参考資料

第1部　2012年保健福祉部政策概要

第1章　保健福祉部環境及び課題

第2章　2012年保健福祉部政策成果

第2部　部門別保健福祉政策

第1章　国民基礎生活保障

第2章　社会福祉サービス

第1節　社会サービス政策

第2節　サヌム文化活性化

第3節　障害者福祉政策

I．概要

II．障害者差別解消及び社会参加

III．障害者所得保障

IV．障害者経済活動支援

V．障害者福祉インフラストラクチャー拡充

第3章　低出産高齢社会対応政策

第4章　年金制度

第5章　保険医療政策

第6章　健康保険

第7章　国民健康増進政策

第8章　保険産業政策

第9章　漢医薬政策

第10章　政策支援

付録

1　組織・機能及び定員現状

2　2012年度予算現状

3　所管法令現状

4　傘下公共機関現状

第3節　障害者福祉政策（pp.208～243)

I．概要

1．障害者福祉政策の基本方向

2．中長期障害者政策：第3次障害者政策発展5か年計画

あ．推進背景

　1995年3月「生活の質世界化」宣言をきっかけとして、1996年2月、大統領が生活質世界化のため「国民福祉基本状況」報告時高齢者及び障害者福祉を画期的に増進させる総合対策が報告された。以降、1996年12月、総理を委員長とする障害者福祉対策委員会¹¹⁹で「障害者福祉発展5年計画」の樹立を決定した。「第1次障害者福祉発展5か年計画（’98～’02）」が1997年12月に発表され、「第2次障害者福祉発展5か年計画（’03～’07）」は2003年2月に発表された。このように第1次、第2次障害者福祉発展5か年計画をもとにして、障害発生要因及び障害者の多様な欲求に対応し、障害者福祉を先進国水準に向上させるため全政府レベルの「第2次障害者福祉発展5か年計画（’08～’12）」を2008年8月に樹立・発表した。

い．推進方向

う．推進内容

え．推進体系

お．推進実績

か．第4次障害政策総合計画樹立

3．障害者登録判定体系先進化

4．障害者政策関連その他現状

あ．障害者登録及びランク審査現状

　政府は障害者把握と福祉伝達体系構築などのため1988年11月から全国的に障害者登録事業を実施している。2012年12月現在登録障害者の数は251万1,159名で、2011年の251万9,241名より8,082名減少した。
　調査実施後、障害者の数は継続的に増加したが、その増加の幅はますます減少趨勢にある。これは2000年、2003年障害範疇拡大以降、障害登録需要を大きく増加させる誘引要素はなく、大多数の障害者は既に障害者登録を完了（障害者推定の94%は障害者登録を完了¹²⁰したためとみられ、今後障害者の数も現水準から小幅増減と予測される。
（以下、省略）

い．障害者団体支援育成

　政府は障害者の社会参加活動を通じた権益向上と障害者の社会包容を強化するために、団体別特性に合わせた活動を支援している。障害者団体の活動中一般支援事業は、障害者団体会員及び家族のための相談活動及び総合交流のための各種情報誌発刊、広報事業、リハスポーツ及び団体活動などがある。
　また、各団体の設立目的により、障害者当事者団体には手話通訳者養成、手話通訳センター支援本部運営、歩行指導者、点訳師、矯正師養成、自立作業場運営支援及び障害者総合芸術祭、重度障害者は配偶者招請大会、父母教育などの事業を支援している。障害者団体では、障害者権益増進及び差別除去、障害者認識改善、情報化教育センター及びリハビリテーション情報通信運用、障害者スポーツ振興、障害者結縁・後援、障害者政策開発などの事業を支援している。
　特に、主要障害者団体の参加下で毎年「障害者の日」行事を主管し、障害者に対する認識改善とリハビリテーション意志を再考し、各種障害者団体の行事に関連公務員が参加、祝辞、有功者に対する表彰など障害者の福祉振興のために多くの努力を注いでいる。

「表2-2-23」障害者関連団体現状

（2012.12.31時点）

区分	団体名	設立目的
財団法人	韓国障害者開発院 韓国障害者財団 プルメ イヒョンソプ福祉財団	障害者関連調査・研究、政策開発、福祉振興など 障害者福祉基金運用及び管理 障害者リハビリテーション病院設立支援・運用 障害者福祉施設支援
社団法人	韓国視覚障害者連合会 韓国ろう唖人協会 韓国肢体障害者協会 韓国知的障害者福祉協会 韓国脳性麻痺福祉会 韓国障害者父母会 韓国障害者福祉施設協会 韓国障害者リハビリテーション協会 障害友権益問題研究所 韓国意志補助協会 慈行会 韓国身体障害者福祉会 韓国障害者団体総連盟 韓国障害者福祉官協会 韓国女性障害者連合 韓国障害者団体総連合会 韓国障害者連盟（DPI） 障害者先実践運動本部 韓国腎臓障害者協会 韓国脳病変障害者人権協会 韓国障害者人権フォーラム 韓国脊髄障害者協会 韓国障害者職業リハビリテーション施設協会 韓国自閉人愛協会 韓国障害者自立生活センター総連合会 ヘネム福祉会 全国障害者父母連帯 国際キビタン韓国本部 韓国言語リハビリテーション師協会	視覚障害者の社会参加と平等理念実現 ろう唖人リハビリテーション及び自立企画 肢体障害者の社会参加と平等理念実現 精神遅滞人の権益擁護及び福祉増進 脳性麻痺リハビリテーションと福祉増進 障害子女養育及びリハビリテーション情報交換 障害者福祉施設の育成・発展 障害発生予防及びリハビリテーションに寄与 障害者諸般問題研究調査 保障具制作技術向上 精神遅滞児福祉増進 身体障害者リハビリテーション対策企画 障害者団体間協力強化 障害人福祉官交流・協力支援 女性障害者福祉増進 障害者当事者団体権利増進 障害者差別除去及び社会経済的自立実践 障害者先実践運動及び認識改善 腎臓障害者支援事業及び権益伸張 脳病変障害者権益擁護と福祉増進 障害者人権及び権益保護と政治参与保証 脊髄障害者権益保護 障害者職業リハビリテーション施設相互間の交流・協力活性化 自閉人の自立支援及び福祉増進 重度障害者制作開発及び制度研究 発達障害者教育及びリハビリテーション、重度障害者自立支援 障害者、父母、家族支援を通じた障害者権利拡大 障害者のリハビリテーションと福祉、権益保証と健康増進 言語リハビリテーション師の権益保護及び質的管理

