４．施策の評価等
障害者施策の評価については、前述のとおり、内閣に本部を設置し、その下で、障害当事者を中心とした推進会議を開催し、制度改革について精力的に検討が行われ「第一次意見」及び「第二次意見」が取りまとめられたが、これは今までの障害者施策の評価を踏まえた提言ともいえるものであった。これらの意見を踏まえ、改革の工程表を示す閣議決定を行うとともに、施策のあり方やその推進体制を定める障害者基本法の一部を改正する法律案が平成２３年４月、国会に提出され、一部修正の上、全会一致で可決されたことも前述のとおりである。
内閣府の取り組んだ障害者施策業務の効率化等に関しては、「作文・ポスター」募集に関して募集ポスターをチラシに変更し、小中学生を中心に周知向上を図ると共に、全国社会福祉協議会のメールマガジン等への情報提供などにより近年で最高の応募者数となったこと、また、主催行事では、共生社会の考えを実現していくため「障害者フォーラム２０１１」と名称を変更し、この広報リーフレットについて専門家のアドバイスを受け見やすい分かり易いものとしたことなどの取組により来場者数が増加したなどがあげられる。