第３編 障害者施策の実施状況 第５章 ２
第５章 国際的な取組
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
２．国際協力等の推進
（１）国際協力の基本的な方針
障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助（ODA）などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。協力を行うに当たり、対象国の実態や要請内容を十分把握し、その国の文化を尊重しながら要請に柔軟に対応することが大切である。このため、我が国は、密接な政策対話を通じ、対象国と我が国の双方が納得いく協力を行うよう努めている。また、草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO連携無償資金協力等の活用を通じたNGOとの連携、青年海外協力隊の派遣など開発途上国の草の根レベルに直接届く協力も行っており、現地の様々なニーズにきめ細かく対応している。
（２）有償資金協力
有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。
（３）無償資金協力
無償資金協力においても、障害のある人の利用に配慮した協力を行うとともに、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設の整備、移動用ミニバスの供与等、毎年多くの協力を行っている。平成28年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により41件の障害者関連援助を、NGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施した。また、平成28年度には日本NGO連携無償資金協力により、７件の障害者支援関連事業を実施した。
（４）技術協力
技術協力の分野では、開発途上国の障害者の社会参加と権利の実現に向けて、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、障害者を対象とした取組に加え、開発プロセスのあらゆる分野において障害者の参加を支援するために、研修員の受入れや専門家及びJICAボランティアの派遣など幅広い協力を行っている。平成28年度には「障害者リーダーシップ育成とネットワーキング」をはじめ12の研修コースを本邦において実施し、研修員125人を受け入れたほか、専門家11人、言語聴覚士・理学療法士・作業療法士等のJICAボランティア122人の派遣などを行った。また、NGOや大学等をはじめとする市民団体の発意に基づく事業を実施するJICA草の根技術協力事業を活用し、平成28年度には16件の障害と開発関連事業を実施した。また、これら技術協力に日本および開発途上国双方の障害者が参加し、中心的な役割を担うことを推進している。
技術協力プロジェクトでは、新たに４つのプロジェクトを開始した。平成28年５月、南アフリカにおいて「障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト」を開始した。同プロジェクトにおいては地域レベルでの障害についての理解の促進と障害者のエンパワメントを進めている。今後は、南アフリカが南部アフリカ地域の障害者の社会参加促進の活動基盤となる事を目標としている。また、平成28年５月、モンゴルにおいて「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト」を開始した。モンゴル国内の障害に関する情報の収集と整理を終え、平成29年度はウランバートル市内のアクセスの改善と障害者団体の能力強化、また行政官を育成する等、開発の過程に障害者が参加できるように協力を行う。平成28年８月には、パラグアイの障害者権利庁へ個別専門家を派遣し、省庁の組織力強化及び人材育成を支援している。さらに、平成29年１月よりヨルダンにおいて「障害者の経済的エンパワメント及び社会参加促進プロジェクト」を開始した。同プロジェクトではジョブコーチ制度の確立と障害についての理解の促進を進め、障害者の経済的エンパワメントを実施していく。
平成29年度はミャンマーにおいて「手話支援サービス拡充プロジェクト」を開始する予定である。
（５）国際機関等を通じた協力
援助対象国に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。昭和63年度から国連障害者基金に対して継続的な拠出を行っており、平成27年度には7,300ドルを拠出した。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、平成27年には、障害者に配慮した防災マニュアルの作成について５万ドルの支援を行った。
| 平成28年度実施研修員受入れコース | 125 |
|---|---|
| 地域活動としての知的・発達障害者支援 | 11 |
| 障害者リーダーシップ育成とネットワーキング | 12 |
| 地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加と生計（Ａ） | 9 |
| 地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加と生計（Ｂ） | 11 |
| 地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加と生計（Ｃ） | 7 |
| アフリカ地域 障害者の自立生活とメインストリーミング | 15 |
