平成18年12月、国連において、障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約である「障害者の権利に関する条約」が採択され、平成20年５月に発効した。わが国は、平成19年９月に署名し、同条約の締結に向けて国内法制度の整備等について検討を進めている。
その中で、「障害を理由とする差別の禁止法」（仮称）については、平成25年の通常国会への法案提出を目指し、障がい者制度改革推進会議の下で開催される差別禁止部会において必要な検討を行うこととしているところ、同部会における議論に資するため、各国における障害のある児童生徒が、義務教育就学前、小学校、中学校及び高等学校のそれぞれにおいて、障害者権利条約の観点を踏まえた形での教育を受けているか、その実態について調査を行い、各国における障害のある児童生徒の就学形態、仕組みを把握、検証するとともに、具体的な事例を収集することにより、今後の障害者施策の実施に寄与することを目的とする。
平成23年１月７日〜平成23年３月30日
イギリス、フランス、イタリア、スウェーデン及びニュージーランド