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平成７年12月18日
障害者対策推進本部決定
《プランの特色》
（注）障害者対策推進本部は、平成８年１月19日の閣議決定により、障害者施策推進本部に改称した。
障害者プランでは、リハビリテーションの理念とノーマライゼーションの理念を踏まえつつ、次の７つの視点から施策の重点的な推進を図る。
ノーマライゼーションの理念の実現に向けて、障害のある人々が社会の構成員として地域のなかで共に生活が送れるように、ライフステージの各段階で、住まいや働く場ないし活動の場や必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を確立する。
住まいや働く場ないし活動の場の確保
グループホーム・福祉ホーム ７年度 ８年度（案） 14年度 5,347人分 7,422人分 2万人分
授産施設・福祉工場 ７年度 ８年度（案） 14年度 4万1,783人分 4万5,873人分 6万8,000人分
地域における自立の支援
| ７年度 | ８年度（案） | 14年度 |
| 307か所 | 368か所 | 1,300か所 |
| ７年度 | ８年度（案） | 14年度 |
| 1,660人分 | 2,060人分 | 6,000人分 |
| ７年度 | ８年度（案） | 14年度 |
| 3,770人分 | 3,984人分 | 5,000人分 |
| ７年度 | ８年度（案） | 14年度 |
| 372か所 | 450か所 | 1,000か所 |
介護サービスの充実
| ７年度 | ８年度（案） | 14年度 |
| 9万2,482人分 | 8,000人分上乗せ | 4万5,000人分上乗せ |
| ７年度 | ８年度（案） | 14年度 |
| 1,082人分 | 1,454人分 | 4,500人分 |
| ７年度 | ８年度（案） | 14年度 |
| 501か所 | 559か所 | 1,000か所 |
| ７年度 | ８年度（案） | 14年度 |
| 1万7,169人分 | 1万8,069人分 | 2万5,000人分 |
| ７年度 | ８年度（案） | 14年度 |
| 8万4,490人分 | 8万6,393人分 | 9万5,000人分 |
障害者の社会的な自立に向けた基盤づくりとして、障害の特性に応じたきめ細かい教育体制を確保するとともに、教育・福祉・雇用等各分野との連携により障害者がその適性と能力に応じて、可能な限り雇用の場に就き、職業を通じて社会参加することができるような施策を展開する。
第３セクターによる重度障害者雇用企業等の全都道府県域への設置を促進する。
障害者の活動の場を拡げ、自由な社会参加が可能となる社会にしていくため、様々な政策手段を組み合わせ、道路、駅、建物等生活環境面での物理的な障壁の除去に積極的に取り組む。
バリアフリー化の促進
障害者のコミュニケーション、文化、スポーツ、レクリエーション活動等自己表現や社会参加に通じた生活の質の向上を図るため、先端技術を活用しつつ、実用的な福祉用具や情報処理機器の開発普及を進めるとともに、余暇活動を楽しむことのできるようなソフト・ハード面の条件整備等を推進する。
災害弱者といわれる障害者を、地震、火災、水害、土砂災害等の災害や犯罪から守るため、地域の防犯・防災ネットワークや緊急通報システムの構築を急ぐとともに、災害を防ぐための基盤づくりを推進する。
緊急通報を受理するファックス110番を全都道府県警察に整備する。
子供の頃から障害者との交流の機会を拡げ、ボランティア活動等を通じた障害者との交流を進めるとともに、様々な行事・メディアを通じて啓発・広報を積極的に展開することにより、障害及び障害者についての国民の理解を深める。また、障害者に対する差別や偏見を助長させるような用語、資格制度における欠格条項の扱いの見直しを行う。
アジア太平洋障害者の十年の期間中でもあり、我が国の障害者施策で集積されたノウハウの移転や障害者施策推進のための経済的支援を行うとともに、各国の障害者や障害者福祉従事者との交流を深める。