平成24年版障害者白書

障害者施策において、政府は、平成１４年に、１５年度から２４年度までの１０年間を計画期間とする「障害者基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定し、併せて、基本計画に基づく諸施策の着実な推進を図るため、前期５年間に係る現行「重点施策実施５か年計画」を策定した。

基本計画においては、我が国が目指すべき社会を障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とすることを掲げ、そのための課題、分野別施策の基本的方向等を規定したところである。

以来、我が国の障害者施策は、基本計画及び現行「重点施策実施５か年計画」に基づき、共生社会の実現に向けて着実に推進され、各分野で法制度の改正等が行われてきたところである。

〈法制度の改正等〉

平成１６年

• 障害を理由とする差別の禁止等を内容とする障害者基本法の改正
• 発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進等を図るための発達障害者支援法の制定

平成１７年

• 精神障害者に対する雇用対策の強化等を行うための障害者の雇用の促進等に関する法律の改正
• 障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、障害福祉サービスを質・量共に充実すること等を目的とした障害者自立支援法の制定

平成１８年

• 複数の障害に対応した教育を行うことのできる特別支援学校の制度化等を行うための学校教育法等の改正
• 教育の機会均等に係る規定に障害者の教育に係る支援を盛り込んだ教育基本法の改正
• 公共交通機関、道路、建築物等の一体的・総合的なバリアフリー化の促進等を内容とする高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の制定

〈国連の動向等〉

平成１８年

• 国連総会における、障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約である障害者権利条約の採択

平成１９年

• 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）における「びわこミレニアムフレームワーク」に係る後期５年間の行動指針としての「びわこプラスファイブ」の採択
• 障害者権利条約の署名

共生社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う社会であるとともに、障害者が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画し、その一員として責任を分担する社会である。

本計画においては、現行「重点施策実施５か年計画」期間において行われた法制度の改正の施行状況等を踏まえ、自立と共生の理念の下に、共生社会の実現に真に寄与するようにするため、以下に重点を置き、施策展開を図ることとするものである。

• 地域での自立生活を基本に、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害等の障害の特性に応じ、障害者のライフサイクルの全段階を通じた切れ目のない総合的な利用者本位の支援を行うこと。
• 障害者の地域における自立や社会参加に係る障壁を除くため、誰もが快適で利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備等を推進するとともに、IT（情報通信技術）の活用等により障害者への情報提供の充実等を図ること。
• 障害者自立支援法の抜本的な見直しの検討を進め、その結果を踏まえ必要に応じ本計画の見直しを行うこと。
• 障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約である障害者権利条約の可能な限り早期の締結を目指して必要な国内法令の整備を図ること。

本計画においては、これらを基とし、基本計画の後期５年間における諸施策の着実な推進を図るため、平成２０年度からの５年間に重点的に取り組むべき課題について、１２０の施策項目並びに５７の数値目標及びその達成期間等を定めるものである。

I　重点的に実施する施策及びその達成目標

１　啓発・広報

（1）啓発・広報活動の推進

○共生社会の理念の普及等

障害者週間の行事の実施等を通じて、共生社会の理念の普及を図る。

特に、将来を担う若者に対する啓発・広報を一層推進する。

また、障害のある人が障害のない人と同じように生活するために必要な配慮・工夫について国民の理解と協力を得るため、啓発・広報を推進する。

○精神障害、知的障害、発達障害等に係る一層の理解促進

国民の障害及び障害者に対する理解を引き続き促進する。とりわけ、国民の理解が遅れているとされる精神障害、知的障害、発達障害等については、その障害の特性や必要な配慮等に関し、国民の理解と協力が得られるよう一層の啓発・広報を推進する。

また、地域社会における障害者への理解を促進するため、福祉施設、教育機関等と地域住民等との日常的交流の一層の拡大を図る。

○障害者権利条約及び障害者関連法令の周知

我が国が署名し、今後締結を目指している「障害者の権利に関する条約」への関心を高めるため、同条約の国民への周知を図る。

また、国民の障害者に対する理解を促進し、障害者の人権の確保等を図るため、同条約等に係る関連法令を含む障害者関連法令の国民への周知を図る。

○障害者の利活用への配慮等に係る啓発・広報の充実

障害者が利活用する視覚障害者誘導用ブロック、補助犬、補装具等に対する理解を促進するとともに、円滑な利活用に必要な配慮等について周知を図る。

特に、障害者用駐車スペースにおける不適切な利用を防止するなど、当該駐車スペースを必要とする障害者等が円滑に利用できるようにするため、当該駐車スペース及びいわゆる国際シンボルマークの趣旨の周知や、分かりやすい表示の普及等を図る。

