障害者基本計画に基づく「重点施策実施５か年計画」の進捗状況　６

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重点的に実施する施策及びその達成目標 関係省庁 進捗状況
６　教育・育成 　 　
(1) 一貫した相談支援体制の整備 1　地域において一貫して効果的な相談支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度までに策定する。 文部科学省
  • 　教育、福祉、医療、労働等の関係機関が連携し、障害のある子どもやその保護者に対する一貫した効果的な相談支援体制の整備を図るため、「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」を平成13～15年度に実施。
  • 　地域において一貫した効果的な相談支援体制を構築するために「地域における相談支援体制の整備のためのガイドライン」を策定中。
2　小・中学校における学習障害（LD）、注意欠陥／多動性障害（ADHD）等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度までに策定する。 文部科学省
  • 　各教育委員会や学校においてLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行う体制を整備する際に活用されることを目的として、「小・中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」を策定し、平成16年１月、全国の小・中学校や教育委員会等に配布。
3　盲・聾・養護学校において個別の支援計画を平成17年度までに策定する。 文部科学省
  • 　平成15年度特別支援教育教育課程等研究協議会において、「個別の教育支援計画」の策定方法等を検討するための研究協議を実施。
(2) 専門機関の機能の充実と多様化 1　盲・聾・養護学校に関して地域における教育のセンター的役割を果たす学校についての制度的検討を行い、平成15年度中に結論を得るとともに、その検討状況も踏まえて特殊教育に係る免許制度についても改善を図る。 文部科学省
  • 　中央教育審議会において、盲・聾・養護学校に関して地域における教育のセンター的役割を果たす学校について制度的検討を平16年3月から開始。
  • 　特殊教育に係る免許制度の改善については、中央教育審議会初等中等教育分科会教育養成部会の下に「特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ」を平成13年12月に設置し、特別支援教育に関する制度全体の検討状況を踏まえつつ検討中。
2　大学と国立特殊教育総合研究所の連携協力の下に自閉症の教育研究を行う学校を平成16年度までに設置する。 文部科学省
  • （　自閉症の教育研究を行う筑波大学附属久里浜養護学校を平成16年4月設置することを決定。）
  • （　平成16年度において、筑波大学と国立特殊教育総合研究所において教育研究協力に関する協定を締結する予定。）
(3) 指導力の向上と研究の推進 1　盲・聾・養護学校に関して地域における教育のセンター的役割を果たす学校についての制度的検討を行い、平成15年度中に結論を得るとともに、その検討状況も踏まえて特殊教育に係る免許制度についても改善を図る。 文部科学省
  • 　中央教育審議会において、盲・聾・養護学校に関して地域における教育のセンター的役割を果たす学校について制度的検討を平成16年3月から開始。
  • 　特殊教育に係る免許制度の改善については、中央教育審議会初等中等教育分科会教育養成部会の下に「特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ」を平成13年12月に設置し、特別支援教育に関する制度全体の検討状況を踏まえつつ検討中。
2　国立特殊教育総合研究所において、教育現場のニーズに対応した障害のある児童生徒の教育の総合的な教育情報提供体制を平成16年度までに整備する。 文部科学省
  • 　国立特殊教育総合研究所において、下記のとおり、教育現場のニーズに対応した障害のある子どもの教育に係る総合的な情報提供体制の整備を推進。
    • 　平成16年3月、国立特殊教育総合研究所のWebサイトに特殊教育諸学校等の教職員や保護者等の利用者のニーズに対応したポータルサイトを新たに設け、インターネットを活用し障害のある子どもの教育に関する情報を積極的に配信し、掲載内容及び関係機関等へのリンク接続を充実。また、新たに研修事業の講義配信を開始するとともに、同サイトに、教職員の校内研修等において利用できるように、各都道府県の中核的な教職員を対象とする短期研修等の講義資料を掲載。
    • 　「自閉症教育実践ガイドブック」などのガイドブック・手引書、研究紀要、研究成果報告書等を作成し、関係諸機関に配布するとともに、Webサイト上に公開。
    • 　特殊教育に関する図書資料の収集・整備や、データベースの整備を推進し、新たに「世界の特殊教育データベース」を平成16年3月に構築。
    • 　平成16年2月、特殊学級、通常の学級担当教員、特殊教育諸学校教員を対象に、国立特殊教育総合研究所セミナーを2回開催し、研究成果の効果的な普及を実施。
    • 　研究所員を都道府県等が行う研修等へ講師として派遣。
(4) 施設のバリアフリー化の推進 1　小・中学校等の施設のバリアフリー化の参考となる指針を平成15年度中に取りまとめるとともに、計画・設計手法等に関する事例集を平成16年度中に作成する。 文部科学省
  • 　平成16年3月に「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定。
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