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参考資料

参考資料6-11 保健福祉部の概要

2014年度 保健福祉部所管「予算及び基金運用計画概要」:目次

I .2014年度予算及び基金運用計画概要

  1. 政策所与及び財政投資方向
  2. 財政規模
  3. 分野別重点投資方向及び主要産業

II .予算及び基金運用計画総括

  1. 予算
  2. 基金運用計画
  3. レンタル型民間事業(BTL)限度額

III .部門別主要内容

  1. 予算
  2. 基金運用計画
    あ.国民健康増進基金
    い.国民年金基金
    う.応急医療基金
  3. レンタル型民間事業(BTL)限度額

IV .事業別細部内容

  1. 予算
  2. 基金運用計画
    あ.国民健康増進基金
    い.国民年金基金
    う.応急医療基金
  3. レンタル型民間事業(BTL)限度額

☆ 参考資料

2014年度 保健福祉部所管「予算及び基金運用計画概要」:目次

'14年度 保健福祉部 所管 総支出 規模 46兆8,995億ウォン

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2.脆弱階層支援 '14年 15,302億ウォン

○ 障害者年金: '14年 4,660億ウォン

1)支援対象:32.7→36.4万名(所得下位63%→70%)

2)支援額:基礎給与9.7→20万オゥン、付加給与補填

○ 障害者活動支援: '14年 4,285億ウォン

1)活動支援給与: 4,076億ウォン

- 支援対象:5.4万名

- 月平均給与:938,800ウォン

2)重度障害者緊急安全システム構築及び運用:63億ウォン(80個所、10千名)

○ 障害児家族支援: '14年 725億ウォン

1)発達リハビリテーションサービス支援:608億ウォン(42千名)

2)障害児家族養育支援サービス:71億ウォン(3千名、480時間)

3)言語発達支援:19億ウォン

4)障害児父母支援機関運営:5億ウォン

5)発達障害者支援:21億ウォン(2.5千名)

- 父母心理相談16億ウォン、父母教育3億ウォン、政策研究2億ウォン

○ 障害者職場支援: '14年 604億ウォン

1)職場数:14.5千名

- 障害者一般型仕事:5,050名、1,089千ウォン/月

- 障害者福祉仕事:8,850名、292千ウォン/月

- 敬老按摩師派遣:1000千ウォン/月

○ 発達障害者成年後見制113支援: '14年 11.6億ウォン

- 成年後見制養成教育:21億ウォン(700名養成、教育時間30、講師料20万円)

- 成年後見広報:0.5億ウォン

- 成年後見審判手続費用支援:3.1億ウォン(800名、50万ウォン)

- 成年後見活動費用支援:6億ウォン

「単位、100万ウォン」(8~9頁、障害者関連抜粋)
事業名 ‘13年 ‘14年 増減内訳
障害者
団体
7,150 7,550
  • 障害者団体支援:6,150→6,200
    -アジア知的障害者連盟支援:100→50
  • 視覚障害者視覚補助施設
    中央支援センター運用:200
  • 障害者便益増進センター運用:200
  • 障害者モニタリングセンター支援:350
  • 仁川戦略及び事務局運営:
  • 障害者団体人権ジキミ114支援センター運用:
重症
障害者
生産品
優先購買
促進
1,570 1,670
  • 障害者生産品認定制度運用:370
  • 経営コンサルティング支援:300
  • 重度障害者生産品業務支援:500
    -韓国障害者開発院:300
    -韓国障害者職業リハビリテーション施設協会:200
  • 重度障害者生産品流通情報システム構築運用:500
女性
障害者
支援事業
1,452 1,452
  • 女性障害者教育支援事業:576
  • 女性障害者出産費用支援:956

