第４章　住みよい環境の基盤づくり　第１節　２

第１節　障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策

２．ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）（以下「バリアフリー法」という。）に基づき、施設等（旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等）の新設等の際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設等に対する適合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、2020年度末までの整備目標を定めている。交通政策基本法（平成25年法律第92号）に基づく交通政策基本計画（平成27年２月閣議決定）においても、バリアフリーをより一層身近なものにすることを目標の１つとして掲げており、これらを踏まえながらバリアフリー化の推進を図っている。

また、市町村が作成する移動等円滑化促進方針及び基本構想に基づき、移動等円滑化促進地区及び重点整備地区において面的かつ一体的なバリアフリー化を推進しているとともに、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため、高齢者、障害のある人等の介助体験や擬似体験を行う「バリアフリー教室」等を開催しているほか、バリアフリー施策のスパイラルアップ（段階的・継続的な発展）を図っている。

			2020年度末までの目標
鉄軌道	鉄軌道駅		3,000人／日以上を原則100%
		ホームドア	約800駅
	鉄軌道車両		約70%
バス	バスターミナル		3,000人／日以上を原則100%
	乗合バス車両	ノンステップバス	約70%
		リフト付きバス等	約25%
	貸切バス車両		約2,100台
船舶	旅客船ターミナル		3,000人／日以上を原則100%
	旅客船（旅客不定期航路事業の用に供する船舶を含む。）		約50%
航空	航空旅客ターミナル		3,000人／日以上を原則100%
	航空機		原則100%
タクシー	福祉タクシー車両		約44,000台
道路	重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路		原則100%
都市公園	移動等円滑化園路		約60%
	駐車場		約60%
	便所		約45%
路外駐車場	特定路外駐車場		約70%
建築物	2,000m2以上の特別特定建築物の総ストック		約60%
信号機等	主要な生活関連経路を構成する道路に設置している信号機等		原則100%

（１）基本理念

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第32号）（以下「改正バリアフリー法」という。）において、バリアフリー法に基づく措置は、「共生社会の実現」、「社会的障壁の除去」に資することを旨として行わなければならないことが基本理念として新たに明記された。

（２）公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進

バリアフリー法では、公共交通機関・建築物・道路・路外駐車場・都市公園について、バリアフリー化基準に適合するように求め、高齢者や障害のある人などが日常生活や社会生活において利用する施設の整備の促進によって、生活空間におけるバリアフリー化を進めることとしている。

なお、公共交通機関には、鉄軌道、バス、福祉タクシー、旅客船、航空機が含まれ、これらの車両等を新たに導入する際には、基準に適合させることとしている。さらに、改正バリアフリー法においては、公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組を推進するため、一定の要件を満たす公共交通事業者等が、施設整備、旅客支援、情報提供、教育訓練、推進体制等を盛り込んだハード・ソフト取組計画を毎年度作成し、国土交通大臣に提出するとともに、その取組状況の報告・公表を行うよう義務付ける制度を新たに設けた。

（３）地域における重点的・一体的なバリアフリー化の推進

改正バリアフリー法において、市町村は、重点的かつ一体的に移動等円滑化のための事業を実施する必要がある地区を重点整備地区とし、移動等の円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成するよう努めることとされた。また、移動等円滑化を促進する必要がある地区を移動等円滑化促進地区とし、移動等円滑化促進方針を作成するよう努めることと新たに明記された。

移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成に当たっては、利用者の視点を反映するよう、以下の制度を設けている。

ア　協議会制度

移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成の際、高齢者や障害のある人などの計画段階からの参加の促進を図るため、作成に関する協議等を行う協議会制度を法律に位置づけている。この協議会は、高齢者や障害のある人、学識経験者その他市町村が必要と認める者で構成され、基本構想の作成の際は、特定事業の実施主体も構成員として必要となる。

加えて、協議会の構成員として市町村から通知を受けた場合に、正当な理由がある場合を除き、必ず協議会に参加することとしており、協議の場の設定を法的に担保することで、調整プロセスの促進を図ることとしている。

イ　移動等円滑化促進方針及び基本構想作成提案制度

移動等円滑化促進方針及び基本構想を作成する市町村の取組を促す観点から、移動等円滑化促進方針及び基本構想の内容を、高齢者や障害のある人などが市町村に対し具体的に提案できる提案制度を設けている。

（４）バリアフリー化を推進する上での国及び国民の責務

ア　国民の理解促進

バリアフリー法では、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め、バリアフリー化の実施に関する国民の協力を求めるよう努めることを国の責務として定めるとともに、高齢者や障害のある人などが円滑に移動し施設を利用できるようにすることへの協力だけではなく、高齢者や障害のある人などの自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性についての理解を深めることが、国民の責務として定められている。さらに、改正バリアフリー法においては、「心のバリアフリー」の推進のため、国及び国民の責務として、高齢者、障害者等に対する支援（鉄道利用者による声かけ等）を明記した。

イ　「スパイラルアップ」の導入等

高齢化やユニバーサルデザインの考え方が進展する中、バリアフリー化を進めるためには、具体的な施策や措置の内容について、施策に関係する当事者の参加の下、検証し、その結果に基づいて新たな施策や措置を講じることによって段階的・継続的な発展を図っていく「スパイラルアップ」の考え方が重要であり、バリアフリー法では、これを国の果たすべき責務として位置づけている。この考え方を踏まえ、改正バリアフリー法では、国が関係行政機関及び障害のある人を含む関係者で構成する会議を設け、定期的に移動等円滑化の進展状況を把握し、評価するよう努める旨が規定された。これを受け、国土交通省では、2019年２月に「移動等円滑化評価会議」として第１回目の会議を開催した。