第３編 障害者施策の実施状況 第５章 １
第５章 国際的な取組
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
１．障害者に関する国際的な取組
（１）障害者権利条約
障害者の権利及び尊厳を保護し及び促進すること等を目的とする「障害者の権利に関する条約」、いわゆる「障害者権利条約」は、平成18（2006）年12月、第61回国連総会本会議において採択され、平成20（2008）年５月に発効した。平成29（2017）年３月31日現在、締約国・地域・ 機関数は173となっている。障害者権利条約は、障害者の人権や基本的自由を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置等を規定し、市民的・政治的権利、教育・保健・労働・雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど、様々な分野における取組を締約国に対して求めている。
我が国は、本条約の起草段階から積極的に参加するとともに、平成19（2007）年９月28日、同条約に署名した。その後、障害者基本法の改正（平成23（2011）年８月）等の各種法制度整備を行い、平成26（2014）年１月20日、障害者権利条約の批准書を国連に寄託、同年２月19日に我が国について発効した。
障害者権利条約では、各締約国が、「条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告」を国連の「障害者の権利に関する委員会（障害者権利委員会）」に提出することを定めており（条約第35条）、特に初回の報告については、条約発効後２年以内の提出が求められている。
我が国においても、障害者政策委員会における議論やパブリックコメントを踏まえて政府報告作成準備を進め、平成28（2016）年６月に障害者権利委員会に初回の政府報告を提出した。今後は、障害者権利委員会による我が国政府報告の審査が行われ、同委員会の提案及び勧告を含めた最終見解が採択され、国連文書として公表される予定である。
（詳細については外務省ホームページを参照。）
なお、平成28年６月15日（現地時間14日）、ニューヨークで開催された第９回障害者権利条約締約国会合において、国連障害者権利委員会の委員選挙が行われ、石川准氏（内閣府障害者政策委員会委員長、静岡県立大学教授）が、我が国の候補として初めて当選を果たした。石川氏の当選は、国内外における障害者の権利の実現に向けた我が国の取組を一層強化・推進する観点からも非常に大きな意義を有している。
（２）ESCAPアジア太平洋障害者の十年
アジア太平洋地域において障害のある人への認識を高め、域内障害者施策の水準向上を目指すために、「国連障害者の十年」に続くものとして、平成４年（1992年）に我が国と中国が「アジア太平洋障害者の十年」を主唱し、国連アジア太平洋経済社会委員会（ES-CAP）総会において決議された。
その最終年となる平成14年（2002年）にESCAP総会において、我が国の主唱により「ESCAPアジア太平洋障害者の十年」が更に10年延長されるとともに、同年10月に滋賀県大津市で開催された「ESCAPアジア太平洋障害者の十年最終年ハイレベル政府間会合」において、「ESCAP第２次アジア太平洋障害者の十年（2003-2012年）」の行動計画である「アジア太平洋障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーな、かつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」（以下「びわこミレニアム・フレームワーク」という。）が採択された。
また、「ESCAP第２次アジア太平洋障害者の十年」の中間年に当たる平成19年（2007年）９月にタイのバンコクで開催された「アジア太平洋障害者の十年の中間評価に関するハイレベル政府間会合」では、「びわこミレニアム・フレームワーク」を補完し、平成20年（2008年）から５年間の実施を促進するための行動指針となる「びわこプラスファイブ」が採択された。
平成24年（2012年）５月にESCAP総会において、我が国の共同提案により「ESCAP第３次アジア太平洋障害者の十年（2013-2022年）」決議が採択され、同年11月には「第２次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合」において、「ESCAP第３次アジア太平洋障害者の十年」の行動計画である「仁川（インチョン）戦略」が採択された。「仁川戦略」では、「貧困の削減と労働及び雇用見通しの改善」、「政治プロセス及び政策決定への参加促進」等障害者施策に関する10の目標、与えられた期間内に達成すべき27のターゲット及びその進捗状況を確認するための62の指標が設定されている。
（３）情報の提供・収集
内閣府では、我が国の障害者施策に関する情報提供のために、基本的枠組みである「障害者基本計画」や「障害者白書の概要」等の英語版を作成し、内閣府ホームページ（英語版サイトなど）にこれらを掲載している。