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会・盲・聾・養護学校等に配布。(平成16年度)

○　平成15年度から、障害のある児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備を図るため、教育・医療・福祉・労働等の関係機関の連携による支援体制の構築や「個別の教育支援計画」の策定の促進を行う「特別支援教育推進推進事業」を47都道府県で実施。(「個別の教育支援計画」の策定の促進は、平成16年度から実施。)

○　平成17年11月 「資格取得試験等における配慮推進チーム」での検討結果を踏まえ、国が直接実施する資格取得試験等において、各試験制度で共通的に対応すべき配慮事項を取りまとめた「資格取得試験等における障害の態様に応じた共通的な配慮について」を「障害者施策推進課長会議」で決定し、各省庁において関係部局に周知するとともに、内閣府のホームページに公表。

○　資格取得試験　欠格条項見直しの対象となった63制度のうち、資格取得試験を行っている制度は40制度であり、そのうち資格取得試験の実施にあたり、用意又は試験実施機関へ要請している受験者への配慮の主な内容【制度数】は以下のとおり。

○　司法試験においては、試験の公正かつ適正な実施に資するため、障害者の有する障害の要因をできる限り排除し、学力を公正に評価するために必要な範囲で措置を講じている。具体的には、視覚障害者に対する措置として、点字による出題・解答、問題集・答案用紙の拡大、試験時間の延長等を、肢体障害者に対する措置として、答案の代筆、答案用紙の拡大、試験時間の延長等を認めるなどの措置を講じている。

○　司法書士試験及び土地家屋調査士試験においては、その有する知識及び能力を答案等に表すことについて健常者と比較してハンディキャップがある場合には、健常者との実質的公平を図りつつ、健常者と同一の条件で知識及び能力の有無を評価すべきであるとの観点から、そのハンディキャップを補うために必要な範囲で措置を講じている。具体的には、弱視者に対する措置として、拡大鏡の使用、問題集・答案用紙の拡大、試験時間の延長等を、肢体障害者に対する措置として、記述式試験の解答を作成するに当たってのパソコン(ワープロ)の使用、 試験時間の延長等を認めるなどの措置を講じている。

○　障害者職業能力開発校(19校)、企業、社会福祉法人、NPO法人、一般の公共職業能力開発施設、民間教育訓練期間等において、障害者の職業訓練を推進。

○　上記の他の取組については、下記の項目番号130～136を参照

○　障害者の職業訓練については、ノーマライゼーションの観点から、施設のバリアフリー化を推進すること等により、可能な限り一般の公共職業能力開発施設に受け入れて実施している。

○　障害者に対する公共職業訓練の機会が提供されていない地域において、一般の公共職業能力開発校に知的障害者等を対象とした職業訓練コースを設定し訓練機会を提供。(平成16年度～)

○　一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度障害者等については、障害者職業能力開発校を設置し職業訓練を実施。障害者職業能力開発校においては、入校者の障害の重度化、多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓練生の障害の程度等を十分に考慮するとともに、サービス経済化、IT化の進展等の下で、雇用ニーズに対応した職業訓練内容を充実。

○　知的障害者に対する職業訓練については、訓練コースを計画的に設置しており、平成16年度においては、宮城障害者職業能力開発校で訓練コースを新設。また、中央障害者職業能力開発校では、知的障害者に対する訓練コースの定員を増やし、より多くの知的障害者に対して訓練機会を提供した。さらに、高齢・障害者雇用支援機構の障害者職業能力開発校において知的障害者の職域拡大カリキュラム(ホテルサービス実務コース、厨房サービス実務コース)を開発。

○　職業能力開発施設への通所が困難な重度障害者等に対して、e-ラーニングのノウハウが蓄積された民間の教育訓練機関等を活用してIT技能の付与を図るモデル事業を平成16年度から実施。

○　障害者職業能力開発校において在職者向け訓練を実施。

○　障害者に対する職業訓練については、訓練コースを計画的に設置しており、平成17年度においては、宮城障害者職業能力開発校で情報処理科、大阪障害者職業能力開発校でOAビジネス科の定員を増やし、障害のある人及び労働市場のニーズに対応した職業能力開発を実施した。