障害者団体等が作成する各種障害を対象とした啓発、周知等のためのマークについて、国民への情報提供を行い、その周知を図る。

○多様な媒体を活用した啓発・広報の推進

インターネットの活用等、創意工夫のある広報媒体・広報手段を活用した効率的・効果的な啓発・広報を推進する。

○関係機関の連携・協力による啓発・広報の推進

企業及び民間団体との連携、マスメディアの協力による啓発・広報を推進するとともに、人権擁護、福祉、労働、教育等の各行政分野の連携による幅広い啓発・広報を推進する。

○「心のバリアフリー」の推進

バリアフリー化の推進に関する取組を表彰し、その取組を広く普及させること等により、障害者が自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について国民の理解を深め、誰もが障害者等に自然に手助けすることのできる「心のバリアフリー」を推進する。

（2）福祉教育等の推進

○相互理解の促進

障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との相互理解を深めるための活動を一層促進する。

○障害者を理解するための教育の推進

小・中学校等の特別活動等において、障害者に対する理解と認識を深めるための指導を推進する。

（3）公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進

○行政機関、企業等の職員に対する障害者理解の一層の促進

行政機関、企業等の職員に対し、障害者への配慮マニュアルの活用、各種研修の実施等により、障害の特性や必要な配慮等に関し周知を図り、その一層の理解と協力を促進する。

（4）ボランティア活動の推進

○ボランティア活動及び企業等の社会貢献活動の理解促進

児童生徒、地域住民等のボランティア活動への理解を引き続き促進するとともに、企業やその職員等の社会貢献活動の充実を図るため、取組事例の紹介等により、その一層の理解と協力を促進する。

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２　生活支援

（1）利用者本位の生活支援体制の整備

○利用者の立場に立ったサービス体系の実現と事業者の経営基盤の強化

障害者自立支援法の施行状況等を踏まえ、その抜本的な見直しの検討を進めるとともに、利用者負担の見直しと事業者の経営基盤の強化に取り組む。

○地域自立支援協議会を中心とした相談支援体制の充実

○乳幼児期における障害児への支援

乳幼児期における障害児への支援について、障害児施設等による療育や家族への支援を行うとともに、保育所や幼稚園等においても、他の子どもとの生活を通して共に成長できるよう対応することが子どもの発育にとって重要であるので、障害児を受け入れている保育所や幼稚園等に対し、専門性を持った障害児施設等から巡回支援を実施するなど、環境を整備する。

○成年後見制度の利用促進等による権利擁護

パンフレットの作成・配布やホームページによる情報提供等により、引き続き、成年後見制度の利用方法等の一層の周知を図るとともに、成年後見制度等の利用を支援する。

○矯正施設に入所している障害者等の地域生活支援の推進

厚生労働行政と法務行政が連携を図り、矯正施設に入所している障害者等について、相談支援事業を活用することなどにより、社会復帰に向けた地域生活支援を推進する。

（2）地域移行の推進

○障害福祉計画に基づく障害福祉サービス等の計画的な基盤整備

障害者自立支援法において、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施設入所者の地域生活への移行や一般就労への移行等に関する数値目標を設定するとともに、その達成に必要な障害福祉サービスや相談支援サービス等が地域において計画的に提供されるよう、都道府県及び市町村による、障害福祉計画の作成が義務付けられたところであり、同計画の着実な推進を図る。

○精神障害者の退院促進と地域移行の推進

受入条件が整えば退院可能とされる精神障害者の地域生活への移行を推進する。

○障害者に対する住宅セーフティネットの構築

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の趣旨を踏まえ、公営住宅などの供給や優先入居の措置等の促進を図る。また、あんしん賃貸支援事業（民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために情報提供等を実施する。）と、居住サポート事業（賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間賃貸住宅）への入居を希望しているが、入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整や支援、家主への相談・助言を行う。）の連携により、障害者の一般住宅への入居を進める。

○障害児の居場所の確保

放課後や夏休み等の長期休暇の間の居場所を確保するための施策を推進する。

○身体障害者補助犬法への理解の促進

身体障害者補助犬法の改正を踏まえ、都道府県の補助犬に関する苦情相談窓口で対応がなされるよう「相談対応マニュアル」を整備するなど、円滑な施行を図るとともに、引き続き、補助犬への理解の促進及び受入れの円滑化のための広報・啓発を推進する。