障害者政策局の業務内容115

  1. 障害者福祉関連総合計画樹立に関する総括・調整
  2. 障害者登録及び判定に関する事項
  3. 障害者団体支援及び障害者福祉関連国際協力に関する事項
  4. 障害予防及び女性障害者関連政策開発・支援に関する事項
  5. 障害者差別禁止関連法令及び国際障害者人権権利条約等、障害者権益増進に関する事項
  6. 障害者便宜施設の設置・管理及び障害者福祉施設の支援・育成
  7. 障害者活動支援制度の運営に関する事項
  8. 障害者自立生活関連事業の支援及び育成
  9. 医療リハビリテーション及び障害児リハビリテーション支援に関する事項
  10. 障害者補助器具の開発・普及
  11. 障害者報酬など障害者の所得保障及び生活安定支援に関する事項
  12. 障害者職場創出及び職業リハビリテーションに関する事項
  13. 障害者生産品販売促進及重度障害者生産品優先購買に関する事項
  14. 障害者年金関連法令、障害者年金制定及び受給者管理等、障害者年金制度運用全般に関する事
障害者政策局 各組織構成人員(総43名)の担当業務
部署名 役職 担当業務
障害者政策課 局長
  • 障害者業務総括
障害者政策課 課長
  • 障害者業務総括
障害者政策課 書記官
  • 障害者政策総括
  • 障害者政策発展5か年計画及び障害者政策調整委員会運用
  • 障害者福祉インフラストラクチャー及び伝達体系改編
障害者政策課 書記官
  • 障害者団体及び障害者開発院関連業務
障害者政策課 書記官
  • 障害者福祉法
  • 国会、予算案、障害者福祉事業案内など局業務総括
  • 障害者政策モニタリング団運用
障害者政策課 事務官
  • 障害者登録及び等級判定基準管理
  • 障害者健康管理事業
障害者政策課 主務官
  • 局主務業務
障害者政策課 主務官
  • 障害者政策調整委員会運営など
障害者政策課 主務官
  • 障害者等級審査及び障害等級判定基準関連
障害者政策課 主務官
  • 障害者政策広報、処務
障害者政策課 主務官
  • 韓国障害者開発院管理及び障害者団体関連業務
障害者政策課 職員
  • 官署運営費執行
  • デジタル予算会計システム関連業務
障害者政策課 職員
  • 出向(出身元:国民年金公団)、障害登録審査関連判定基準支援など業務
障害者政策課 職員
  • 障害者車両LPG支援金還収
  • 韓国障害者開発院及び団体支援
障害者政策課 職員
  • 出向(出身元:国民年金公団)
障害者権益支援課 課長
  • 障害者業務総括
障害者権益支援課 事務官
  • 障害者業務総括
障害者権益支援課 事務官
  • 障害者差別関連業務総括
  • 国立リハビリテーション院運営及びCBR管理業務
  • 圏域別リハビリテーション病院及び医療リハビリテーション施設支援管理
障害者権益支援課 事務官
  • 国連障害者権利条約及び国際協力
  • 国連ESCAPハイレベル政府間会合及び仁川世界障害大会開催
  • 第3次アジア太平洋障害者戦略樹立
障害者権益支援課 事務官
  • 障害者居住施設サービス政策
  • 障害者居住施設法令改正
  • 障害者居住施設運営管理
障害者権益支援課 事務官
  • 障害者などの便宜増進保障に関する法律
  • 障害者便宜増進計画樹立及び評価
  • バリアフリー生活環境(BF)認証制度運用
障害者権益支援課 主務官
  • 肢体視覚障害者便宜施設センター運用
  • 障害者専用駐車場及び自動車標識発給
    管理関連民願
  • 障害者運転免許試験場支援事業
  • 農漁村住宅改造事業
障害者権益支援課 主務官
  • 障害者差別禁止法実施実態モニタリング調査
  • 障害者差別認識改善及び広報
  • 障害者差別関連民願処理
  • 処務業務(文書、支出など)
障害者権益支援課 主務官
  • 障害者居住施設機能補強
  • 障害者居住施設運営一般事項
障害者自立基盤課 課長
  • 障害者自立基盤関連業務総括
障害者自立基盤課 事務官 重度障害者職業リハビリテーション支援事業
  • 補助器具支援事業
  • 障害者手当金、医療費、学費支援事業
障害者自立基盤課 事務官
  • 障害者仕事事業総括
  • 障害者年金事業総括
  • 低所得障害者融資事業総括
  • その他障害者自立院政策総括など
障害者自立基盤課 事務官
  • 障害者職業リハビリテーション事業総括
  • 障害者資産管理など信託保障業務
  • 障害者生産品販路促進などに関する事項
障害者自立基盤課 主務官
  • 主務
  • 障害者職場探し
  • 障害者自立基金
障害者自立基盤課 主務官
  • 障害者職業リハビリテーション施設機能補強、経営コンサルティング支援
  • 障害者生産品販売施設運営支援
障害者自立基盤課 主務官
  • 障害者補助器具支援事業
  • 障害手当金、障害者医療費、障害者子女学費支援事業
  • 重度障害者職業リハビリテーション支援事業
障害者自立基盤課 主務官
  • 障害者年金
  • 一般処務
障害者自立基盤課 職員
  • 出向(出身元:(財)韓国障害者開発院)
障害者サービス課 課長
  • 業務総括
障害者サービス課 事務官
  • 障害者活動支援給与に関する事項
  • 障害者活動支援機関及び活動支援人力に関する事項
  • 女性障害者支援に関する事項
障害者サービス課 事務官
  • 発達障害者支援
  • 障害児支援
障害者サービス課 事務官
  • 障害児リハビリテーション治療
  • 障害児世話サービス
障害者サービス課 事務官
  • 課主務業務(予算、処務、成果管理など総括)
  • 障害者活動支援認定調査及び対象者選定基準に関する事項
障害者サービス課 主務官
  • 発達障害者成年後見制支援
障害者サービス課 主務官
  • 主務、国会、成果管理など
  • 活動支援予算
  • 自治体及び国民年金公団管理
障害者サービス課 主務官
  • 障害児発達リハビリテーションサービス支援
  • 障害児世話サービス支援
  • 言語リハビリテーション師など資格制度導入に関する事項
  • 発達障害者父母教育プログラム開発普及
障害者サービス課 主務官
  • 活動支援機関指定運営及び評価管理
  • 活動支援給与費用算定に関する事項
  • 活動支援給与事後管理に関する事項
  • 活動補助人養成及び処遇改善に関する事項
  • 活動支援情報システム運用及び通計管理
  • 女性障害者支援政策課題発掘
  • 女性障害者教育及び出産支援
障害者サービス課 職員
  • 出向(出身元:国民年金公団)
障害者サービス課 職員
  • 障害者活動支援給与及び期間など管理、通計作成

113 民法改正(‘13.7実行)禁治産者・準禁治産者制度が青年後見人制度に代替。
114 ‘守る’の意味の純粋なハングル。
115 保健福祉部ウェブサイト
http://www.mw.go.kr/front_new/sg/ssg0201ls.jsp?PAR_MENU_ID=05&MENU_ID=050202&SILKUK_ID=1352087別ウィンドウで開きます

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