○　高齢・障害者雇用支援機構において、知的障害者に対する新たな職域(ホテルサービス、厨房サービス)での職業訓練に関する報告書を全国の障害者職業能力施設等に配布するとともに、職業訓練を試行的に実施した。また、精神障害者に係る職業訓練の成果について取りまとめ、「精神障害者に対する効果的な訓練を実施するために～指導・支援者のためのＱ＆Ａ～」を作成し、全国の職業能力開発施設等に配布した。

○　企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等多様な職業能力開発資源を活用した障害者の態様に応じた職業訓練を平成16年度から大幅に拡充して実施。

○　障害者の雇用の促進等に関する法律第10条に基づき、求人の条件に雇用差別等がある場合においては、ハローワークにおいて適正化に関する指導を実施。

○　就職後においても、職場定着指導の他、障害者雇用連絡会議等により、労働基準監督署との連携も図り、障害者が劣悪な労働条件での就労を強いられることのないように実施。

○　我が国の母子保健における取組の成果や課題を整理し、21世紀の母子保健の取組の方向性を示し、国民をはじめ各自治体・関係団体等で推進する、国民運動計画である「健やか親子21」の推進等により、妊産婦、新生児及び乳幼児の健康の保持・増進のため、健康診査等の適切な実施及びこれらの機会の活用を図り、障害の早期発見を推進。

○　障害の予防、早期発見のために、妊産婦、乳幼児を対象とした健康診査、訪問指導などの母子保健施策を実施。

○　幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び3歳児に対し、総合的な健康診査を実施。

○　フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症(クレチン症)などは、早期に発見し、早期に治療することによって、知的障害などを予防することができるため、新生児を対象とした検査を実施。

○　難聴等の聴覚障害の早期発見を図るため、新生児に対して試行的に聴覚検査などを実施。

○　妊産婦や新生児・未熟児等に対して、障害を予防し、健康の保持増進を図るために、家庭訪問等の個別指導による保健指導を実施。

○　幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び3歳児に対する総合的な健康診査の結果に基づいて適当な指導を実施。

○　新生児を対象としたフェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症(クレチン症)などの検査結果に基づき早期治療を実施。

○　市町村が実施する1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査の結果、より精密に健康診査を行う必要のある児童のうち、精神発達面に障害等が疑われるものは精密健康審査、事後指導を実施。

○　保健所は、精神保健福祉に関する第一線の行政機関として「精神障害者社会復帰相談指導」を実施。

○　保健所における精神保健福祉相談等及び精神保健訪問指導を実施。

○　重症難病患者入院施設確保事業、難病患者地域支援対策推進事業、神経難病患者在宅医療支援事業、在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業を推進。

○　患者の重篤度に応じた適切な救急医療を受けられるようにするための救急医療体制については、初期、二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターからなる救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を推進。

○　平成15年度に難病相談・支援センター事業を創設。

○　平成16年3月に策定した「こころのバリアフリー宣言」を踏まえ精神疾患及び精神に障害のある人に対する正しい理解を促進。

○　難病情報センター事業により、難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業の成果、専門医・専門医療機関の所在、公的サービス、最新の認定基準、治療指針及び症例等を収集・整理するとともに、同センターのホームページに掲載し、難病患者、家族及び医療関係者等に対する情報提供等を実施。

○　障害児通園(デイサービス)事業及び障害児保育を行う保育所等の職員に対し、在宅障害児(者)の療育に関する技術の指導を行う障害児(者)地域療育等支援事業を実施

○　心身障害児の早期発見、早期療育体制を総合的に整備した心身障害児総合通園センターを設置

○　自閉症等の特有な発達障害を有する障害児等に対応するための発達障害者支援センターを設置

○　身体障害者福祉法及び児童福祉法に基づき、更生医療及び育成医療(身体障害を軽減又は除去するための医療)を給付。

○　重症難病患者入院施設確保事業による地域難病医療ネットワークの構築及び、難病患者地域支援対策推進事業により保健所が行う在宅療養支援計画の策定・評価、訪問指導の実施、神経難病患者在宅医療支援事業による専門医の相談支援・派遣体制の整備等を図ることにより、難病患者等に対する適切な保健サービス提供体制を整備。

○　平成17年度は高次脳機能障害への具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施し、高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を作成。

