３．障害者権利条約との関係
我が国の障害者に係る制度改革に向けたこうした動きは、国連における障害者権利条約の採択も重要な背景となっている。
障害者権利条約は、平成１３年の第５６回国連総会決議により障害者の権利及び尊厳を保護し及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約を検討することを目的とする委員会が設置され、計８回の会合を経て、１８年１２月、第６１回国連総会本会議において採択された。
本条約は、平成１９年３月３０日に署名のために開放され、２０年５月に発効している。我が国は、１９年９月、この条約に署名し、現在、早期締結を目指しているところである。