記者公表資料：数値目標が設定された主な事項の進ちょく状況
| 達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 (実績ベース) |
平成17年度 (実績ベース) |
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|---|---|---|---|---|
| 周産期医療ネットワーク | 47都道府県 | 20都道府県 (14年度末) |
38都道府県 (17年度末) |
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| 障害者のIT利用支援技術者の養成・育成研修等の受講者 | 10,000人以上 | 10,736人 (17年度末) |
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| ホームヘルパー | 約60,000人 | 42,722人 (14年度末) |
110,636人 (17年度末) |
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| ショートステイ | 約5,600人分 | 4,126人分 (14年度末) |
8,994人分 (17年度末) |
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| デイサービス | 約1,600か所 | 1,164か所 (14年度末) |
2,506か所 (17年度末) |
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| 障害児通園（児童デイサービス）事業 | 約11,000人分 | 529か所 (14年度末) |
15,556人分 (17年度末) |
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| 重症心身障害児（者）通園事業 | 約280か所 | 174か所 (14年度末) |
245か所 (17年度末) |
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| グループホーム | 約30,400人分 | 18,807人分 (14年度末) |
34,085人分 (17年度末) |
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| 福祉ホーム | 約5,200人分 | 3,354人分 (14年度末) |
4,567人分 (17年度末) |
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| 通所授産施設 | 約73,700人分 | 52,249人分 (14年度末) |
75,357人分 (17年度末) |
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| バリアフリー化された住宅ストック 【平成27年まで】 | 2割 | 2.7％ (10年度) |
3.4％ (15年度) |
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| 窓口業務を行う官署が入居する国土交通省所管の既存官庁施設のバリアフリー化【平成22年まで】 | 100％ | 57％ (14年度末) |
66％ (17年度末) |
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一日平均利用者５千人以上の公共交通機関の段差解消 平成22年までには段差解消、誘導ブロック、障害者用便所の設置 100％ |
鉄軌道駅 | 約60％ | 39.0％ (14年度末) |
56.3％ (17年度末) |
| バスターミナル | 約80％ | 71.1％ (14年度末) |
75.0％ (17年度末) |
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| 旅客船ターミナル | 約70％ | 55.6％ (14年度末) |
71.4％ (17年度末) |
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| 航空旅客ターミナル | 約70％ | 0％ (14年度末) |
43.5％ (17年度末) |
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| バリアフリー化鉄軌道車両 【平成17年まで】 （平成22年までには約30％） |
約20％ | 19.4％ (14年度末) |
32.1％ (17年度末) |
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| 達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 (実績ベース) |
平成17年度 (実績ベース) |
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|---|---|---|---|---|
| 低床化バス車両 【平成17年まで】（平成27年までには100％） |
約30％ | 13.8％ (14年度末) |
28.1％ (17年度末) |
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| ノンステップバス 【平成17年まで】（平成22年までには20～25％） |
約10％ | 6.5％ (14年度末) |
15.0％ (17年度末) |
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| バリアフリー化旅客船 【平成17年まで】（平成22年までには約50％） |
約25％ | 2.1％ (14年度末) |
8.0％ (17年度末) |
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| バリアフリー化航空機 【平成17年まで】（平成22年までには約40％） |
約35％ | 24.5％ (14年度末) |
47.0％ (17年度末) |
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| 福祉タクシー 【平成17年度まで】 |
2,600台 | 3,276台 (14年度末) |
9,699台 (17年度末) |
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| 主要鉄道駅等周辺における主な道路のバリアフリー化 | 53％ | 17％ (14年度末) |
39％ (17年度末) |
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| 災害時要援護者の入院・入居施設の保全 | 240施設 | 約120施設 (17年度末) |
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| 精神科救急医療システム | 47都道府県 | 46都道府県 (14年度末) |
47都道府県 (17年度末) |
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| 精神障害者地域生活支援センター | 約470ヶ所 | 377か所 (14年度末) |
500か所 (17年度末) |
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| 精神障害者ホームヘルパー （上記「ホームヘルパー」の内数） |
約3,300人 | 3,148人 (17年度末) |
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| 精神障害者グループホーム （上記「グループホーム」の内数） |
約12,000人分 | 5,412人分 (14年度末) |
8,493人分 (17年度末) |
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| 精神障害者福祉ホーム （上記「福祉ホーム」の内数） |
約4,000人分 | 2,634人分 (14年度末) |
3,701人分 (17年度末) |
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| 精神障害者生活訓練施設 （援護寮） |
約6,700人分 | 5,306人分 (14年度末) |
6,085人分 (17年度末) |
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| 精神障害者通所授産施設 （上記「通所授産施設」の内数） |
約7,200人分 | 4,916人分 (14年度末) |
7,060人分 (17年度末) |
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| 雇用・就業の確保 | ハローワークの年間障害者就職件数 | 30,000人 | 28,354人 (14年度) |
38,882人 (17年度) |
| 平成20年度の雇用障害者数 | 600,000人 | 496,000人 （15年度） |
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（注） 「達成目標」欄において、平成１９年度以外の時限を設けているものは【 】書きで表記。また、目標を段階的に定めているものは、最終目標を（ ）書きで併記している。