○　「高次能機能障害支援モデル」の成果を普及するとともに全国的な体制を提供できるよう、障害者自立支援法に基づく「高次能機能障害者支援普及事業」の事業骨格を検討。

○　「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」を開催し検討を行い、平成16年8月に報告書を取りまとめ。

○　平成15年度に難病相談・支援センター事業を創設。

○　各関係機関との連携のもと保健所が中心になって、重症難病患者の療養支援を行う難病患者地域支援対策推進事業を引き続き推進。

○　児童相談所では障害相談を実施。

○　精神保健福祉センター及び保健所等において、相談業務等を通じ、情報提供を実施。

○　難病情報センター事業により、難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業の成果、専門医・専門医療機関の所在、公的サービス、最新の認定基準、治療指針及び症例等を収集・整理するとともに、同センターのホームページに掲載し、難病患者、家族及び医療関係者等に対する情報提供等を実施。

○　精神障害者の退院促進に資するよう、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づく医療計画の見直し等を通じた精神科医療の質の向上、障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画等による障害福祉サービス提供体制の整備などを着実に進めることとしている。

○　各取組については、下記の項目番号158～166を参照

○　平成17年9月に自殺対策関係省庁連絡会議を設置して、省庁の枠を超えた自殺予防対策の総合的な取組みを検討し、同年12月に「自殺予防に向けての政府の総合的な対策について」を取りまとめた。

○　厚生労働科学研究にて自殺の実態解明に関する研究を行っているほか、保健所、精神保健福祉センター等での相談体制の充実、自殺予防に向けた正しい理解の普及・啓発を行っている。

○　虐待等による心的外傷のため心理療法を必要とする入所児童に対し、遊戯療法やカウンセリング等の心理療法を実施するため、児童養護施設(虐待、ひきこもり等の理由により心理療法が必要と児童相談所長が認めた児童が10名以上入所している施設)及び乳児院(児童虐待等の理由により、保護者等に対して心理療法が必要と児童相談所長が認めた乳児等が10名以上いる施設)に心理療法担当職員を配置。

○　思春期精神保健対策専門研修会及びPTSD対策専門研修会を実施。

○　地域の保健所や都道府県の精神保健福祉センターや医療機関、社会復帰施設等との連携の下に、精神保健福祉相談員による精神保健福祉相談、保健師による訪問指導等を実施。

○　精神科救急医療システムを整備

○　疾病の治療のためには画期的な医薬品の開発が必要であり、そのため民間企業が主体となって医薬品の研究開発を行うとともに、国としても研究開発の環境整備に積極的に取り組む必要があることから、厚生労働省においては、関係機関等と協力しつつ、以下の研究を実施。

• 国立試験研究機関等の研究成果を民間企業において円滑に実用化できるようにするための技術移転機関の設置
• 民間企業における研究開発を促進するための研究開発促進税制の実施
• がん、心筋梗塞、脳卒中、認知症等の画期的な医薬品の開発等の推進を目指す「健康フロンティア戦略」による研究の推進
• 画期的な医薬品開発につながる疾患関連タンパク質解析研究の推進
• 大規模治験ネットワークの構築等、国際的に魅力のある治験環境の整備
• 企業インセンティブの向上につながる委託方式によるベンチャー企業等への支援

○　障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまでに行われてきた障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究の成果を踏まえ、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査、先天性代謝異常等検査、新生児聴覚検査、周産期医療対策事業等を実施。

○　平成17年度は高次脳機能障害への具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施し、高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を作成。

○　「高次能機能障害支援モデル」の成果を普及するとともに全国的な体制を提供できるよう、障害者自立支援法に基づく「高次能機能障害者支援普及事業」の事業骨格を検討。

○　厚生労働科学研究(障害保健福祉総合研究事業、感覚器障害研究事業)において下記の研究・開発を実施。

• 再生医療による脊髄の歩行パターン発生能力と脊髄損傷者の歩行再獲得可能性に関する研究
• アルコール依存症の社会復帰施設の実態把握と支援モデル構築に関する研究
• 内耳勇猛細胞の再生による難聴の治療

