第４章　相互の理解と交流

第２節　我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に係る施策

１．国際協力等の推進

（１）国際協力の基本的な方針

障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助（ODA）や民間援助団体（NGO）の活動などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。援助を行うに当たり、援助対象国の実態や要請内容を十分把握し、その国の文化を尊重しながら要請に柔軟に対応することが大切である。このため、我が国は、密接な政策対話を通じ、援助対象国と我が国の双方が納得いく援助を行うよう努めている。また、NGOとの連携強化や草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO連携無償資金協力等の活用、青年海外協力隊の派遣など開発途上国の草の根レベルに直接届く協力も行っており、現地の様々なニーズにきめ細かく対応している。

（２）有償資金協力

有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。平成25年度においても、５件の障害者配慮に関連した事業計画への援助を決定した。

（３）無償資金協力

無償資金協力では、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設の整備、移動用ミニバスの供与等、毎年多くの協力を行っている。平成25年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、50件の障害者関連援助を、NGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施した。また、平成25年度には日本NGO連携無償資金協力により、７件の障害者支援関連事業を実施した。

（４）技術協力

技術協力の分野では、開発途上国の障害者支援に携わる組織・人材の能力向上を目的として、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて研修員の受入れや専門家及び青年海外協力隊の派遣など幅広い協力を行っている。平成25年度には障害者スポーツリーダー育成とネットワーキングをはじめ14の研修コースを本邦において実施し、研修員114人を受け入れたほか、専門家23人、養護教員・理学療法士・作業療法士等の青年海外協力隊員71人の派遣などを行った。

技術協力プロジェクトでは、マレーシア「障害者の社会参加支援サービスプロジェクト（フェーズ２）」を平成24年度より開始し、援助付き雇用の一環であるジョブ・コーチ制度の持続的な実施体制の確立を支援している。同プロジェクトは、平成21年度より３年間実施された「障害者の社会参加支援サービスプロジェクト」において確立されたジョブ・コーチサービスの全国展開を目指しており、既に様々な現地・日系企業において多くの障害者がジョブ・コーチによる支援を受けて就労するなど成果を挙げている。合わせて、プロジェクトでは障害者の社会参加の促進を目的とする人権啓発活動の一環として障害者平等研修にも取り組んでいる。同研修では、障害者自身が講師となる点が特徴となっており、これまで公的機関・民間企業・教育機関などにおいて幅広く実施され、人事研修に組み込まれるなど先方から高い評価を得ている。

また、ミャンマーにおいては、平成20年度に開始された「社会福祉行政官育成（ろう者の社会参加促進）プロジェクト（３年間）」に引き続き、平成23年度より同プロジェクトのフェーズ２（３年間）を実施し、フェーズ１で培った手話指導技術を基礎に手話指導者の指導能力の向上を図り、将来的に手話通訳の役割を担うことが期待されている手話支援者に対する指導を進めている。

さらに、障害者の社会参加促進に向けて相手方政府の行政官の能力強化を支援するべく、アドバイザー型専門家がパキスタン、ヨルダン及び南アフリカ共和国において活動中である。

援助対象国に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。昭和63年度から国連障害者基金に対して継続的な拠出を行っており、平成25年度には約２万ドルを拠出した。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、平成25年度には６万ドルの支援を行った。

■ 図表４-２　技術協力の状況（平成25年度）
（１）　本邦研修

（単位：人数）
2013年度実施研修員受入れコース	114
地域活動としての知的障害者支援	11
障害者リーダーシップ育成とネットワーキング	7
障害者の雇用促進とディーセント・ワークの実現（Ａ）	12
障害者の雇用促進とディーセント・ワークの実現（Ｂ）	8
地域に根ざした就労支援による障害者の経済的エンパワメント（Ａ）	5
地域に根ざした就労支援による障害者の経済的エンパワメント（Ｂ）	16
中南米地域　障害者自立生活	8
中央アジア地域　障害者のメインストリーミング及びエンパワメント促進	7
アフリカ地域　障害者地域メインストリーミング研修	11
ヨルダン　地域に根ざした就労支援による障害者の経済的エンパワメント（Ａ）	4
ヨルダン　アクセスビリティ改善	9
リビア　リハビリテーション技術研修（Ａ）	9
リビア　リハビリテーション技術研修（Ｂ）	3
リビア　リハビリテーション技術（義肢装具及び関連医療技術）研修	4
（注）課題別研修及び国別研修の受入れ人数

