本報告書は、各国における障害のある児童生徒の就学形態、仕組みを把握、検証するとともに、具体的な事例を収集することにより、今後の障害者施策の実施に寄与することを目的として行った調査研究をもとに作成したものである。
調査研究の対象とした国は、イギリス（イングランド中心）、フランス、イタリア、スウェーデンのヨーロッパ諸国とニュージーランドの５ケ国である。いずれも、2006年12月に国連総会で採択された障害者権利条約を批准し、障害者差別の禁止に積極的に取り組み、また、障害のある子とない子とが共に学ぶ教育＝インクルーシブ教育を進めている国々である。
しかし、インクルーシブ教育に関しては、各国には取組の年代にずれがある。スウェーデンやイタリアは先発国であり、次いで、イングランドとニュージーランドが続き、フランスが後発国となっている。
日本と違うところは、第24条でインクルーシブ教育を規定している障害者権利条約を批准していること、障害者差別禁止に関する法制度が確立していること、権利擁護や異議申し立ての制度も整っていること、である。特に注目したいのは、特別学校や学級などを残しつつも、インクルーシブ教育の原則を掲げ、その実現に向け、政策や実践の面で努力が成されている点であろう。
なお、ヨーロッパ諸国の場合、「障害」を含む差別禁止に関わる法制については1953年発効の欧州人権条約や2000年の「欧州基本権憲章」に照らして理解する必要があることを強調しておきたい。
さて、ユネスコの国際教育局が2008年に開催した第48回教育国際会議のテーマはインクルーシブ教育であった。ここで取り上げられたインクルーシブ教育は障害のある子どもに限らず、現在、公教育から排除されているすべての子どもを受け入れることが、学校教育を中心とする公教育のあり方そのものの変革につながり、差別のないインクルーシブな社会（社会的包摂）を実現することにつながるという観点から提起されたものである。
同会議が最後にまとめた結論と勧告は４本柱になっているが、最初の二本柱をここに紹介しておきたい。[II]の５については、上述のように、今回調査した各国はすでに達成している。
[I] アプローチ、範囲及び内容
[II] 政策（Public Policies）
本報告書は第１章イギリス、第２章フランス、第３章イタリア、第４章スウェーデン、第５章ニュージーランド、となっている。共通の観点から調査研究するようにしたが、それぞれの国の独自性もあり、用語使用の面も含め、必ずしも全てに統一が取れているわけではないことをお断りしておきたい。
平成23年３月30日
専修大学 経営学部 教授
嶺井 正也
執筆担当者及び執筆箇所