○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて下記の研究・開発を実施。

• 脳波、脳磁場計測装置(MEG)、機能的磁気共鳴装置(fMRI)、磁気刺激を用いた誘発脳波等により高次脳機能障害者の脳メカニズムを明らかにし、高次脳機能障害の診断を可能とするとともに、脳損傷とQOLを直接に結び付けることを念頭においた研究
• 吃音についての脳メカニズムを明らかにするとともに、リハビリテーション方法の開発(平成15年度～)
• 座位保持装置の試験評価システムの研究、高位頸髄損傷者の排便動作の自立を支援する座薬挿入動作支援機器の開発、聴覚障害者の自立を支援するビデオ画像による手話のデータベース化及び難病患者の家族支援法の開発(平成15年度～)

○　疾病の治療のためには画期的な医薬品の開発が必要であり、そのためには民間企業が主体となって医薬品の研究開発を行うとともに、国としても研究開発の環境整備に積極的に取り組む必要があることから、厚生労働省においては、関係機関等と協力しつつ、以下の研究を実施。

• 国立試験研究機関等の研究成果を民間企業において円滑に実用化できるようにするための技術移転機関の設置　・民間企業における研究開発を促進するための研究開発促進税制の実施
• がん、心筋梗塞、脳卒中、認知症等の画期的な医薬品の開発等の推進を目指す「健康フロンティア戦略」による研究の推進
• 画期的な医薬品開発につながる疾患関連タンパク質解析研究の推進
• 大規模治験ネットワークの構築等国際的に魅力のある治験環境の整備
• 企業インセンティブの向上につながる委託方式によるベンチャー企業等への支援

○　障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究を実施。

○　厚生労働科学研究(障害保健福祉総合研究事業、感覚器障害研究事業、こころの健康科学研究事業)において以下の研究・開発を実施。

• 網膜血管新生抑制機構の解明とその応用
• 先天性サイトメガロウィルス感染症による聴覚障害の実態調査及び発症予防を目指した基礎的研究
• 内耳プロテオーム解析を応用した外リンパ瘻の新たな診断法の開発・治療指針の作成

○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、視覚障害を引き起こす主疾患である網膜色素変性症の原因遺伝子探索を実施。

○　生命工学、情報通信技術等の先端技術を総合的に用いて、身体機能の解析、補助あるいは代替するような新しい医用機器の開発の推進に資するため、厚生労働科学研究費において、「身体機能解析・補助・代替機器開発研究事業」を実施。

○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、個別の疾病、障害研究のほか、次世代のリハビリテーション技術を見据え、脊髄損傷の根本的な機能回復を目指した再生医療や遺伝子解析などの基礎研究を実施。(平成15年度～)

○　障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究を実施。

○　厚生労働科学研究(こころの健康科学研究事業)において下記の研究・開発を実施。

• 自閉症の病態診断、治療体制構築のための総合的研究
• 児童思春期精神医療・保険・福祉の介入対象としての行為障害の診断及び治療・援助に関する研究
• 高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成果の解明と社会支援システムの構築に関する研究

○　理学療法科教育の改善充実を図るため、盲学校理学療法科担当教員講習会を実施。

○　教育職員免許法上の「特殊教科の免許状」として、「盲学校特殊教科(理学療法)教諭の免許状」を創設。(平成16年度～)

○　養成施設については、平成17年度に理学療法士養成施設10校、作業療法士養成施設16校、義肢装具士養成施設1校、言語聴覚士養成施設2校の設立を認可。

○　理学療法士養成施設及び作業療法士養成施設の施設設備の補助を実施。

○　理学療法士・作業療法士養成施設の教員や実習施設の実習指導者を対象とした教員等講習会を実施。

○　視能訓練士の養成カリキュラムにおける実習を効果的に行うため、実習施設の実習指導者を対象とした実習講習会とその補助を実施。

○　都道府県及び厚生労働大臣が認めるものが行う「看護職員専門分野研修事業」について、平成16年度に引き続き平成17年度予算を確保。

○　厚生労働科学研究において、小児科若手医師の確保・育成に関する研究を推進。

○　「健やか親子21」において、児童精神医療提供体制の整備のための具体的な取組として、思春期の心の問題に対応できる医師や児童精神科医及びその医療スタッフの育成を盛り込んだ。

○　平成17年3月から「子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会」を開催し、子どもの心の診療に携わることのできる小児科や精神科などの専門の医師の養成方法等についての検討を実施。

