第４章　相互の理解と交流

第１節　障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等に係る施策

４．ボランティア活動の推進

（１）学校におけるボランティア教育

学習指導要領において、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等において、思いやりの心や助け合いに関する指導、ボランティア活動の充実などを図っている。

また、高等学校等においては、生徒が行うボランティア活動などの学校外における学修について、校長が教育上有益と認めるときは合計36単位を上限として単位として認定することが可能となっている。

（２）地域福祉等ボランティア活動の促進

ボランティア活動の振興の基盤整備については、全国社会福祉協議会内の「全国ボランティア・市民活動振興センター」へ補助を実施している。「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、「全国ボランティアフェスティバル」の開催やボランティア活動等に関する啓発・広報活動、情報提供、研修事業等を実施している。

内閣府では、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施している。

このプログラムは、障害者関連、高齢者関連、青少年関連のそれぞれの３分野において社会活動に携わる日本の青年を海外へ派遣するとともに、海外の民間組織で活動する青年リーダーを日本に招へいして相互に交流することにより、我が国の社会活動の中核を担う青年リーダーの育成と各国、各分野の青年リーダー相互のネットワークの形成を目指すものである。

このうち障害者関連分野については、平成25年度は、10月に日本青年９名（団長含む）をニュージーランドへ派遣し、翌26年２月にデンマーク、ニュージーランド及び英国の青年リーダー計38名を日本に招へいした。

派遣プログラムでは、日本参加青年は「障害者の社会参加のための支援」をテーマにニュージーランドを訪問し、社会開発省、保健省、アッパーハット市において障害者政策の概要について講義を受けた後、障害者に対する権利擁護団体、障害者就労支援団体、小学校でのインクルーシブ教育の様子、障害者も運営に携わり情報提供を行う施設、身体的及び心理的なセラピーを行う乗馬教室などを視察し、そこで活動する青年達との意見交換を通じて、障害のある人一人一人のニーズをかなえる自立支援の在り方と、日本の状況に適した実践への活用方法について学んだ。

招へいプログラムでは、外国参加青年は、東京で別途公募により参加した日本青年とともに「NPOマネジメントフォーラム（合宿型ディスカッション）」を行った。

その後、広島県を訪問し、県の障害者福祉施策についての説明を受けるとともに、障害者に対する就労支援施設、広島市の知的障害を主とした特別支援学校、障害者雇用を積極的に行う企業などを視察し、意見交換を行った。

また、広島県のプログラムの総括として「自分らしさが実現できる地域づくり～就労の観点から～」をテーマに障害児・者支援に携わる人々と外国参加青年がディスカッションを行うセミナーを実施した。