○発達障害者施策の推進

発達障害者支援法を踏まえ、発達障害者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援を推進する観点から、保健・医療・福祉・就労・教育等の制度横断的な関連施策の推進を図る。

（3）スポーツ、文化芸術活動の振興

○スポーツ、文化芸術活動の振興

障害者の社会参加等を促進するため、障害の有無にかかわらず、誰もが参加するスポーツ、文化芸術活動の振興を図るとともに、地域におけるスポーツ大会及び文化講座等や全国の障害者が参加する「全国障害者スポーツ大会」及び「全国障害者芸術・文化祭」を開催する。

（4）福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援

○優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発に対する支援

（5）専門職種の養成・確保

○福祉人材の養成確保

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３　生活環境

（1）住宅、建築物のバリアフリー化の推進

○公共賃貸住宅のバリアフリー化の推進

新設されるすべての公共賃貸住宅について、バリアフリー化を実施する。

○障害者等の利用に配慮した住宅ストックの形成の推進

○建築物のバリアフリー化の推進

不特定多数の者又は主に高齢者、障害者等が利用する特別特定建築物（床面積が２，０００平方メートル以上のもの）のバリアフリー化を推進する。

○官庁施設のバリアフリー化の推進

○地方公共団体による公共施設等のバリアフリー化の推進

地方公共団体が行う公共施設等のバリアフリー化を支援する。

（2）公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進

○旅客施設のバリアフリー化の推進

一日当たりの平均利用者数が５，０００人以上である鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルに関し、原則すべてについて、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には高齢者、障害者等に対応した便所（オストメイト対応）の設置を推進する。

また、これ以外の鉄軌道駅についても、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、バリアフリー化を可能な限り実施する。

○車両等のバリアフリー化の推進

○都市公園のバリアフリー化の推進

都市公園における園路及び広場、駐車場、便所等を始めとした公園施設のバリアフリー化を推進する。

○路外駐車場のバリアフリー化の推進

特定路外駐車場（自動車の駐車の用に供する部分の面積が５００平方メートル以上であり、かつ、その利用について駐車料金を徴収する路外駐車場のうち、道路付属物であるもの、公園施設であるもの、建築物であるもの、建築物に付随しているものを除いたもの）のバリアフリー化を推進する。

○歩行空間のバリアフリー化の推進

原則として、バリアフリー新法に基づく重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成するすべての道路について、バリアフリー化を実施する。

○高速道路等のサービスエリア等のバリアフリー化の推進

今後整備する高速道路等のサービスエリア及びパーキングエリア並びに主要な幹線道路の道の駅については、高齢者、障害者等に対応した便所、駐車スペースの整備を推進する。

○河川利用の拠点施設のバリアフリー化の推進

直轄河川において新設される水辺プラザ等の河川利用の拠点において、手すり・緩傾斜スロープ等の設置、堤防・護岸の緩傾斜化等を実施する。

○港湾緑地のバリアフリー化の推進

人の利用に供するすべての新設港湾緑地において、手すり、スロープ、休憩施設、高齢者、障害者等に対応した便所、駐車スペース等を整備する。

○国立公園のバリアフリー化の推進

国立公園の主要な利用拠点において、直轄で整備する施設のバリアフリー化を推進する。

○森林総合利用施設のバリアフリー化の推進

バリアフリーに配慮した森林総合利用施設の整備を推進する。

○ソフト施策の推進

（3）安全な交通の確保

○バリアフリー対応型信号機等の整備の促進

原則として、バリアフリー新法に基づく重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成するすべての道路において、バリアフリー対応型信号機等を整備する。

（4）運転免許取得希望者等に対する利便の向上

○持ち込み車両等による障害者等に配慮した教習等の実施

○聴覚障害者に配慮した免許制度の推進

健聴者と同じ適性試験の合格基準に達しない聴覚障害者が、ワイドミラー等を条件として普通自動車免許を取得することができる制度の導入を推進し、その場合における免許試験・講習等の態勢の充実を図る。

