記者公表資料：障害者基本計画に基づく「重点施策実施5か年計画」の進ちょく状況(平成17年度)について
平成19年3月29日
「障害者基本計画」(平成14年12月24日閣議決定)に基づき、同計画の前期5年間(平成15～19年度)において重点的に実施する施策及びその達成目標等を定めた「重点施策実施5か年計画」の平成17年度末における進ちょく状況が、別添のとおりまとまったので、公表します。
(ポイント)
○ 施策の進ちょく状況については、項目ごとに違いはあるものの、目標を上回る水準で達成されているものもあり、全般的には概ね順調に推移。
(詳細は別添参照)
○ 目標達成の度合いが高い項目のうち、平成17年度の増加率が大きいものは次のとおり。
(1) 生活支援における在宅サービスの整備
| (平成16年度) | (平成17年度) | (対前年度伸び率) | |
| ◆ホームヘルパー | 86,002人 | 110,636人 | 28.6% |
| ◆障害児通園(児童デイサービス)事業 | 12,949人分 | 15,556人分 | 20.1% |
| ◆グループホーム | 27,956人分 | 34,085人分 | 21.9% |
(2) 生活環境整備における車両のバリアフリー化等
| (平成16年度) | (平成17年度) | (対前年度伸び率) | |
| ◆バリアフリー化鉄軌道車両の割合 | 27.9% | 32.1% | 15.1% |
| ◆ノンステップバスの割合 | 12.0% | 15.0% | 25.0% |
| ◆バリアフリー化航空機の割合 | 40.7% | 47.0% | 15.5% |
| ◆福祉タクシー | 7,255台 | 9,699台 | 33.7% |
○ 在宅サービスが伸びは、平成15年度から支援費制度(注)が施行され、予想を超えて在宅サービスの利用が進んだからであり、車両等のバリアフリー化の進展は、民間事業者による取組が予想以上に進んだため。
(注) 福祉サービスを、行政ではなく、利用者が自ら選択、契約し利用する制度