第２章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり

第１節　障害のある子供の教育・育成に関する施策

○　学習用デジタル教科書の活用

文字の拡大、音声読み上げ等の機能により、視覚障害、発達障害など紙の教科書での学習が困難な児童生徒のアクセシビィリティが向上

○　医療的ケアが必要な子供と家族を支える取組

学校において高度な医療的ケアに対応するため、看護師の配置や、医師と連携した校内支援体制の構築を推進

また、ケア児を支援する施設が親の就業も支援する等の民間の取組事例も紹介

○　難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト

難聴を早期に発見し適切な支援を行い、難聴児の言語発達を促すため、難聴児支援に関する課題と今後取り組むべき方向性をとりまとめ

第２節　雇用・就労の促進施策

○　公務部門における障害者雇用について

公務部門において障害者雇用の不適切計上及び法定雇用率の未達成状況が明らかになったことを受け、政府一体でこの事態に対応するため、事態の検証等を踏まえて策定された「公務部門における障害者に関する基本方針」に基づき、法定雇用率の速やかな達成等のための取組を進めた。具体的には、各府省からの専門的・技術的な相談に対応する専門アドバイザー等の設置、障害者を雇用する際に必要な基礎知識や支援策等を整理したマニュアルの策定、各府省が行う特別支援学校等と連携した職場研修の実施支援や職場定着に関する相談窓口の設置等の取組を推進

また、公務部門における障害者の活躍の場の拡大に関する措置や、短時間であれば就労可能な障害者の民間における就業機会の確保の促進等のため、「障害者雇用促進法」を改正

○　障害特性に応じた雇用支援策の充実

ハローワークに配置した専門の相談員による求職者へのきめ細かな相談支援や事業主に対する支援、就職や職場定着のために必要な支援等の情報を共有するための「就労パスポート」の作成等

○　障害のある人への地域における就労支援

身近な地域での就業面及び生活面の一体的な支援の実施、福祉的就労から一般就労への移行等の支援

○　障害者の就労支援における農福連携

農業分野に取り組もうとする就労継続支援事業所等に農業分野の専門家を派遣し、農業に関する知識・技術習得や販売・加工の助言・指導等を実施

また、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進していく方策を検討するため、「農福連携等推進会議」を設置し、「農福連携等推進ビジョン」を策定