○　精神保健福祉士の登録状況

○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、言語聴覚士、義肢装具士、視覚障害者生活訓練専門職員、手話通訳士、リハビリテーション体育専門職員の養成を実施。また、国立秩父学園において、知的障害児の保護及び指導の業務に従事する職員その他社会福祉に従事する職員(児童指導員、知的障害者福祉司、社会福祉主事等)の養成を実施。

○　医師・歯科医師の臨床研修について、研修に必要な運営経費、施設整備費の補助、臨床研修指導医養成講習会・歯科医師臨床研修指導医講習会の実施などにより推進。

○　歯科医師の臨床研修の必須化(平成18年度～)に向けての検討や準備について実施。

○　医師の臨床研修の必修化を実施。(平成16年度～)

○　障害者等に最適な利用環境を実現したIT生きがい・ふれあい支援センター施設を整備する地方公共団体等に対する補助を実施し、平成15年度までに8事業を補助。(平成15年度まで)

○　平成16年5月から「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」を開催し、障害のある人がICTを利活用するのにあたり身近な地域で信頼できる十分な支援が得られるよう、地域における障害のある人のICT利活用支援体制のモデルの確立について検討を行い、平成17年9月に報告書を公表。(平成17年度まで)

○　国立特殊教育総合研究所において、障害のある子どものニーズに対応した情報コンテンツの充実・普及に資するため、「障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制におけるコンテンツの充実・普及体制に関する実際的研究」を平成17年度から実施。

○　各都道府県において指導的立場に立つ教職員等を対象に「情報手段活用による教育的支援指導者研修」を実施し、インターネットを通じて全国の盲・聾・養護学校及び都道府県の特殊教育センター等に配信。

○　「障害者等向け情報システム開発事業」の一環として、高齢者・障害者のパソコン等の利用を促進するため、それを支える中間支援者(サポーター)の養成を目的として開発した「支援技術利用促進プログラム」の普及を図り、より多くの良質なサポーター育成を実施。(平成14年度まで)

○　「電子情報支援技術利用促進プログラム」の普及と障害者のIT利用を支援する技術者の養成に向けた調査研究事業を実施。(平成14年度まで)

○　独立行政法人情報通信研究機構(旧認可法人通信・放送機構)を通じ、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し開発に必要な経費の助成を実施。

○　独立行政法人情報通信研究機構(旧認可法人通信・放送機構)を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、その実施に必要な経費の助成を実施。

○　「ネットワーク・ロボット技術に関する調査研究会」報告書(平成14年12月～平成15年7月)において提言された、高齢化・医療介護等の社会問題への対応等の貢献が期待されるネットワークロボットの早期実現に向けた実現方策に基づき、平成16年度から5ヶ年計画で国による研究開発を開始。

○　電気通信機器のアクセシビリティについてJIS化を進めるとともに、国際標準化に向けた取り組みを実施。(平成16年度～)

○　高齢者・障害者を含めた誰もが情報通信を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステムを平成15年5月公表し、全地方公共団体等に配布。

○　音声読み上げ、・文字拡大などアクセシビリティ支援ツールを導入し、目や耳の不自由な方にも内容を理解していただけるよう努めている。

○　平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、高齢者や障害者を含めた誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるよう、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を取りまとめ、平成17年12月に報告書を公表した。(平成17年度まで)

○　平成15年3月より、広報動画を配信開始する等、聴覚障害者にも配慮した外務省ホームページを作成。

○　日本語版外務省ホームページについても、平成17年7月にJIS規格に準拠して、障害者が利用しやすいデータ形式に標準化(CSS化)されたトップページに変更した。これにより、平成17年度末までに過去の掲載分も含めた全32,000ファイル(日・英合計)のうち、およそ半数弱に相当する約15,000ファイルのアクセシビリティ向上を行った。

○　平成17年度中に、在外公館ホームページのアクセシビリティ向上のため共通テンプレートを導入した。

○　英語版外務省ホームページについて、平成15年度末に、弱視の方もトップページに掲載している資料のタイトルや説明書きが読めるようにするためにフォントを大きくできる機能を設置。また、バリアフリー化も含めた外務省ホームページコンサルタント業務委託を実施。

