障害者施策総合調査結果の概要 > 第2章 調査結果<6>障害のある人への行政情報提供について

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<6>障害のある人への行政情報提供について

(1)必要とする行政情報とその提供量【問39】

<1>必要とする行政情報(MA)

 必要とする行政情報は、「福祉サービス分野」が86.1%で最も多く、次いで「保健医療分野」が73.8%、「災害時・緊急時の分野」が73.1%となっている。

上段:n
下段:%
福祉サービス分野(障害福祉サービス、年金・手当て関係など
教育・育成分野(学校・幼稚園・保育所、特別支援学校など)
雇用就業分野(ハローワークを含む雇用情報、職業訓練、就労の講座など)
保健医療分野(健診等の保健サービス、医療サービス、医療機関情報など)
スポーツ・文化活動分野(サークル活動、各種講座、施設情報など)
住宅
(公営住宅、住宅改修 (バリアフリー化)など)
災害時・緊急時の分野(避難経路、防災マップなど)
その他
特にない
不明・ 無回答
全体

1,838
1,060
1,307
1,575
1,183
1,151
1,560
237
35
129
2,135
%
86.1
49.6
61.2
73.8
55.4
53.9
73.1
11.1
1.6
6.0
100.0

必要とする行政情報のグラフ画像

<2>必要とする行政情報の提供量(SA)

 必要とする行政情報の提供量について、「提供されている」は「福祉サービス分野」の53.3%が最も多く、次いで「保健医療分野」が47.8%となっている。一方、「提供されていない」は「住宅分野」の75.4%が最も多く、次いで「雇用就業分野」が71.7%となっている。

  上段:n
下段:%
提供されて
いる
提供されて
いない
不明・
無回答
全体
福祉サービス分野

979
823
36
1,838
%
53.3
44.8
2.0
100.0
教育・育成分野

334
706
20
1,060
%
31.5
66.6
1.9
100.0
雇用就業分野

345
937
25
1,307
%
26.4
71.7
1.9
100.0
保健医療分野

753
793
29
1,575
%
47.8
50.3
1.8
100.0
スポーツ・
文化活動分野

429
737
17
1,183
%
36.3
62.3
1.4
100.0
住宅分野

271
868
12
1,151
%
23.5
75.4
1.0
100.0
災害時・
緊急時の分野

448
1,082
30
1,560
%
28.7
69.4
1.9
100.0
その他の分野

33
194
10
237
%
13.9
81.9
4.2
100.0

行政情報の提供量のグラフ画像

(2)障害者にかかる行政情報をどこから得ているか(MA)【問40】

 障害者にかかる行政情報をどこから得ているかを尋ねたところ、「障害者団体」が72.3%で最も多く、次いで「広報誌」が41.0%、「新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・映画・社内野外広告」が35.5%となっている。

上段:n
下段:%
行政窓口
行政ホームページ
行政以外のホームページ
新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・映画・社内野外広告
広報誌
障害者団体
サービス提供事業者
ボランティア・NPO団体
シンポジウム・講演会
Eメール、携帯メール、メールマガジンなど

731
337
161
757
876
1,544
318
460
336
161
%
34.2
15.8
7.5
35.5
41.0
72.3
14.9
21.5
15.7
7.5
上段:n
下段:%
ポスター・パンフレット
交流活動
友人・知人・家族
その他
特にない
不明・
無回答
全体

190
485
720
39
59
79
2,135
%
8.9
22.7
33.7
1.8
2.8
3.7
100.0

行政情報をどこから得ているかのグラフ画像

(3)実施主体における情報バリアフリー化(SA)【問41】

 実施主体における情報のバリアフリー化について、国・地方自治体(都道府県)・教育機関・マスコミ関係は「どちらかといえばされていないと思う」、地方自治体(市区町村)・民間団体・サービス提供事業者は「どちらかといえばされていると思う」、企業は「ほとんどされていないと思う」がそれぞれ最も多くなっている。

  上段:n
下段:%
十分されていると思う
どちらかといえばされていると思う
どちらかといえばされていないと思う
ほとんどされていないと思う
不明・無回答


34
516
896
451
238
%
1.6
24.2
42.0
21.1
11.1
地方自治体
(都道府県)

55
658
833
354
235
%
2.6
30.8
39.0
16.6
11.0
地方自治体
(市区町村)

97
769
728
292
249
%
4.5
36.0
34.1
13.7
11.7
民間団体(障害者団体、
ボランティア団体など)

264
1,042
399
174
256
%
12.4
48.8
18.7
8.1
12.0
企業

17
206
788
817
307
%
0.8
9.6
36.9
38.3
14.4
教育機関

27
384
862
545
317
%
1.3
18.0
40.4
25.5
14.8
マスコミ関係

40
435
868
489
303
%
1.9
20.4
40.7
22.9
14.2
サービス提供事業者

101
720
656
343
315
%
4.7
33.7
30.7
16.1
14.8

情報バリアフリー化のグラフ画像

(4)情報提供のバリアフリー化を進めるのに必要なこと(MA)【問42】

 情報提供のバリアフリー化を進めるのに必要なことは、「誰もが分かりやすい内容の書類・ホームページの作成」が55.1%で最も多く、次いで「各種資料・ホームページに問合せ先が示されていること」が38.8%、「公共施設等の点字案内、音声ガイド、案内表示の設置」が38.1%となっている。


上段:n
下段:%
各種書類の音声コードの付与
各種書類の点字化、音声化
公共施設等における手話通訳の配置
公共施設等における要約筆記者の配置
各種書類・ホームページにふりがなの付与
アクセシブルな(情報を入手しやすい)ホームページ作成
インターネット等に文字情報を入れる
各種資料・ホームページに問合せ先が(電話・ファックス番号やメールアドレスなど)示されていること
見やすい書類・ホームページの作成(拡大文字)
誰もが分かりやすい内容の書類・ホームページの作成

538
709
674
647
450
713
424
828
808
1,177
%
25.2
33.2
31.6
30.3
21.1
33.4
19.9
38.8
37.8
55.1
上段:n
下段:%
公共施設等の点字案内、音声ガイド、案内表示の設置
その他
不明・無回答
全体

814
133
290
2,135
%
38.1
6.2
13.6
100.0

「情報提供のバリアフリー化を進める」のグラフ画像

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