（5）防災、防犯対策の推進

○防災対策の推進

○災害時の支援体制等の整備

○障害者の消費トラブル等の防止

消費者基本計画（平成１７～２１年度）を踏まえ、障害者の消費者トラブルの防止に向けて、国民生活センターから、消費生活相談の現場で把握された警戒を要すると思われる悪質商法や製品事故に関する情報を始め防犯・防災情報を含む見守りに必要な情報を、障害者やその家族、日ごろから障害者に接している周りの方々へ迅速に届ける総合的ネットワークを作ることにより、地域の見守り力を高める動きを支援する。

○防犯・安全ネットワークの充実

○交番における障害者等の利用に配慮した施策の推進

交番における障害者等の利用に配慮した施策を引き続き推進する。

○防犯性能の高い建物部品の普及促進

住宅等に対する侵入犯罪対策として大きな効果が期待できる建物部品を掲載している「防犯性能の高い建物部品目録」の公表及び普及を図る。

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４　教育・育成

（1）一貫した相談支援体制の整備

○個別の支援計画の策定・活用の推進

教育、福祉、医療、保健、労働関係機関等が緊密な連携の下、一人一人のニーズに応じた適切な支援を一貫して行うため、学校において、個別の教育支援計画の位置付けの明確化、その策定・活用の推進を図る。

○校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名などの支援体制の整備

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への支援のため、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等において校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名などの支援体制を整備する。特に幼稚園、高等学校を重点的に整備する。

（2）専門機関の機能の充実と多様化

○特別支援学校の小・中学校等に対する支援の推進

幼稚園・小学校・中学校及び高等学校等の教員への支援、障害のある幼児児童生徒への指導・支援、特別支援教育に関する相談・情報提供、関係機関との連絡・調整等、特別支援学校の小・中学校等に対する支援を推進する。

（3）指導力の向上と研究の推進

○特別支援学校教諭免許保有率の向上

特別支援学校において、教員の特別支援学校教諭免許状の保有率向上を図る。

○特別支援教育に関する教員研修の促進

特別支援教育に携わるすべての教員の専門性を向上させるため、都道府県の講習や校内研修の促進を図る。各種指導者養成研修など、都道府県の指導者に対する研修を推進する。

○障害に関する外部専門家の学校における活用

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対し適切な支援を行うため、専門的知識・経験を有する外部専門家が教員に適切な指導・助言を行えるよう、外部専門家の活用を促進する。

○国立特別支援教育総合研究所における教育現場のニーズを踏まえた重点的な研究や研修の実施、教育情報の提供

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターであることから、国の喫緊の課題や教育現場のニーズを踏まえ研究や研修を重点的に実施するとともに、特に新たな課題となっている発達障害を含めた教育情報の提供を行う。

（4）社会的及び職業的自立の促進

○特別支援学校と関係機関等の連携・協力による、現場実習先の開拓・新たな職域の開拓

特別支援学校卒業後の職業的自立を推進するため、特別支援学校・教育委員会、労働関係機関、企業等の緊密な連携・協力の下、現場実習先の開拓や新たな職域の開拓を図る。

○障害者の職業自立に対する理解啓発の促進

障害のある生徒及びその保護者等に対し、障害者の一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進を図る。

○特別支援学校高等部と連携した効果的な職業訓練の実施

卒業後の就職先が内定していない就職希望者に対し、より早い段階で職業訓練を活用することにより職業能力の向上を図り、就労に向けた切れ目のない支援を実施する。

○障害学生の支援の充実

○放送大学における視聴者のニーズに応じた多様な字幕番組の制作

聴覚障害のある学生等からの要望を受け、希望の多いテレビ番組について字幕を制作し、字幕付与番組として放送する。

（5）施設のバリアフリー化の促進

○特別支援教育に係る施設整備計画策定事例の周知

特別支援教育に係る施設の計画的な整備のため、特別支援学校や小・中学校等の具体的な整備計画の事例を取りまとめ、各都道府県等への周知を図る。

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５　雇用・就業

（1）障害者の雇用の場の拡大

○障害者雇用率制度を柱とした障害者雇用の一層の促進

障害者の雇用機会の拡大による職業的自立を図るため、障害者雇用率制度を中心として、障害者雇用の一層の促進を図る。このため個別の企業への雇用率達成指導を厳格に実施するとともに、障害者の雇用管理に関する専門的支援を充実する等、特に中小企業への働きかけを強化する。また、障害者雇用促進法及び障害者基本計画に基づき除外率制度の段階的縮小を進める。

