第４章　相互の理解と交流

第１節　障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等に係る施策

１．啓発・広報活動の推進

（１）啓発・広報の基本的な方針

「障害者基本計画（第３次）」（平成25年度～29年度）の掲げる「共生社会」の実現を図るためには、その理念の普及を図るとともに、障害及び障害のある人に関する国民の理解を促進し、併せて、障害のある人への配慮等について国民の協力を得るため、幅広い国民の参加による啓発・広報活動を推進することとしている。

第２次計画の後期５か年計画においては、「共生社会」の周知度について、世代全体及び20代の若者に係る周知度を50％とする数値目標を掲げていた。内閣府が平成24年７月に実施した調査では、世代全体が40.9％、20歳代が34.8％にとどまったものの５年前よりいずれも増加しているが、より一層の理解推進を図ることとしている。

（２）障害者週間

国では、「障害者基本法」を踏まえ、障害及び障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加意識の高揚を図るため、毎年12月３日から９日までの１週間を「障害者週間」とし、前後の期間も含め、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施している。

ア　心の輪を広げる障害者理解促進事業

内閣府では、各都道府県・指定都市との共催により、将来を担う若者への啓発・広報活動の一環として、全国の小・中学生等から、障害のある人とのふれあい体験をつづった「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集を「心の輪を広げる障害者理解促進事業」として実施している。平成26年度は、作文4,063編、ポスター1,290点の応募があり、この中から内閣総理大臣賞として作文３編及びポスター２点が選ばれ、東京で表彰された。本事業では、ポスター部門の最優秀作品を原画とした「障害者週間のポスター」を作成し、全国の駅等に掲示するとともに、入賞作品集を作成し、全国の小・中・高等学校等に配布する等して、障害のある人への理解促進を図っている。入賞作品については内閣府ホームページに掲載している。

イ　平成26年度における「障害者週間」行事

平成26年度の「障害者週間」行事については、内閣府を中心に、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省等の関係省庁、障害者関係団体、企業等の協力の下、「障害者週間」の期間を通じて東京を中心に各地において、多彩な行事を実施した。

東京では、12月３日に「障害者フォーラム2014」を開催し、第１部では「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰、第２部では、「障害者権利条約を批准して」をテーマに基調講演とパネルディスカッションを行った。また、障害のある人に関する様々なテーマについて関係団体等が交替で連続して行う「障害者週間連続セミナー」を開催した。平成26年度のセミナーにおいては、障害者雇用、発達障害等について、講演やパネルディスカッション等を実施した。

このほか、「障害者週間のポスター」等の原画展を東京で開催した。

また、国、地方公共団体、民間の関係団体等において、地方運輸局等におけるバリアフリー教室等をはじめとして、それぞれ独自の行事や啓発・広報活動が積極的に行われた。

（３）その他の週間・月間等

このほか各種の週間・月間等の活動の中でも、障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動が展開された。

９月１日から30日までの「障害者雇用支援月間」においては、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的として、障害のある方々から募集した絵画や写真を原画とした啓発用ポスターが作成され、全国に掲示されたほか、障害者雇用優良事業所等表彰、障害者雇用支援月間ポスター原画表彰及び優秀勤労障害者表彰を始め、各都道府県においても、障害者雇用促進のための啓発活動が実施された。

10月27日から11月２日までの「第62回精神保健福祉普及運動」の期間においては、精神障害のある人に対する早期かつ適切な医療の提供及び社会復帰の促進等について、国民の理解を深めることを目的として、精神保健福祉全国大会をはじめとする諸行事が実施された。

12月４日から10日までの「人権週間」においては、障害のある人に対する偏見や差別を解消するため、人権啓発活動の年間強調事項でもある「障害のある人の自立と社会参加を進めよう」を強調事項として掲げ、法務省の人権擁護機関である法務局・地方法務局及び人権擁護委員等により、全国各地で講演会の開催、ポスター・パンフレットの作成・配布等の啓発・広報活動が実施された。

平成19年12月、国連総会本会議において、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が採択されたことを受け、厚生労働省では、毎年、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウム等を開催している。平成26年度においては、「共に支え合う―一人ひとりのつながりが大きな輪に―」をテーマとしたシンポジウムを平成27年４月４日に開催した。

また、世界自閉症啓発デーを含む４月２日から８日までの「発達障害啓発週間」においては、全国の地方公共団体や関係団体等により様々な啓発活動が実施された。

（４）バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者の表彰

高齢者、障害のある人、妊婦や子供連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣が、毎年度、表彰を行い、その優れた取組を広く普及させることとしている。平成26年度においては、６団体を表彰した。

