参考資料

第1次障害者福祉発展5か年計画('98～'02)

I ．推進背景及び成果

1．推進背景

□　'95年3月大統領の「生活の質世界化」宣言をきっかけに、'96年2月15日、大統領に生活の質世界化のため『国民福祉基本構想』報告

-　同報告時、高齢者及び障害者福祉を画期的に増進させる総合対策の準備を指示

□　'96年12月、総理を委員長とする「障害者福祉対策委員会」で『障害者福祉発展5か年計画』を樹立するように決定

□　「高齢者・障害者福祉総合対策」（'96.3）、「障害者団体代表招請国政座談会建議事項措置計画」（'96.5）など今まで発表された障害者福祉施策などを基本として、福祉、教育、雇用部門などを連携、中長期総合計画を樹立し障害者福祉の青空写真を提示するため

2．障害者福祉施策の推進成果

□　文民政府は障害者の福祉、教育、雇用分野に対する投資を拡大し、社会参加の活性化を通じて彼らの生活の質向上を企図

II ．障害者福祉施策の基本方向

1. 障害者福祉制度発展過程
2. 障害者福祉施策の基本方向

III ．障害者福祉分野

IV ．障害者教育分野

V ．障害者雇用分野

VI ．部署別措置事項

第2次障害者福祉発展5か年計画('03～'07)

目次

I ．推進背景及び経過

１．推進背景

□　産業化と伴い障害発生要因及び障害者の増加に対処し、障害者福祉を先進国水準で向上させるため、今年度から施行される政府全体の「第2次障害者福祉発展5か年計画」（'03～'07）樹立を推進

-　特に、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）ではアジア太平洋障害者10年行動計画（'93～'02）を決算し、今年度から実施される新しい10年計画（'03～'12）を発表することで国家別具体的実践計画（5か年計画）樹立を勧奨

※これに伴い新しい5年間、政府、民間部門が共同努力し、実践していく障害者政策の基本方向と重点推進課題などを含めて総合計画を樹立することで障害者政策のビジョンを提示

□　2002年4月19日、総理を委員長とし、学界、民間専門家、障害者団体、社会団体など民間委員長と政府部庁が参与する「障害者福祉調整委員会」で「第1次障害者福祉発展5か年計画」の推進状況を評価し、第2次5か年計画の基本方向を成立

□　第2次5か年計画の樹立のため官・民・学界が含まれた「障害者福祉発展計画樹立企画団」を構成（'02.7）し、計3回（'02.10.19、12.7、12.27）会議を開催し、数度にわたって関係部庁などを通じて計画（案）を用意

※分野別実務作業班を構成、調査・研究及び討論など具体的実務作業を進行

△　企画団構成

-　団長：国務調整室、社会文化調整官、保健福祉部社会福祉政策室長

-　委員（30名）

・　政府（12）：財経部、福祉部、労働部、教育部など関係部庁局長級公務員

・　民間（18）：学界、障害者団体、市民社会団体など

□　計画（案）に対する一般国民の意見収斂のため公聴会開催（1.22）し、関係部庁会議などを通して計画（案）を補完

□　引受委員会など関係期間協議を経て国務総理が委員長で「障害者福祉調整委員会」に上程

II ．障害者福祉政策の基本方向

III ．障害者福祉総合対策分野別計画

1. 障害者福祉向上
2. 障害者特殊教育拡充
3. 障害者雇用拡大
4. 障害者情報化増進
5. 障害者移動便宜拡充
6. 社会的認識改善
7. 推進体系及び情報・統計インフラストラクチャー構築

IV ．障害者福祉総合対策推進

第3次障害者政策発展5か年計画('08～'12)

目次

I ．障害者政策発展5か年計画概要

1．推進背景

□　「生活の質世界化」宣言（'95.3）をきっかけ大統領に生活の質世界化のための国民福祉基本状況報告（'96.2）

-　同報告時、高齢者及び障害者福祉を画期的に増進させる総合対策の準備を指示

□　国務総理を委員長とする「障害者福祉対策委員会」で"障害者福祉発展5か年計画"樹立・推進を決定（'96.12）

□　第1次障害者福祉発展5か年計画（'98～02）計画発表（'97.12.11）

-　障害者関連専門家などで官・民実務作業団構成（'97.3）及び各部門別調査・研究及び討論会実施（'97.3）及び各部門別調査・研究及び討論会実施（'97.4～6）

