第１章　障害者差別解消法の施行に向けた取組　第４節

第４節　障害者差別解消法の施行に関する取組について

（１）障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業

障害者差別解消法第17条において、国と地方公共団体の機関は、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うネットワークとして、「障害者差別解消支援地域協議会」（以下「地域協議会」という。）を組織できることとされた。地域協議会は、地域の実情に応じて対応がなされるものであることから、平成25年度から、内閣府の「障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会」（以下「在り方検討会」という。）において、設置を促進するための取組として「障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業」（以下「体制整備事業」という。）を進めてきた。

具体的には、平成25年度に、「障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業の実施に係る同協議会の設置・運営暫定指針（以下「暫定指針」という。）」を整備し、平成26年度から、障害者差別解消に関する条例を既に制定又は制定に向けた取組を進めている地方公共団体と協力して、障害者差別の解消に資する取組を実施し、在り方検討会において、その効果や影響を検証し、設置・運営指針などの作成に向けて取り組んできた。

平成26年度には、岩手県、千葉県、さいたま市、浦安市の４地方公共団体、平成27年度からは、神奈川県（湘南西部圏域）、鹿児島県、新潟市、明石市を加えた８地方公共団体の協力の下、各地域においてモデル会議を開催し、相談体制の整備や機関連携の課題等、障害者差別の解消の推進に資する取組に関する協議を実施した。

また、体制整備事業の「中間報告会」を、モデル会議を開催している各地方公共団体において開催し、協議内容を、当該地方公共団体の障害者差別の解消の推進を担う関係機関と共有するとともに、「最終報告会」を平成28年３月に開催し、全国の地方公共団体及び関係団体に対してモデル会議の成果を報告した。

さらに、平成27年度からは、障害者差別解消法の施行に向けて地域協議会の設置を検討する地方公共団体に対し、在り方検討会の構成員等をアドバイザーとして派遣し、設置に向けた課題整理等を支援し、取組を後押ししている。平成27年度は20団体に派遣した。

こうした一連の取組を受け、より多くの地方公共団体で地域協議会の設置に向けた取組が進むよう、障害者差別解消法の施行に際し、暫定指針を改訂して「障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営指針」を策定するとともに、「障害者差別解消支援地域協議会設置の手引き」を作成した。

（２）障害者差別解消法の啓発活動

障害者差別の解消を効果的に推進するためには、国民各層の関心を高め、その理解と協力の下に進めることが重要であることから、法第15条において、国及び地方公共団体において、必要な啓発活動を行うこととされている。

　内閣府においては、法施行に先立ち、平成25年度以降、啓発活動を実施している。具体的には、障害者差別解消法の趣旨や内容について広く周知を図るためのリーフレットの作成や障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム（以下「地域フォーラム」という。）を開催している。

ア　周知リーフレット及びポスターの配布（図表１―５）

障害者差別解消法の内容を国民へ幅広く周知するため、知的障害のある人などから御意見をいただきながら周知リーフレットを作成するとともに、併せてポスターを作成した。周知リーフレット及びポスターは、各都道府県、政令指定都市、中核市及び特別区に送付し、都道府県経由でその他の市町村への周知を依頼するとともに、各府省庁を通じて事業者団体等に提供し、各事業者への周知を依頼するなどの取組を通じて周知を図っている。また、周知リーフレット及びポスターは内閣府ホームページにおいても掲載している。

イ　障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム等の開催（図表１―６～８）

障害者差別解消法の施行に向けて、地方公共団体との連携の下、地域の障害のある人や関係者の意見を広く聴取し、障害者差別解消法の円滑な施行に資するとともに、各地域における障害者差別の解消に向けた取組の促進と気運の醸成を目的として「地域フォーラム」等を開催した。

（主な内容）

• 障害者政策委員会委員等による基調講演（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律と基本方針について）
• 開催地から推薦された障害のある人等を交えたパネルディスカッション

＊なお、平成27年度の明石市、湘南西部圏域、新潟市、鹿児島県については、障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業中間報告会も兼ねて開催した。

■ 図表１-６　「地域フォーラム」等開催実績○平成25年度

開催時期	平成25年12月から平成26年３月まで
開催地	沖縄県、千葉県、長崎県、愛媛県、広島県、仙台市、北海道、新潟市、静岡市、大阪府（※開催順）の全国10か所

○平成26年度

開催時期	平成27年１月から平成27年３月まで
開催地	浦安市、さいたま市、鹿児島県、名古屋市、岩手県、茨城県、山梨県、東京都（※開催順）の全国８か所

○平成27年度

開催時期	平成27年11月から平成28年２月まで
開催地	山口県、明石市、栃木県、三重県、湘南西部圏域、福井県、香川県、新潟市、鹿児島県、秋田県（※開催順）の全国10か所