■ 図表４-１　平成26年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰　受賞者

○内閣総理大臣表彰
和歌山県立博物館施設活性化事業実行委員会・和歌山県立博物館 和歌山県和歌山市（和歌山県推薦）	視覚障害者が展示物の感覚的なイメージを掴み、情報を得ることを容易にするため、市民団体・工業高校・盲学校等と連携し、施設活性化事業実行委員会を設立して検討を重ね、解説文や写真図版の上に点訳と作品の輪郭等を重ねた、「さわって読む図録」や立体（3D）プリンタを使用した「さわれるレプリカ」を作成して展示・公開を行うこと等により、博物館展示のユニバーサルデザイン化を進展させる取組を行っている。
○内閣府特命担当大臣表彰優良賞
藤野　稔寛　殿 徳島県徳島市（厚生労働省推薦）	盲学校教諭として授業を行う傍ら、授業で使う教材を作成するため、図形点訳ソフト「エーデル」を開発し、フリーソフトとして提供。以来20年以上に亘り改良を続けている。 　「エーデル」は誰もが簡単なパソコン操作で精密な点図を作成し、点字プリンタで大量に印刷することが可能なソフトであり、理数系図書の図やグラフ、地図、絵本の点訳等、全国の盲学校等で普及・利用されている。
株式会社　電制 北海道江別市（北海道推薦）	喉頭癌等の病気で声帯を失い、声を出すことが出来ない人のための発声補助機器である「電気式人工喉頭」の研究開発に産学官で取り組み、国内で初めて製品化。その後も、ユーザーの要望分析結果を大学や公的機関にフィードバックして、新たな産学官の共同研究を推進することにより、抑揚が制御できる人工喉頭の実用化や会話中に両手が自由に使えるハンズフリー型人工喉頭の開発、喉頭摘出以外の発話困難者も幅広く支援することを目指した音声生成アプリ等の新たな技術の創出に繋がっている。
日本ブラインドサッカー協会 東京都新宿区（東京都推薦）	ブラインドサッカー（視覚障害者サッカー）の普及・啓発活動の一環として、子供を主な対象とした体験プログラム「スポ育プロジェクト」に取り組んでいる。 　都内を中心に全国の小中学校、高等学校の学校カリキュラムに沿って、子供達がアイマスクをして障害者と共に友達の声やボールの音を頼りに走り、ボールを蹴る体験をすることで、障害者への理解や多様な個性の尊重、コミュニケーションの重要性への気づきを与えるきっかけとなっている。
○内閣府特命担当大臣表彰奨励賞
大口町立大口南小学校 愛知県丹羽郡大口町（愛知県推薦）	回遊性の高い校舎の中心には図書館・ふれあい階段（階段教室）で構成されるメディアセンターを配置し、学校の至る所で異学年交流や地域の人々とのふれあいができ、人とのつながりを学べる場所づくりを行っている。また、学校支援を行う地域の方々が集う「地域ボランティア室」を子供達の授業も行う和室と併用して、学校教育の環境づくりを、日常的に地域の人々と一緒に行っており、子供達はもとより誰もが使いやすいバリアフリー・ユニバーサルデザインを徹底した「人にやさしい」学校となっている。
てまるプロジェクト 岩手県滝沢市（岩手県推薦）	介護食器でありながら普通の食器と変わらない、或いはそれ以上の美しさ、質の高さを備え、料理をより美味しく見せることで、単に栄養摂取の行為になりがちな介護食事を食事本来の喜び・楽しみの時間に変え、心の充足感をもたらす食器を開発。食事における器の重要性について一般に広く認知してもらうため、各地で講演を行うなど、ユニバーサルデザインの器の普及に取り組んでいる。
資料：内閣府

（５）障害者施策に関する情報提供等

各種障害者施策の状況について積極的に情報提供していくことは、施策を進める上で欠くことのできないものである。

平成24年５月に設置された「障害者政策委員会」は全国の障害のある人を始め関係者の関心が高く、会議運営に当たっても情報保障の観点から、平成26年度においても積極的な情報提供に配意している。

具体的には、毎回の会議の開始から終了までの全状況をインターネットによるオンデマンド配信として、動画、音声、手話及び要約筆記の文字情報により一定期間提供している。これに加え、会議資料を当日の会議開始前に内閣府のホームページに掲載し、終了した会議については議事録を掲載している。

また、障害者政策委員会の運営に当たっては、障害のある委員の参画に資するため、視覚障害者のための資料の点字訳の提供、聴覚障害者のための手話通訳者の配置、要約筆記の提供、磁気ループの敷設などの配慮を講じている。

内閣府障害者施策ホームページ

内閣府のホームページでは、上記に加えて「障害者白書」を掲載するとともに、「障害者施策関係予算の概要」、「障害者基本計画に基づく『重点施策実施５か年計画』の進ちょく状況」、「都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業の実施状況」等について毎年調査し、公表している。また、障害者施策に関する資料、基礎データ、調査、「心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター」作品集など意識啓発に関する情報なども掲載している。