（２）　ボランティア

（単位：人数）
青年海外協力隊		71
内訳	障害児・者支援	7
	養護	7
	理学療法士	31
	作業療法士	16
	鍼灸マッサージ師	0
	ソーシャルワーカー	8
	言語聴覚士	1
	義肢装具士・製作	1
シニア海外ボランティア		15
内訳	障害児・者支援	8
	養護	1
	理学療法士	1
	作業療法士	4
	鍼灸マッサージ師	1
	ソーシャルワーカー	0
	言語聴覚士	0
	義肢装具士・製作	0
日系社会青年ボランティア		1
内訳	養護	0
	作業療法士	0
	ソーシャルワーカー	1
日系社会シニア・ボランティア		1
内訳	養護	0
	作業療法士	0
	ソーシャルワーカー	1
（注）障害児・者支援、養護、理学療法士、作業療法士、鍼灸マッサージ師、ソーシャルワーカー、義肢装具士、言語聴覚士の８職種を障害者支援関連職種とし、新規派遣人数を計上。

（３）　技術協力プロジェクト事業

技術協力プロジェクト	専門家派遣（人）	研修員受入（人）	機材供与（百万円）
事業名
ベトナム 南部地域医療リハビリテーション強化プロジェクト	1	0	0
ボリビア 特別支援教育教員養成プロジェクト	1	0	0
ルワンダ 障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト	3	0	0
ミャンマー 社会福祉行政官育成プロジェクト　フェーズ２	6	22	0
ミャンマー リハビリテーション強化	2	0	0
マレーシア 障害者の社会参加支援サービスプロジェクト（フェーズ２）	5	6	0
パキスタン（個別長期専門家） 障害者社会参加促進アドバイザー	1	0	0
ヨルダン（個別長期専門家） 障害者問題アドバイザー	1	0	0
ヨルダン（個別長期専門家） 障害問題アドバイザー ※上記「障害者問題アドバイザー」の後任にあたる。後任の派遣にあたり、名称を見直した。	1	0	0
ウズベキスタン（個別長期専門家） 障害者支援	1	0	0
南アフリカ（個別長期専門家） 障害主流化促進アドバイザー	1	0	0
※前年度からの継続による専門家派遣・研修員受入人数を含む。専門家派遣については第三国人材の派遣及びコンサルタント契約による専門家人数を除く。また、研修員受け入れについては協力相手国内もしくは第三国で実施された研修コース分を除く。
資料：外務省

■ 図表４-３　日本NGO連携無償資金協力（平成25年度障害者支援関連事業）

（単位：円）
対象国	契約金額	内容
ラオス	15,883,728	ラオス障害者就労支援事業
エチオピア	2,220,221	ジマ市のチェシャ財団障害者支援センターに対する障害児用中古車椅子供与計画
ベトナム	2,078,046	ベトナム北部３省の赤十字支部に対する障害児用中古車椅子供与計画
パレスチナ自治区	20,889,992	ガザ地区における聴力障がい児童及び危険地帯居住児童に対する心理社会的ケア事業
タジキスタン	26,982,920	ドゥシャンベ市における障がい児のためのインクルーシブ教育推進事業
ミャンマー	37,469,730	ヤンゴン地域における障がい者のための就労・就学促進事業（第３期）
ベトナム	8,313,488	ドンナイ省、ラムドン省小学校のインクルージョン教育研修システムの構築事業
資料：外務省