う．（財）韓国障害者開発院

１）役割と機能

　2005年、障害者スポーツ業務が文化観光部の大韓障害者スポーツ会に移管することによって、それまで（財）韓国障害者福祉進行会で推進してきた障害者スポーツ業務と担当人力及び基金日程部分を移管し、その後、障害者福祉政策研究・開発及び増進に対する部分を推進し、2007年４月11日にその他公共機関として指定された。同年、「障害者福祉法」が改正されたことによって、2008年4月11日に既存の（財）韓国障害者福祉振興会を（財）韓国障害者開発院に名称を変更した。2008年9月1日、李ヨンフン院長が初代院長として就任した。2011年9月1日、ビョンヨンチャン院長が第2代院長として就任した。
　韓国障害者開発院は「障害者福祉法」第29条2項に根拠して設立されたその他公共機関として、障害者福祉振興、福祉研究、リハスポーツ振興などを企て、障害者の社会参加を円滑にさせ、障害者に対する国民の理解を増進することで、共に生きている社会環境造成と障害者福祉増進への意義を目的としている。
　主要事業としては、障害者政策関連各種調査研究・開発、障害者福祉関連評価及び認定事業、福祉振興及びリハスポーツ振興事業、奨学事業及び今年の障害者像事業、国際協力事業、イルムセンター管理及び運営（使用・レンタルを含む）、国家と地方自治体などで委託する事業、開発院の目的達成のための基金造成事業などがあり、これを通じて障害系の研究開発、障害者認識改善、職業認識改善、職業リハビリテーション重心機関として育成し、障害系の懸案事項が解決されることに中枢的な役割を担わせる計画である。

え．主要事業現状

１）障害者政策方向に符合する政策研究事業

　各種障害者福祉政策と制度改善研究を通じて、我が国の障害者福祉の発展方向を提示し、障害者福祉事業モニタリング、障害者福祉発展5年計画推進班運用など障害者福祉の根幹を担う政策事業を政府から委任されて遂行している。
　特に、政策研究業務の場合、研究業務手続に関する品質経営システム（ISO9001）を導入し、手続書及びマニュアルを通した業務効率生再考のため努力し（’10導入）、障害者関連基礎通計データベース構築、情報化戦略計画（Information Strategic Planning:ISP）の設計、学術誌発刊、政策フォーラム開催など政策研究基盤造成に力を入れている。
　また、2012年アジア太平洋障害者戦略研究を通じた障害者政策国際的な流れを主導、障害者差別禁止及び人権伸張のため持続的にモニタリングを実施、障害児支援関連研究などを通して、政府の障害者政策方向に符合する政策開発及び支援を強化し、このような政策活動を通して多様な障害者の欲求を政策に反映するために積極的な努力を注いでいる。

○自主研究

2012障害者白書、第3次アジア太平洋障害者戦略研究、2011年障害者団体国家補助事業評価など、また、評価基準及び指標開発

○受託研究

2011・12障害者差別禁止法実施実態モニタリング調査（保健福祉部）、障害者差別禁止法改正研究など

２）差別ない社会のための便宜施設増進事業

３）重度障害者職場支援体系化及び職業リハビリテーション活性化のための職業リハビリテーション支援事業

　韓国障害者開発院は、2007年「重度障害者職業リハビリテーション支援事業遂行機関」指定（保健福祉部’07.11）を始めとして、「障害者生産品認定制業務遂行機関」指定（保健福祉部’08.5）「重度障害者生産品優先購買業務遂行機関」指定（保健福祉部’09.6）、「障害者職場専門管理支援事業遂行機関」指定（保健福祉部’10.1）など、障害者適合職場開発及び支援を通じて障害者の自立生活を助けている。また、障害者職業リハビリテーション施設指定活性化のため、経営コンサルティング、障害者生産品認定制及び優先購買、重度障害者生産品施設指定強化などを推進している。

４）障害者に対する認識改善及び社会参加拡大のための文化福祉事業

５）障害発生予防対策

II．障害者差別解消及び社会参加

（序文省略）

1. 「障害者差別禁止法」（部分訳）
   　2001年に始まった「障害者差別禁止法」制定運動は、2007年4月10日、「障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」が公布されることで結実を結んだ。2008年4月11日より施行され、2010年5月11日に改正された「障害者差別禁止法」は、直権差別、間接差別、政党な便宜提供拒否、広告を通じた差別を差別行為として規定している。また、障害児の保護者又は後見人、その他障害者を助けるため、障害者関連者と障害者が使用する補助犬及び障害者補助器具などに対する不当な待遇も差別に該当することで規定した。
2. 障害者国策協力強化
3. 障害者活動支援
4. 障害者便宜増進

III．障害者所得保障

IV．障害者経済活動支援

V．障害者福祉インフラストラクチャー拡充