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第2編 障害者支援の充実に向けた動き 第2節 3

第2節 発達障害者支援法の改正

3.改正法の着実な施行に向けた対応

平成28年8月に施行された改正発達障害者支援法の着実な施行のため、厚生労働省において、

  • 地域における発達障害者の課題について、情報提供を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について関係機関が協議・検討を行うための「発達障害者支援地域協議会」を設置する経費
  • 地域支援機能の強化を図るため、市町村・事業所支援、医療機関との連携等を行う発達障害者地域支援マネジャーを発達障害者支援センター等に配置する経費
  • 発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対し発達障害の診療、対応が可能となるような育成を行う経費

等を平成29年度予算に計上し、都道府県・指定都市に対して改正法の趣旨に沿ったその運用を促している。

図表2-11 発達障害者支援法の改正内容の概要(1)
図表2-12 発達障害者支援法の改正内容の概要(2)
図表2-13 法制度における発達障害の位置付け
図表2-14 代表的な発達障害
図表2-15 発達障害者の人数等
図表2-16 発達障害者支援センターの概要
図表2-17 発達障害者支援センターの地域支援機能の強化
図表2-18 発達障害者支援地域協議会(イメージ)
図表2-19 発達障害者支援施策の進捗状況
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