第２章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり　第３節　１

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第３節　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組

１．経緯

平成27（2015）年11月に閣議決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）を契機として、障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することや、全国展開を見据えつつ、東京においてユニバーサルデザインの街づくりを進めることで、共生社会を実現し、障害者等の活躍の機会を増やしていくことが位置づけられた。同年12月までの間に、多数の障害者団体が参画する分科会を12回開催し、分野毎の専門的な議論を行い、平成29（2017）年２月、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（以下「行動計画」という。）を決定することとなった。なお、これら施策の重要性に鑑み、その決定に当たっては、同連絡会議を関係閣僚会議に格上げし、総理及び障害者団体の出席を得て、「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第１回）」を開催した。

  • 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が障害当事者団体から直接意見を聴取

  • 分科会では、有識者、障害当事者団体、関係府省等が混ざり合い、小規模のテーブルを囲んで意見交換

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