○　文部科学省ホームページは、平成16年3月に大幅なリニューアルを行い、視覚障害を持つ方でも使いやすいデザインを導入している。各ページの制作にあたっては、実際に音声読み上げブラウザを使用し、意味の通じない記号や略語は避けるなど、耳で聞いても分かりやすいページ作りを進めるようにしている。また、カラーバリアフリーにも配慮し、色の区別がつきづらい方でも問題なく閲覧できるカラーでページを作るよう注意している。さらに、PDFファイルのみでの掲載は可能な限り避ける様にし、htmlファイルで作成が可能なものについては、原則htmlファイルでの公開を行うよう努めている。

○　障害者や高齢者などの方が利用しやすいように、「音声読み上げ」機能等を備えたアクセシビリティ支援ツールの導入を検討中。

○　総務省としては、電子投票による選挙の執行に要する経費について特別交付税措置を講じているほか、電子投票の信頼性向上を促進するとともに、電子投票システムの技術的な課題や導入団体の実施状況についての調査分析を行い、地方公共団体に対して必要な情報を提供している。

○　「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」(平成5年法律第54号)に基づき、独立行政法人情報通信研究機構(旧認可法人通信・放送機構)を通じて字幕番組、解説番組、手話番組の制作に対する助成を実施。

○　独立行政法人情報通信研究機構(旧認可法人通信・放送機構)において、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を実施し、平成15年度に、ほぼ全ての録画番組を対象として、音声が全て文字化された原稿がない場合でも短時間で自動的に字幕を付与できるシステムを開発。平成16年度においては、本研究開発成果の実用化に向けて取り組みを実施した。

○　平成18年2月、日本工業規格(JIS X8341-3)に沿った「内閣府ウェブサイト・アクセシビリティ指針」を定めた。

○　障害者白書の概要の点字版を作成。

○　平成17年3月、財団法人警察協会が作成した字幕及び副音声付きストーカー対策DVD「なくせ!ストーカー!」の内容を紹介するウェブサイトに、警察庁ウェブサイトからもアクセスできるようにし、障害をもつ人の防犯対策を推進。

○　国家公安委員会及び警察庁ホームページに、高齢者や視覚障害のある利用者に配慮し、「音声読み上げ・文字拡大」機能を追加した。(平成16年度整備)

○　高齢者・障害者を含めた誰もが情報通信を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステムを平成15年5月公表し、全地方公共団体等に配布。

○　音声読み上げ、・文字拡大などアクセシビリティ支援ツールを導入し、目や耳の不自由な方にも内容を理解していただけるよう努めている。

○　平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、高齢者や障害者を含めた誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるよう、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を取りまとめ、平成17年12月に報告書を公表した。(平成17年度まで)

○　平成15年3月より、広報動画を配信開始する等、聴覚障害者にも配慮した外務省ホームページを作成。

○　日本語版外務省ホームページについても、平成17 年7 月にJIS規格に準拠して、障害者が利用しやすいデータ形式に標準化(CSS化)されたトップページに変更した。これにより、平成17 年度末までに過去の掲載分も含めた全32,000 ファイル(日・英合計)のうち、およそ半数弱に相当する約15,000 ファイルのアクセシビリティ向上を行った。

○　平成年度中に、在外公館17 ホームページのアクセシビリティ向上のため共通テンプレートを導入した。

○　英語版外務省ホームページについて、平成15年度末に、弱視の方もトップページに掲載している資料のタイトルや説明書きが読めるようにするためにフォントを大きくできる機能を設置。また、バリアフリー化も含めた外務省ホームページコンサルタント業務委託を実施。

○　文部科学省ホームページは、平成16年3月に大幅なリニューアルを行い、視覚障害を持つ方でも使いやすいデザインを導入している。各ページの制作にあたっては、実際に音声読み上げブラウザを使用し、意味の通じない記号や略語は避けるなど、耳で聞いても分かりやすいページ作りを進めるようにしている。また、カラーバリアフリーにも配慮し、色の区別がつきづらい方でも問題なく閲覧できるカラーでページを作るよう注意している。さらに、PDFファイルのみでの掲載は可能な限り避ける様にし、htmlファイルで作成が可能なものについては、原則htmlファイルでの公開を行うよう努めている。

