障害者基本計画の推進状況　～平成１６年度～　啓発・広報

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分野別施策 関係省庁 推進状況

１ 啓発・広報

 　 　

(1) 啓発・広報活動の推進

 １　共生社会の理念の普及を図るため、行政はもとより企業、NPO等民間団体との連携による啓発活動を推進するとともに、インターネット上に障害者理解のためのホームページを作成するなどITを積極的に活用し国民理解の推進を図る。 全省庁
  • 平成16年6月、障害者基本法が改正され、基本理念等に「障害を理由とする差別禁止」が明記されるとともに、従来あった「障害者の日」が「障害者週間」に改められたことを受け、「障害者施策推進課長会議」の下に、関係省庁の職員等により構成される「意識啓発推進チーム」を設置し、政府一体となった取組を推進。
内閣府
  • 平成16年9月10日、内閣府、大阪府、大阪市、関西経営者協会、大阪連合及びＮＰＯ法人大阪障害者雇用支援ネ ットワークの共催により、「共生社会の形成に向けた大阪フォーラム」を開催。
  • 平成16年12月9日に開催した「障害者週間の集い」において、「共生社会における企業と障害者」をテーマとし たシンポジウムを開催し、企業団体の協力を得て作成した「障害者に係る企業の取組事例集」を配布。
  • 内閣府のホームページの中に障害者施策担当のホームページを開設し、啓発等障害者施策に関する情報を提供。
  • 共生社会を推進するためのパネル「うれしいキモチ」「うれしいカタチ」を作成し、障害者週間中にパネル展 示したほか、ＣＤ－ＲＯＭにより全都道府県・指定都市へ配布。さらに、内閣府ホームページに掲載。
  • 平成16年8月及び12月、効果的な啓発内容の検討の参考とするため、内閣府ホームページを通じて広く国民から意見募集を実施。 平成16年6月、障害者基本法が改正され、基本理念等に「障害を理由とする差別禁止」が明記されるとともに、従来あった「障害者の日」が「障害者週間」に改められたことを受け、「障害者施策推進課長会議」の下に、関係省庁の職員等により構成される「意識啓発推進チーム」を設置し、政府一体となった取組を推進。
２　テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアの協力を得て、国民理解促進のための広報活動を計画的かつ効果的に実施する。 内閣府
  • テレビ・ラジオ・定期刊行物等を通じて政府広報を実施し、共生社会の理念を国民に普及。
３　障害者の日、障害者週間等の各種行事を中心に一般市民、ボランティア団体、障害者団体など幅広い層の参加による啓発活動を推進する。 全省庁
  • 平成16年6月、障害者基本法が改正され、基本的理念等に「障害を理由とする差別禁止」が明記されるとともに、従来あった「障害者の日」が「障害者週間」に改められたことを受け、平成16年12月、障害者施策推進本部において「『障害者週間』の実施について」を決定。
内閣府
  • 障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を目指し、障害者に対する国民の理解の促進を図るため、障害者週間中、以下の事業を実施。
    • 12月9日に「障害者週間の集い」を実施。「共生社会における企業と障害者」をテーマとしたシンポジウムを開催し、企業団体の協力を得て作成した「障害者に係る企業の取組事例集」を配布。
    • 「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を広く小中学生等から募集し、最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施。
    • 平成16年度障害者週間中央行事として、都道府県・指定都市から推薦された「障害者週間のポスター」の展示等を実施。
  • 「障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告」を「障害者白書」として刊行。
  • 平成16年9月10日、内閣府、大阪府、大阪市、関西経営者協会、大阪連合及びＮＰＯ法人大阪障害者雇用支援ネットワークの共催により、「共生社会の形成に向けた大阪フォーラム」を開催。
  • バリアフリー化の推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対し内閣総理大臣表彰等を行う「バリアフリー化推進功労者表彰」を実施。
法務省
  • 人権週間（毎年12月4日～12月10日）の強調事項の一つとして、「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」を掲げ、講演会・映画会などの開催、ポスターやパンフレット等の作成・配布、テレビ・ラジオ等の各種マスメディアの使用などを通じて、広く国民一般を対象として、啓発活動を展開。
厚生労働省
  • 障害者週間の中央行事のひとつとして「障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」を実施。（平成16年12月8日）
  • 精神保健福祉普及運動を開催。（平成16年10月18日～10月24日・都道府県・指定都市）
  • 精神保健福祉全国大会を開催。（平成16年10月21日・兵庫県神戸市）

