第２章　施策推進の経緯と近年の動き

第２節　基本法改正（平成23年）等近年の動き

１．制度改革の推進

（１）制度改革の推進組織

平成21年12月に、内閣に施策本部を引き継 ぐものとして「障がい者制度改革推進本部」（以下「改革本部」という。）が設置され、その下で、障害当事者（障害者及びその家族）を中心とする方々から構成された「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」という。）が開催された。

推進会議は、平成22年６月に「第一次意見」、同年12月「第二次意見」を本部長あて提出し、障害者政策委員会の発足（後述）に伴い、平成24年７月に廃止された。

（２）「基本的方向」

推進会議の第一次意見を受け、平成22年６月に、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向性について」が改革本部決定、さらに閣議決定された。

この閣議決定の要点としては、まず、「相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会を実現すること」を掲げ、「障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」として、「基礎的な課題における改革の方向性」として「地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築」「障害のとらえ方と諸定義の明確化」の２点を定めている。

次いで「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」として、「障害者基本法の改正と改革の推進体制」「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」「『障害者総合福祉法』（仮称）の制定」の３点を定めた。

また、施策分野ごとに改革の「工程表」を定め、個別分野における基本的方向と今後の進め方を簡潔に表した。