第４章 住みよい環境の基盤づくり 第２節 １
第２節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
１．情報アクセシビリティの向上
（１）総合的な支援
地域生活支援事業においては、障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営（26都府県：2017年度末時点）や、パソコンボランティア養成・派遣等が実施されている。また、今後、IoTやAIなどの新たなICTを活用することにより、障害の特性、状態、生活実態等、個々の障害者の状況にきめ細かな対応を可能とする製品やサービスの開発・提供が期待されている。総務省では、2017年11月に情報通信審議会情報通信政策部会の下に「IoT新時代の未来づくり検討委員会」を設け、ICTを利活用できるようにするための施策について、検討を行った。2018年8月、「未来をつかむTECH戦略」において、「スマートインクルージョン構想」を提言した。本提言を受け、2018年11月、総務大臣政務官、厚生労働大臣政務官の共宰による「デジタル活用共生社会実現会議」を開催し、障害当事者参加型ICT製品・サービス開発の仕組み、情報アクセシビリティ確保のための環境整備等について議論を行っている。
（２）障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発
情報通信の活用によるメリットを十分に享受するためには、障害のある人を含めだれもが、自由に情報の発信やアクセスができる社会を構築していく必要がある。
障害のある人の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発の推進に当たっては、その公益性・社会的有用性が極めて高いにもかかわらず、収益性の低い分野であることから、国立研究機関等における研究開発体制の整備及び研究開発の推進を図るとともに、民間事業者等が行う研究開発に対する支援を行うことが重要である。
また、家電メーカーや通信機器メーカーにおいては、引き続き障害者・高齢者に配慮した家電製品の開発・製造に努めているところである。また、2016年度より国際標準化団体のISO/IEC JTC１にてスマートフォンやタブレットのアクセシビリティ向上を目的とした議論が継続して審議されており、我が国製造メーカーも参加している。2018年度には情報アクセシビリティに関する日本工業規格（JIS）として制定している「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第４部：電気通信機器」について、スマートフォン等のアクセシビリティの確保・向上を目的として改正を行った。
（３）情報アクセシビリティに関する標準化の推進
情報アクセシビリティに関する日本工業規格（JIS）として「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス」（JIS X8341シリーズ）を制定している（具体的には「共通指針」、「パーソナルコンピュータ」、「ウェブコンテンツ」、「電気通信機器」、「事務機器」、「対話ソフトウェア」、「アクセシビリティ設定」について制定。）。
また、国内の規格開発と並行し、国際的な情報アクセシビリティのガイドライン共通化を図るため、JIS X8341シリーズのうち、「共通指針」、「パーソナルコンピュータ」及び「事務機器」について国際標準化機構（ISO）へ国際標準化提案を行い、2012年までに、それぞれ国際規格が制定された。2018年においては、国際規格との整合性を高めるため｢電気通信機器｣のJIS規格を改定した。
（４）ホームページ等のバリアフリー化の推進
各府省は、高齢者や障害のある人を含めた全ての人々の利用しやすいものとするため、ウェブコンテンツ（掲載情報）に関する日本工業規格（JIS X8341-3）を踏まえ、ホームページにおける行政情報の電子的提供の充実に努めている。
総務省では、2015年度に公的機関がホームページ等のバリアフリー化に取り組むためのガイドラインである「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline.html）を改定し、アクセシビリティ評価ツール（miChecker）を更新した。2017年度に実施した国及び地方公共団体の公式ホームページのJIS規格対応状況を調査の結果を受け、2018年度は全国８か所での公的機関向け講習会を実施したほか、公的機関を対象としたアンケート調査や独立行政法人等の公式ホームページのJIS規格対応状況調査を実施した。
障害の有無にかかわらず、全ての人々にとってアクセシブルでインクルーシブな2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）を実現するため、公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）、国の関係行政機関、東京都、関係地方公共団体、障害者団体及び障害者スポーツに関わる団体等で構成するアクセシビリティ協議会において、「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン（※１）」をとりまとめ、国際パラリンピック委員会（以下「IPC」という。）から承認を得て、組織委員会により公表されている（※２）。
※１：IPCが定める『IPCアクセシビリティガイド』と国内関係法令等に基づき、東京大会の各会場のアクセシビリティに配慮が必要なエリアと、そこへの動線となるアクセス経路、輸送手段、組織委員会による情報発信・表示サイン等の基準、及び関係者の接遇トレーニング等に活用する指針として、組織委員会が作成するもの。