(2) 福祉教育等の推進

 ４　交流教育の実施など小・中学校等における学校の教育活動を通じ、障害者に対する理解を深める福祉教育を積極的に推進する。 文部科学省
  • 障害者への理解を深めるなどの観点から障害者との交流を位置づけた学習指導要領を実施。
  • 「豊かな体験活動推進事業」において、交流体験等の体験活動を実施。
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    推進校指定数 805校 806校
  • 盲・聾・養護学校の児童生徒と地域の同世代の子どもや人々との交流に資するため「交流教育ハンドブック」を作成。（平成15年度まで）
  • 独立行政法人国立特殊教育総合研究所において、教員を対象とした交流教育推進指導者講習会を実施。
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    参加者数 108人 118人
  • 盲・聾・養護学校等の児童生徒が学校教育の一環として、小・中学校等の児童生徒と共に集団活動を行う交流学習に参加する場合に必要な交通費を補助。
    　 （平成15年度補助分） （平成16年度補助分）
    補助対象人数 13,331人 13,810人
５　福祉講座や講演会の開催、ビデオテープ、映画等のライブラリーの充実等により、社会一般の理解を深めるとともに、福祉事務所、更生相談所、児童相談所、保健所、精神保健福祉センター等の福祉、保健サービスの実施機関と連携しながら、地域住民への啓発・広報を展開する。 文部科学省
  • 様々な地域課題について、地域社会全体で課題解決に取り組むことができるよう、行政とNPOをはじめとする民間団体との連携による地域学習活動の活性化を支援する「地域NPOとの連携による地域学習活動活性化支援事業」において、障害者に関連した学級・講座を13都府県・39学級・講座で実施。（平成15年度まで）
厚生労働省
  • 精神保健福祉普及運動（平成16年10月18日～10月24日）を都道府県・指定都市で実施。
  • 「障害に関する正しい知識の普及事業」を実施。
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    実施件数 59都道府県・指定都市 58都道府県・指定都市

(3) 公共サービス従事者に対する障害者理解の促進

 ６　障害者が地域において安全に安心して生活できるよう、公務員を始めとする各種公共サービス従事者への障害者に関する理解の促進とその徹底を図る。 警察庁
  • 平成16年2月、障害者への対応マニュアル「障害をもつ方への接遇要領」を作成し、各都道府県警察に配付して警察職員の障害をもつ人に関する理解を促進。
法務省
  • 矯正施設に勤務する職員、保護観察官、入国管理局職員等を対象に、その職務内容や経験等に応じた各種研修を実施し、障害者に対する理解を促進、徹底。
  • 「人権に関する国家公務員等研修会（平成15年度前期）」において、「障害のある人の人権について」と題した講演会を実施。
  • 平成16年6月、「出入国管理及び難民認定法」の一部改正により、精神障害者であることのみをもって一律に上陸を拒否することを改め、拒否の対象者を精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者等で所定の補助者が随伴しない者に限定。
外務省
  • 外務省では、新入省員に対する研修の一環として、障害者理解の促進を含む人権問題についての外部講師による講義を実施。
財務省
  • 障害者に対する理解を促進、徹底するため、国税局及び税務署に勤務する職員を対象に、接遇研修の実施、各種会議における説明、外部講師によるバリアフリー研修の実施、職員向け広報誌への啓発記事の掲載、啓発冊子の作成等の各種施策を実施。
文部科学省
  • 文部科学省本省職員及び文化庁本庁職員に対する各種研修において、障害者に関する理解の促進とその徹底を図るプログラムを実施。

(4) ボランティア活動の推進

 ７　児童生徒や地域住民等のボランティア活動に対する理解を深め、その活動を動を支援するよう努めるとともに、企業等の社会貢献活動に対する理解と協力を促進する。 文部科学省
  • 「豊かな体験活動推進事業」において、交流体験等の体験活動を実施。
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    推進校指定数 805校 806校
  • 「地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業」（平成16年度1,000,178,000円）において、国民のボランティア活動に対する社会的気運の醸成に向けた取組を展開するとともに、国、都道府県、市町村の各レベルにおいて、奉仕活動・体験活動を推進するための協議会及び支援センターを整備・充実する事業を実施。
    ・社会的気運の醸成
    全国フォーラムの開催（平成17年2月）
    ・推進体制の整備状況（委託件数）
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    協議会数 国、43都道府県、1,101市町村 国、43都道府県、1,018市町村
    支援センター数 国、46都道府県、1,191市町村 国、46都道府県、1,216市町村
    ・モデル事業実施件数（平成15年度限りの事業）
    　 （平成15年度）
    地域教育力活性化モデル事業 789地域
    放課後子どもスポーツ活動活性化モデル事業 246地域
厚生労働省
  • ボランティア活動の振興基盤を整備するため、ボランティア養成等事業として、市区町村社会福祉協議会においてボランティア情報誌の発行、ボランティア活動入門講座の開催、相談、登録、あっせん、福祉救援ボランティア活動促進、ボランティア活動拠点づくり支援事業等を実施。
  • ボランティア振興事業として、都道府県・指定都市社会福祉協議会において学童・生徒のボランティア活動普及事業、社会人福祉活動体験事業、福祉教育研究大会の開催、企業やボランティアグループ等でボランティア活動を推進するリーダーやコーディネーターを養成。
  • 企業退職者等を対象としたシニアボランティア団体等の育成、福祉活動参加促進事業の一環として高校生介護等体験特別事業や、ボランティアグループ・団体を対象に社会福祉法人・特定非営利活動法人としての法人格取得等を支援するボランティアグループ組織化等支援事業を実施。
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