障害者施策総合調査結果の概要 > 第２章　調査結果＜６＞障害のある人への行政情報提供について

＜６＞障害のある人への行政情報提供について

（１）必要とする行政情報とその提供量【問39】

＜１＞必要とする行政情報（ＭＡ）

　必要とする行政情報は、「福祉サービス分野」が86.1％で最も多く、次いで「保健医療分野」が73.8％、「災害時・緊急時の分野」が73.1％となっている。

上段：ｎ下段：％	福祉サービス分野（障害福祉サービス、年金・手当て関係など	教育・育成分野（学校・幼稚園・保育所、特別支援学校など）	雇用就業分野（ハローワークを含む雇用情報、職業訓練、就労の講座など）	保健医療分野（健診等の保健サービス、医療サービス、医療機関情報など）	スポーツ・文化活動分野（サークル活動、各種講座、施設情報など）	住宅（公営住宅、住宅改修（バリアフリー化）など）	災害時・緊急時の分野（避難経路、防災マップなど）	その他	特にない	不明・無回答	全体
ｎ	1,838	1,060	1,307	1,575	1,183	1,151	1,560	237	35	129	2,135
%	86.1	49.6	61.2	73.8	55.4	53.9	73.1	11.1	1.6	6.0	100.0

＜２＞必要とする行政情報の提供量（ＳＡ）

　必要とする行政情報の提供量について、「提供されている」は「福祉サービス分野」の53.3％が最も多く、次いで「保健医療分野」が47.8％となっている。一方、「提供されていない」は「住宅分野」の75.4％が最も多く、次いで「雇用就業分野」が71.7％となっている。

　障害者にかかる行政情報をどこから得ているかを尋ねたところ、「障害者団体」が72.3％で最も多く、次いで「広報誌」が41.0％、「新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・映画・社内野外広告」が35.5％となっている。

　実施主体における情報のバリアフリー化について、国・地方自治体（都道府県）・教育機関・マスコミ関係は「どちらかといえばされていないと思う」、地方自治体（市区町村）・民間団体・サービス提供事業者は「どちらかといえばされていると思う」、企業は「ほとんどされていないと思う」がそれぞれ最も多くなっている。

　情報提供のバリアフリー化を進めるのに必要なことは、「誰もが分かりやすい内容の書類・ホームページの作成」が55.1％で最も多く、次いで「各種資料・ホームページに問合せ先が示されていること」が38.8％、「公共施設等の点字案内、音声ガイド、案内表示の設置」が38.1％となっている。

上段：ｎ下段：％	各種書類の音声コードの付与	各種書類の点字化、音声化	公共施設等における手話通訳の配置	公共施設等における要約筆記者の配置	各種書類・ホームページにふりがなの付与	アクセシブルな（情報を入手しやすい）ホームページ作成	インターネット等に文字情報を入れる	各種資料・ホームページに問合せ先が（電話・ファックス番号やメールアドレスなど）示されていること	見やすい書類・ホームページの作成（拡大文字）	誰もが分かりやすい内容の書類・ホームページの作成
ｎ	538	709	674	647	450	713	424	828	808	1,177
%	25.2	33.2	31.6	30.3	21.1	33.4	19.9	38.8	37.8	55.1