□　第2次障害者福祉発展5か年計画（'03～'07）計画発表（'03.2.19）

-　第1次5か年計画評価（'02.4）及び障害者福祉発展計画樹立企画団構成・運営（'02.8）、公聴会など意見収斂（'03.1）

□　障害発生要因及び障害者の多様な欲求に対応し、障害者の福祉を先進国水準に向上させるため政府全体の「障害者政策発展5か年計画」（'08～'12）樹立推進

-　UN ESCAPではアジア太平洋障害者10年行動計画（'93～'02）を決算し、今年度から実施される新しい10年計画（'03～'12）を発表することで国家別具体的実践計画（5か年計画）樹立を勧奨

□　これに伴い今後5年間、官・民が努力し実践していく障害者政策発展総合計画を樹立することで障害者の生活の質を再考し参与拡大及び包容社会具現を企図する

2．推進経過

II ．障害者政策与件及び政策評価

1. 政策与件診断
2. 2次5か年計画に対する評価

III ．障害者政策発展5か年計画基本方向

1. 政策目標及び推進課題
2. 推進方向

IV ．分野別計画

1. 障害者福祉
2. 障害者教育文化
3. 障害者経済活動
4. 障害者の社会参加

V ．今後の推進方案

＜添付＞分野別細部推進課題及び所管部庁

第4次障害者政策総合計画 ('13～'17)

目次

I ．第4次計画推進背景及び推進経過

1．推進背景

□　障害者総合政策計画の法的根拠

●　障害者福祉法　第10条の2（障害者政策総合計画）
第10条の2（障害者総合計画）１）保健福祉部長官は障害者の権益と福祉増進のため関係中央行政機関の長と協議し、５年ごとに障害者総合計画（以下「総合計画」と称する）を樹立・施行しなければならない。

□　全政府レベルの障害者政策総合計画持続推進

●　'95年「生活の質世界化」宣言をきっかけで、障害者福祉を画期的に増進させる全政府レベルの総合対策の準備を推進

□　国務総理を委員長とする「障害者福祉対策委員会」で「障害者福祉発展5か年計画」樹立・推進を決定（'96.12）
障害者及び雇用関連団体、学界など各界各層の意見を収斂し、政府内各部・長が協力し、'98年最初の中長期障害者政策総合計画樹立

-　第2次計画は、'障害者が対等な市民として参与する包容的社会実現'を目標として、'03年より'07年まで推進

-　第3次計画の以前の10年に比べて汎政府的な次元で包容的なアクセスを通じて障害者の権益増進と社会参加の拡大を企図する。

-　これに「障害者の権利に基づく参与拡大と包容社会具現」をビジョンとして提示

□　いままでの計画の成果と限界を分析、今後障害者政策の発展方向の成立必要

●　第3次計画の連携上、成果と原価、新しい社会・環境変化を土台に全政府レベルの国家総合計画として障害政策を持続的に拡大・発展の推進必要

　2．推進経過

II ．障害者政策与件及び特性

1. 障害者政策与件
2. 障害者政策の特性

III ．第3次計画評価

1. 推進概要
2. 主要推進成果
3. 限界及び問題点

IV ．第4次計画基本方向

1. ビジョン及び政策目標
2. 推進方向
3. 障害者政策の今日と未来（5年後）

V ．分野別政策課題

1. 障害者福祉・健康サービス拡大
2. 障害者生涯周期別教育強化及び文化・スポーツ享有拡大
3. 障害者経済自立基盤強化
4. 障害者の社会参加及び権益増進

VI ．推進体系及び成果目標

1. 推進体系及び成果目標
2. 成果目標

＜参考＞推進課題別　所管部庁・部署