| 共生社会実現のためのアクセシビリティの改善―バリアフリー化の推進― | 10 |
| 障がいのある子どものための授業づくり | 11 |
| スポーツを通じた障害者の社会参加の促進 | 13 |
| モンゴル 障がいの早期発見・発達支援・教育 | 15 |
| 青年研修インドネシア 障がい者スポーツコース | 12 |
| 青年研修タイ 障がい者支援制度コース | 14 |
注：課題別研修／国別研修／青年研修の受入人数
資料：外務省
| 平成28年度青年海外協力隊 | 109 | |
|---|---|---|
| 内訳 | 障害児・者支援 | 46 |
| 理学療法士 | 31 | |
| 作業療法士 | 24 | |
| 鍼灸マッサージ師 | 1 | |
| ソーシャルワーカー | 3 | |
| 言語聴覚士 | 3 | |
| 福祉用具 | 1 | |
| シニア海外ボランティア | 12 | |
| 内訳 | 障害児・者支援 | 4 |
| 理学療法士 | 2 | |
| 作業療法士 | 4 | |
| ソーシャルワーカー | 1 | |
| 言語聴覚士 | 1 | |
| 日系社会シニア・ボランティア | 1 | |
| 内訳 | 作業療法士 | 1 |
注：障害児・者支援、養護、理学療法士、作業療法士、鍼灸マッサージ師、ソーシャルワーカー、福祉用具、言語聴覚士の８職種を障害者支援関連職種とし、新規派遣人数を計上。短期ボランティアを含む。
資料：外務省
| 技術協力プロジェクト | 専門家派遣 （人） |
研修員受入 （人） |
機材供与 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 事業名 | |||
| コロンビア 障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョンプロジェクト |
3 | 10 | 0 |
| モンゴル 障害児のための教育改善プロジェクト |
0 | 15 | 0 |
| モンゴル ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト |
3 | 14 | 0 |
| 南アフリカ障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト | 2 | 0 | 0 |
| ヨルダン（個別長期専門家） 障害問題アドバイザー |
1 | 0 | 0 |
| ヨルダン 障害者の経済的エンパワメント及び社会参加促進プロジェクト |
1 | 0 | 0 |
| ルワンダ（個別長期専門家） 障害分野アドボカシー及び調整促進アドバイザー |
1 | 0 | 0 |
| パラグアイ（個別長期専門家） 障害者の社会参加促進アドバイザー |
1 | 0 | 0 |
注：前年度からの継続による専門家派遣・研修員受入人数を含む。専門家派遣については第三国人材の派遣及びコンサルタント契約による専門家人数を除く。また、研修員受け入れについては協力相手国内もしくは第三国で実施された研修コース分を除く。
資料：外務省
| 対象国 | 案 件 名 |
|---|---|
| ブータン | ソーシャルインクルージョンによる障がい者支援プロジェクト |
| ルワンダ | キガリ市に居住する障害者へのパソコン講習を通じた収入創出事業 |
| フィリピン | 障がい児（者）のエンパワーメント獲得のための支援技術者育成プログラム |
| ブラジル | PIPAへの支援を通じた自閉症児療育・就労準備プロジェクト |
| ネパール | 障害当事者による震災被災障害者のエンパワメントと主流化 |
| モンゴル | モンゴル障害児療育支援事業 |
| コスタリカ | コスタリカ自立生活推進プロジェクト |
| パキスタン | パキスタンラホール市における電動車いす活用による重度障害者の自立生活推進事業 |
| ペルー | 障害者自立支援事業フェーズ２ |
| 南アフリカ共和国 | 障害者地域自立生活センター設立に向けた人材育成 |
| ラオス | ラオスにおける障がい者の小規模起業支援事業 |
| ラオス | ラオス障害者スポーツ普及促進プロジェクト |
| 南アフリカ共和国 | アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築 |
| カンボジア | 障がい者雇用を前提としたビジネスモデル構築事業 |
| ベトナム | ベトナムでの足こぎ車いすを利用したリハビリモデル開発及び、リハビリ人材育成プロジェクト |
| タイ | タイにおける知的障がい児支援人材育成プロジェクト |
資料：外務省
| 実施国／地域 | 契約額 | 事 業 名 |
|---|---|---|
| カンボジア | 30,758,040 | カンダール州における，障がい児のためのインクルーシブ教育推進事業（第2年次） |
| ベトナム | 11,790,000 | ビントゥアン省，アンザン省の小学校のインクルーシブ教育研修システムの構築事業 |
| ベトナム | 4,476,873 | 障害児用中古車椅子供与によるベトナム４省における障害児の福祉の向上と自立支援事業 |
| ラオス | 2,226,454 | ビエンチャン特別市における障害児用中古車椅子供与による障害児支援事業 |
| ラオス | 19,853,040 | ラオスにおける知的障害者社会自立のための生活・就労支援プログラム |
| ラオス | 28,077,480 | ラオス・フアパン県における障害者の働く場づくり |
| ミャンマー | 31,140,029 | カレン州ラインブエ地区における障がい者のための生活環境改善事業 |
資料：外務省