○　障害者や高齢者などの方が利用しやすいように、「音声読み上げ」機能等を備えたアクセシビリティ支援ツールの導入を検討中。

○　点字図書や録音図書を製作し、視覚障害者に対して貸出しを実施。日々の新聞ニュースを点字データ等によりインターネット配信。点字を判読できない視覚障害者に対し、録音広報を提供。テレビ番組に手話や字幕を挿入したビデオを製作し、聴覚障害者に対して貸出しを実施。

○　厚生労働省ホームページについて、高齢者や視覚障害者が容易に利用できるよう、平成16年3月1日から「音声読み上げ/文字拡大サービス」の提供を実施。さらに、平成17年2月21日から視覚障害者向けに「点字ファイルダウンロードサービス」の提供を実施。

○　カセットテープ・点字図書・大活字本等による情報提供(平成8年度～)月刊テープ雑誌「声の食生活情報」、音声版食品解説「声のア・ラ・カルト」、Q&A「耳知識―食と生活」、「指で読む食生活文庫」、料理手引書等の作成及び点字図書館等への配布。

○　障害者の食生活に関する調査

○　買物・外食の際のサポートマニュアルの作成及びサポート体制の推進

○　障害者が自立した食生活を営むため、平成14年度に作成したユニバーサルデザインガイドブックの配布及び関連サービスなどの情報を提供。

○　農林水産省ホームページについて、高齢者・障害者に配慮し、音声読み上げソフト、文字拡大ソフトに対応するページを作成。(平成17年度～)

○　手話奉仕員等の指導を行う手話通訳指導者を養成。

○　障害者社会参加総合推進事業において、「奉仕員養成・研修等事業」のうち手話奉仕員の養成。

○　障害者社会参加総合推進事業においては、以下の研修事業を実施。

○ 以下の市町村障害者社会参加促進事業を実施。

○　研修コース ・集団研修

○ 技術協力プロジェクト

○ 個別専門家派遣

○ 拠出等

・途上国における障害者のためのリハビリ施設の整備等に対する支援を実施。

・途上国における障害者関連事業に携わる我が国のNGOに対する支援を実施。

・平成17年度アジア太平洋障害者の10年技術協力信託基金に10,000米ドルを拠出。

・平成17年度5,489,000円(51,300米ドル)を拠出。

○　平成15年8月政府開発援助大綱(ODA大綱)を改定し、その中で「ODA政策の立案及び実施にあたっては、開発途上国からの要請を受ける前から政策協議を活発に行うことにより、その開発政策や援助需要を十分把握することが不可欠である」としている。また、平成17。年2月に策定した「政府開発援助に関する中期政策」においても、障害者を含む社会的弱者への配慮を含む公平性の確保に言及している。それを受け、我が国は相手国の経済社会状況や開発政策、援助需要を十分把握し、それに沿った援助を実施するため、要請を受ける前から政策協議を活発に行うとともに、主要な被援助国について我が国の援助政策を踏まえつつ、真に必要な援助需要を反映した重点が明確な国別援助計画を策定。

○　上記大綱において、貧困削減を重点課題の一つとして取り上げ、中でも「教育や保健医療・福祉、水と衛生」といった社会開発分野を重視するとともに、経済の持続的成長、雇用の増加、生活の質の改善のための協力も重視。

○　国連総会、ESCAP等での障害者問題に関する議論に参加。

○　障害者権利条約作成作業に積極的に参加。その際、障害者NGOとの意見交換を緊密に行うとともに、政府代表団員にNGOを追加。

○　障害者白書概要版の英語版や改正障害者基本法の英語版を作成するとともに、各国の法制度等の情報を収集。

○　内閣府のホームページにおいて、障害者基本法や障害者基本計画等の英語版を掲載。

○　障害のある子どもの教育に関する専門家を対象とした「OECD諸国における障害のある児童生徒の教育に関する日本-OECD国際ワークショップ」を開催し(平成17年3月2～4日)、我が国における障害のある子どもの教育を紹介するとともに、各国の状況について意見交換を実施。

○　アジア・太平洋及びオセアニア地域の国々の特殊教育の発展と教育の向上に資することを目的に、特殊教育専門家を招聘し特殊教育に関するセミナーを日本ユネスコ国内委員会及び国立特殊教育総合研究所の主催により毎年実施している。平成17年度は「知的障害のある子どもの指導の工夫及び教育環境の整備-就労をとおした社会への積極的な参加を目指して-」をテーマとして開催。(平成17年11月・横浜市)