参考資料
参考資料8-4 「国家障害者政策進捗報告2013年」に掲載された提言248
- 第113回議会中に、速やかに国連障害者権利条約を批准すること。
- 6年以内に、労働者は、公正労働基準法の最低賃金プログラム（FLSA14(c)）を段階的に廃止し、個人に合った雇用などのプログラムを提供すること。
- リハビリテーション・サービス局は、2015年12月31日までに、職業リハビリテーションの効果の指標をアップデートすること。（ただし、具体的な指標は示していない。）
- 教育省は、職業リハビリテーションの割り当てを放棄する州に対して、技術な支援をすること。
- 教育省、労働省、保健社会福祉省は、合同で、インターシップ、職場体験等のプロジェクトを開発し、障害を持つ若年者のトランジションを保証すること。
- 労働省は、障害者雇用イニシアチブ戦略の実施について基金を出す。障害者雇用イニシアチブ（DEI）へ追加の資金を提供すること。
- アメリカン・ジョブ・センターの構成（仕事）に、ベネフィット・プランニングを含めること。
- 2014年1月1日までに、大統領は、障害者及びその家族のための財政的インセンティブに関する省庁間作業部会を設立すること。
- 省庁間作業部会は、税金控除規定の啓蒙活動などを含めたタスクを具体化すること。
- 障害者雇用機会を支援する税制を利用する企業の数などを、省庁間作業部会へ年次で内部歳入事業（Internal Revenue Service）として報告する。
- 連邦と州政府に、障害者オーナー企業との契約者プログラムを実施するための意見交換会を行うこと。
- 2014年3月3日までに、労働省、商務省、教育省、中小企業庁は、高学歴の障害者とビジネス、経営学校での包容的企業文化のコースを実施することについての意見交換会を行う。
- 2014年6月30日までに、議会は、退役軍人及びその配偶をサポートするために、（関連団体を復活させる）ファンドを制定する。
- メディケア・メディケイド・サービス・センター（CMS）、及び保健社会福祉省は、メディケイド拡大のビジネスケースを説明するための啓蒙キャンペーンを実施すること。
- 2014年1月1日までに、保健社会福祉省、メディケア・メディケイド・サービス・センターは、クローズド・キャプション情報ビデオの開発を行うこと。
- 行政管理予算局は、介護者（companionship）控除に関するルール決定の最終段階前に、高齢者、障害者コミュニティ内でのニーズのバランスを公正に保つために、当事者及びサービス提供者での議論を行うこと。
- 2014年6月30日までに、保健社会福祉省薬物乱用・メンタルヘルスサービス庁（SAMHSA）は、「ケアシステム（system of care）」補助金を拡大すること。
- 保健社会福祉省薬物乱用・メンタルヘルスサービス庁、銃規制・暴力タスクフォース、障害者は、合同で、銃暴力問題の政策を発展させること。
- ヘルスケアサービスの提供者のリーダーは、活動する個人、退役軍人のヘルスケアのニーズに合わせること。
- 2014年6月30日までに、大統領は、国防省、退役軍人省などが協働して、退役軍人の健康と年金記録を共有するシステムの構築を審議すること。
- 教育省は、障害者の高校卒業率を上げるための州のプロジェクトに資金を与えること。
- 2014年6月30日までに、教育省は、IDEA、ESEAを承認するために議会に働きかけること。
- 教育省平等教育市民局は、障害を持つ学生へのサービス提供者のモニタリング枠組みを開発すること。
- 司法省、教育省は、高等教育でのアクセシビリティを目的とした市民アクセスプロジェクト（Project Civic Access）を実施すること。
- 教育省、退役軍人省は、高等教育の障害者サービスオフィスのために、技術的な支援のベストプラクティスを用意すること。
- 住宅都市開発省は、障害者向け（バリアフリー化のリフォーム用）少額低利子ローンなどを創設すること。
- 司法省、運輸粗油は、市民アクセスプロジェクトを実施、高恭子通システムを改善すること。
- 連邦選挙委員会・アクセス可能な投票のためのリサーチ・アライアンスは、アクセス可能なウェブサイトを作るために、技術的な支援を提供すること。
- 公共機関、民間機関、保護者が協力して、包括的な長期的サービスとサポート（Long-Term Service and Supports）政策、プログラム、基金の枠組みを主張すること。
- 2014年6月30日までに、司法省、運輸省は、障害を持つアメリカ人法におけるウエブサイト、空港のウエブサイト、キオスクのアクセシビリティの最終規定を発表すること。
- 製版印刷局は、アクセス可能な貨幣の発行を開始するための研究、タイムテーブルを完成させること。
248 Executive Summary：2013 National Disability Policyより