○各府省・各地方公共団体における「チャレンジ雇用」の推進等

各府省・各地方公共団体において、職場実習を活用するなどして、知的障害者等が、一般雇用に向けて経験を積むための「チャレンジ雇用」を推進する。

○公的機関における障害者雇用の一層の促進

国及び地方公共団体の障害者雇用を一層促進し、実雇用率の更なる上昇を図る。特に障害者雇用率の達成率が低い都道府県教育委員会での障害者雇用の取組の促進を図る。

○精神障害者、発達障害者等の雇用促進

精神障害の特性に応じた支援の充実・強化を通じて、精神障害者の雇用機会の拡大を図る。

また発達障害者等について、調査研究や支援のための技法開発を進め、企業等の理解の促進等を図ることにより雇用の促進を図る。

〔障害者の能力や特性に応じた働き方の支援〕

○障害者の在宅就業の促進

多様な就業形態による就業機会の拡大を図るため、在宅就業団体の登録数を増やす。

○短時間労働による障害者雇用の促進

障害者の能力や特性に応じた働き方を支援するため、障害者のニーズを踏まえつつ、短時間労働に対応した障害者雇用促進法制の整備等により、障害者の雇用機会の拡大を図る。

○農業法人等への障害者雇用の推進

農業法人等における障害者雇用を推進するため、農業法人等に障害者雇用のノウハウ及び関連情報等の提供を行う。

また、農業分野におけるトライアル雇用を推進するため、農業法人等に関連制度等の情報を提供する。

（2）総合的支援施策の推進

〔雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化〕

○ハローワークを中心とした「チーム支援」の充実・強化等

ハローワークを中心に福祉・教育等関係機関と連携した「障害者就労支援チーム」による支援を行うこと等により、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を展開する。

○障害者職業センターにおける専門的支援の推進

障害者職業総合センターにおいて、発達障害者、精神障害者等これまで効果的な対応ができずに来た障害者への新たな支援技法の開発を行い、普及を図る。また、地域障害者職業センターにおいては、どの地域においても、比較的軽度な障害者を含め、あらゆる障害者を対象として、それぞれに必要な職業リハビリテーションサービスを提供することとした上で、就職等の困難性の高い障害者に対する専門的支援に重点化する。併せて、就労支援を担う専門的な人材の育成、地域の就労支援機関に対する助言・援助を積極的に行い、地域の就労支援力の底上げを図る。

○障害者就業・生活支援センターの全国展開と支援の充実

障害者の身近な地域において就業面と生活面における一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターについて、すべての障害保健福祉圏域に設置するとともに、地域のニーズや支援実績等に応じた実施体制の充実を図る。

○職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援の推進

職場での適応に課題を有する障害者及び事業主に対してきめ細かな支援を行う職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成を進め、障害者の円滑な就職及び職場適応を推進する。

○中途障害者等の雇用継続のための支援

在職中に身体障害者、精神障害者、難病患者等となった者に対し、適切な職業リハビリテーションサービスを提供し、雇用の継続を図る。

○関係機関が連携して職業自立の支援を行うための個別の支援計画の策定・活用の推進

障害者の職業自立を支援するため、雇用、福祉、教育等の関係機関が緊密な連携の下、個別の支援計画の策定やその活用の推進を図る。

〔一般就労への移行を促進するための支援等の充実・強化〕

○トライアル雇用の推進

事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させて常用雇用に移行するための短期間の試行雇用（トライアル雇用）を推進する。

○福祉施設から一般就労への移行の促進

福祉施設から一般就労への移行を促進するため、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所の計画的整備を行う。

また、職場実習など施設外での就労に協力可能な農業法人等の情報を提供する。

○授産施設等で働く障害者の工賃水準を引き上げるため「工賃倍増５か年計画」による福祉的就労の底上げ

平成１９年度からの５か年において、官民一体となった取組を推進し、工賃水準の倍増を図るとともに、一般雇用への移行を進める。

○福祉施設等における仕事の確保に向けた取組の推進

福祉施設等における障害者の仕事の確保に向け、国は、公共調達における競争性及び公正性の確保に留意しつつ、福祉施設等の受注機会の増大に努めるとともに、地方公共団体等に対し、国の取組を踏まえた福祉施設等の受注機会の増大の推進を要請する。

また、企業から福祉施設等に対する発注を促進する税制を創設し、当該税制の活用を促すこと等により、障害者の仕事の確保に向けた取組を推進する。

○特別支援学校高等部卒業者の就労支援の推進

特別支援学校高等部卒業者の職業自立を推進するため、特別支援学校とハローワーク、企業等の関係機関等の連携・協力により現場実習の開拓を行うなど、就労支援の推進を図る。

