第３編　障害者施策の実施状況　第１章　第１節　１

第１章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり

第１節　広報・啓発活動の推進

１．広報・啓発の基本的な方針

「障害者基本計画（第３次）」（平成25年９月閣議決定）の掲げる共生社会の実現を図るため、その理念の普及を図るとともに、障害及び障害のある人に関する国民の理解を促進し、併せて、障害のある人への配慮等について国民の協力を得るため、幅広い国民の参加による広報・啓発活動を推進することとしている。

「障害者基本計画（第２次）」（平成14年12月閣議決定）の後期の「重点施策実施５か年計画」においては、共生社会の周知度について、世代全体及び20代の若者に係る周知度を50％とする数値目標を掲げていた。内閣府が平成24年７月に実施した世論調査では、５年前の同調査よりいずれも増加しているが、世代全体が40.9％、20歳代が34.8％にとどまっており、より一層の理解促進を図ることが必要である。