第２章　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて

第２節　2020年東京大会に係る障害者関連施策

２．そのほかの施策

（１）バリアフリー対策の強化：国土交通省等（図表２-９）

１日の乗降客数が3,000人以上の旅客施設、特定道路について、2020年度までに原則100％のバリアフリー化など、バリアフリー法の基本方針に定める整備目標の着実な達成に向けて取組を推進中であり、特に、空港アクセスバスのバリアフリー化に向けては、関係者が連携した取組を推進中である。国土交通省内に設置（平成26年９月）した「バリアフリーワーキンググループ」において、大会を契機とした鉄道駅・空港における複数ルートのバリアフリー化など、今後重点的に取り組むべき施策について検討中である。

（２）新国立競技場：文部科学省等（図表２-10）

新国立競技場におけるバリアフリー環境の詳細について、関係機関・関係団体等の意見を踏まえつつ、平成26年８月に着手した実施設計作業の中で、車椅子利用者の観戦場所や動線の確保等に関し、引き続き検討を行っていく。

（３）ICT化を活用した行動支援の普及・活用：国土交通省、総務省（図表２-11）

「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を平成26年６月に設立し、歩行者移動支援の普及促進に向けて検討すべき論点（案）及びロードマップ（案）を提示した。また、関連するプロジェクトについても検討を開始し、さらに、社会全体のICT化の推進方策について、産学官共同で検討する「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」を立ち上げ、検討を実施している。