○高等学校・大学における就労支援の推進

高等学校における発達障害を含む障害のある生徒の就労を支援するため、各自治体や学校等において、教育、医療、保健、福祉やハローワーク、地域障害者職業センター等の労働関係機関等が連携した特別支援教育体制を整備する。また、大学における障害のある学生の就労を支援する。

○障害者の就労に対する理解啓発の促進

障害者やその保護者、企業関係者、福祉関係者等を始めとした国民全体に対し、障害者の就労に対する理解啓発を促進する。

〔障害者の職業能力開発の推進〕

○公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進

障害者職業能力開発校において、職業訓練上特別な支援を要する障害者に重点を置いた支援を実施するとともに、一般の公共職業能力開発施設において、障害者の受入れを推進する。

○障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充

就労移行支援事業の利用者、特別支援学校の生徒等の職業訓練機会の充実を図るため、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等地域の委託訓練先を開拓し、障害の態様に応じた多様な委託訓練を実施する。

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６　保健・医療

（1）障害の原因となる疾病等の予防・治療

○生活習慣の改善による循環器病等の減少

生活習慣の改善により、循環器病等の減少を図る。

○糖尿病の予防・治療の継続

糖尿病について、検診を受ける者の増加、有病者数の減少及び有病者の治療継続率の向上を図る。

○難治性疾患に関する病因・病態の解明

難治性疾患に関し、病因・病態の解明、治療法の開発及び生活の質の向上につながる研究開発を推進する。

（2）障害に対する適切な保健・医療サービスの充実

○高次脳機能障害の支援拠点機関の設置等

○障害者の健康維持とQOL（生活の質）の向上

障害者の健康維持とQOLの向上のため、障害者向け医療サービスシステム及び障害者の健康維持管理に関する研究開発及び普及を図る。

○認知症疾患に対する専門医療の提供等

急増する認知症患者に対応していくため、専門医療や保健福祉サービスの提供、地域連携の強化を図るとともに、情報提供を行う。

（3）精神保健・医療施策の推進

○一般医のうつ病診断技術の向上

精神科医以外の一般医を対象にうつ病に関する研修を行い、一般医のうつ病の診断技術の向上を図る。

○自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する知識の普及

自殺未遂者・自殺者親族等のケアのガイドラインを作成し、関係者に配布するなど、自殺未遂者・自殺者親族等のケアの方法について普及させる。

○精神科救急医療体制の確保

精神障害者の緊急時における精神医療を適切に提供するため、精神科救急情報センターや精神科救急医療施設を始めとした精神科救急医療体制について、地域の実情に応じた確保を図る。

○医療刑務所におけるリハビリテーション機器の更新整備

医療刑務所等８施設に機能回復訓練に必要なリハビリテーション機器を更新整備する。

（4）研究開発の推進

○再生医療の手法を取り入れた研究の推進

○うつ病等の精神疾患に関する研究

（5）専門職種の養成・確保

○精神科医をサポートできる心理職等や専門職種の養成

心理職等を対象とした精神医療に関する研修を行い、精神科医をサポートできる心理職等の養成を図るとともに、精神保健福祉士について資質の向上を図る。

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７　情報・コミュニケーション

（1）情報バリアフリー化の推進

○障害者IT総合推進事業の実施の促進

障害者のITの利用・活用の機会拡大を図るため、地域におけるIT支援の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの設置・運営や、パソコンボランティア養成・派遣等を総合的に行う障害者IT総合推進事業の実施を促進する。

○障害者が使いやすい情報通信機器、システム等の開発・普及支援

障害者が使いやすい情報通信機器、システム等の開発・普及支援を行うとともに、情報通信機器等のユニバーサルデザイン化の促進を図る。

○障害者の利用するIT機器に関するJIS規格の適切な見直し

高齢者・障害者の利用するIT機器に関するJIS規格について、国際規格の動向にあわせ、必要に応じて見直しを行う。

○ホームページ等のバリアフリー化に係る普及・啓発の推進

ホームページ等のバリアフリー化の推進のための普及・啓発を推進する。

○政府広報関連ウェブサイトの障害者対応推進

政府広報関連ウェブサイトの障害者対応を進めるため、「政府インターネットテレビ」への字幕スーパーを挿入するとともに、「政府広報オンライン」に文字サイズの拡大機能や文字読上げツールを付加する。

