図表3-11 イギリスにおける関係主体の概要図(テキスト版)
障害者が行政機関・公共団体への苦情申立てを行う際、多くは各機関・団体の苦情処理担当部署が窓口となる。また、市民アドバイス団体が苦情申立てを行う障害者に対する支援を行う。
各行政機関・公共団体は、平等・多様性コーディネーターなどを雇用し、組織内の啓発・指導を行う。また、平等・多様性コーディネーターは、苦情処理担当部署と連携して、障害者からの相談・苦情申立てへの対応を行う。
平等人権委員会は合理的配慮提供の指針となる平等法施行規則を作成・公開する。各行政機関・公共団体や市民アドバイス団体は、平等法施行規則を参照し問題への対応を行う。このほか、ビジネス障害フォーラムや地方政府協会が独自の基準やフレームワークを公開し、合理的配慮提供の取組ではこれらも参照される。