平成22年度障害のある児童生徒の就学形態に関する国際比較調査報告書
平成18年12月、障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約である「障害者の権利に関する条約」（仮称）が採択され、平成20年５月に発効しました。
我が国は、平成19年９月に署名を行っていますが、今後、同条約の締結に向けて、国内法制度の整備等について検討していくに当たり、海外における障害者の権利保護等に係る関係法制度の調査、把握等を行うこととしました。
今回は、イギリス、フランス、イタリア、スウェーデン及びニュージーランドにおける障害のある児童生徒の就学形態について、研究者が分担して調査及び執筆を行いました。
− PDF目次 −
１ 調査目的
２ 調査期間
３ 調査対象国
４ 調査内容
第１章 イギリス
１．障害のある児童・生徒の学習保障
２．教育に関する基礎的な状況とデータ
３．通常学校における取組と工夫
４．障害を理由とする差別に対する保護・救済の仕組み
５．障害者施策に係る監視の仕組み
６．EUにおける障害差別禁止法制
７．今後の制度改正の見通し
はじめに
１．障害のある児童生徒への教育に関する基礎的データ
２．障害のある児童生徒の就学に関する原則
３．特別措置における教育
４．差別禁止に関する法制度
５．就学決定に対する不服申し立て
６．教育の機会均等
７．インクルージョンの効果
８．今後の制度改正の見通し（制度的課題）
９．インクルージョンと共和国原理
おわりに
はじめに
１．障害のある児童生徒の教育法制度と基礎的データ
２．障害のある児童生徒の教育に関する法制上の原則
３．障害のある児童生徒の学習保障
４．おわりに
はじめに
１．学校制度一般並びに障害者教育制度の現状と理念
２．障害のある児童生徒の教育に関する法制度
３．障害のある児童生徒の学習保障
４．障害のある児童生徒の教育に関する現状と今後の見通し
１．障害のある児童生徒の教育法制度と教育に関する基礎的なデータ
２．障害のある児童生徒の教育に関する法制上の原則
３．障害のある児童生徒の学習保障
４．今後の見通し
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