○関係行政機関による障害者にとって分かりやすい広報の推進

関係行政機関の実施する障害者施策に係る制度等について、障害者に十分配慮した、分かりやすい広報を推進する。

（2）社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及

○電子投票の実施の促進

電子投票システムの技術的な課題や導入団体の実施状況についての調査分析を引き続き行い、地方公共団体に対して必要な情報を提供し、電子投票の実施の促進を図る。

○日常生活用具給付等事業の適正な運用の促進

情報・意思疎通支援用具の給付などを行う日常生活用具給付等事業の市町村における適正な運用を促進する。

○テレワークの普及・啓発の推進

「テレワーク人口倍増アクションプラン」（平成１９年５月２９日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定）を着実に推進するなど、テレワーク普及に向けた総合的な支援環境の整備を図り、通勤困難者でも仕事が可能となるテレワークの普及・啓発を推進する。

○ユビキタスネット技術の研究開発の推進

年齢・身体等の壁を乗り越え、高齢者や障害者を始め人にやさしいサービスを実現するためのユビキタスネット技術の研究開発を推進する。

○障害者が障害を意識することなく使える情報コミュニケーション機器の研究開発

脳からの情報を用いて、障害者が障害を意識することなく使えるコミュニケーション機器を開発するための研究を実施する。

（3）情報提供の充実

○聴覚障害者情報提供施設の整備の促進

聴覚障害者情報提供施設について、全都道府県での設置を目指し、その整備を促進する。

○字幕番組、解説番組及び手話番組の制作の促進

○映画の字幕付与の促進

日本の映画の字幕付与について、映画関係団体とともに引き続き取組を促進する。

○視覚障害者用図書情報ネットワーク運営事業等の利用の促進

視覚障害者がITを利用して、自宅から点字図書や録音図書の検索や貸出予約等を行うことができる「視覚障害者用図書情報ネットワーク運営事業」等の利用を促進する。

○視覚障害者を対象とした広報の充実

視覚障害者向け資料「音声広報CD」及び「点字広報誌」について、引き続き発行する。

また、広報媒体の特性等に応じて可能なものについて、音声コードの活用に配慮する。

○障害者の自立した食生活の実現に資する情報提供の推進

障害者の自立した食生活の実現のための関連情報の提供を推進する。

○障害者の情報へのアクセスに配慮した著作権制度の在り方の検討

障害者の情報へのアクセスに配慮した著作権制度の在り方について検討を進め、必要に応じて法整備を行う。

（4）コミュニケーション支援体制の充実

○手話通訳者等の養成、派遣の促進

手話通訳者、盲ろう者通訳・介助員等の養成を図るとともに、地域における視聴覚障害者のニーズに応じた手話通訳者の派遣等を行うコミュニケーション支援事業の適正な運用を促進する。

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８　国際協力

（1）国際協力の推進

○政府開発援助を通じた国際協力の推進

独立行政法人国際協力機構（JICA）等を通じた研修員の受け入れ、技術協力プロジェクト等を実施する。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じた支援を実施する。

さらに、日本NGO連携無償資金協力及びNGO事業補助金を通じた支援を実施する。

（2）障害者問題に関する国際的な取組への参加

○国連における取組への参加

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）における障害者対策分野での協力を推進する。

また、国連障害者基金への拠出を実施する。

さらに、「障害者の権利に関する条約」について、可能な限り早期の締結を目指して必要な国内法令の整備を図る。

（3）情報の提供・収集

○国立特別支援教育総合研究所における国内外への教育情報の提供

発達障害を含め障害のある子どもへの教育的支援を図るため、独立行政法人特別支援教育総合研究所において、国外の教育情報を収集するとともに、我が国の特別支援教育に関する情報等を国外に提供する。

II　計画の推進方策

• 本計画の推進に当たっては、個々の障害に係るニーズや社会・経済の状況等に適切に対応するとともに、制度改正の際の見直し規定等を踏まえ、必要に応じ計画の見直しを行う。
• 本計画の着実かつ効果的な推進を図るため、その進ちょく状況を毎年度、中央障害者施策推進協議会に報告する。
• 障害を理由とした不当な差別的取扱い等に対する救済措置を整備する。
• 本計画の推進に当たり、地方公共団体と緊密な連携協力を図るため、都道府県との会議を毎年開催するとともに、市町村に対し障害者計画に係る技術的協力を行う。