第６章 住みよい環境の基盤づくり
第１節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
○ 移動等の円滑化の一層の推進
- 「バリアフリー法」の改正
2021年４月、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の一部を改正する法律」が全面施行。公共交通事業者等に対するソフト基準適合義務の創設、優先席・車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用、市町村等による「心のバリアフリー」を推進
○ ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
- 「バリアフリー法」に基づく心のバリアフリーの推進
「バリアフリー教室」の全国各地での開催、鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動の推進、障害のある人等が公共交通機関を利用する際等の支援・接遇を的確に行うためのガイドラインや研修モデルプログラムを交通事業者に向けて作成、教育・研修を促進
○ 公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進
- 鉄道におけるバリアフリー化
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、バリアフリールートの複数化、エレベータの大型化やホームドアの設置等のバリアフリーの高度化を推進。新幹線においては、「移動等円滑化基準」を改正し、2021年７月以降に導入される全ての新幹線車両について、車椅子用フリースペースの設置が義務付けられた。
駅ホームの安全性向上については、ホームドア整備の前倒しや駅員による誘導案内などハード・ソフト両面からの転落防止対策を推進
○ 安全な交通の確保
- 障害のある人等の利用に配慮した信号機等の整備の推進
音響により信号表示状況を知らせる音響信号機、青時間までの待ち時間及び青時間の残り時間を表示する経過時間表示機能付き歩行者用灯器等のバリアフリー対応型信号機等の整備の推進
Bluetoothを活用し、スマートフォン等に歩行者用信号情報を送信するとともに、スマートフォン等の操作により青信号の延長を可能とする「歩行者等支援情報通信システム（PICS）」の整備を推進
○ 防災、防犯対策の推進
- 「災害対策基本法」の一部改正
2021年に、個別避難計画の作成を市町村長の努力義務とすること等を盛り込んだ「災害対策基本法」の一部改正が行われた。これを踏まえ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組方針」に個別避難計画の作成・活用に係る具体的手順等を追加
第２節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
○ 情報アクセシビリティの向上
「デジタル活用共生社会」の実現を目指すべきであるとしたデジタル活用共生社会実現会議（総務省）の報告に基づき、障害のある人や高齢者等がICT機器の利用方法を学ぶことのできる「デジタル活用支援員」の取組等を推進
○ 社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及
- 電子投票の実施の促進
自書が困難な選挙人の投票を容易にもするタブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるよう電子投票システムの技術的条件の見直しを実施。地方公共団体に対して情報を提供
○ 読書バリアフリー基本計画の策定
2019年施行の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」に基づき、2020年７月に、アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上等について取り組む「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を策定
○ コミュニケーション支援体制の充実
- 公共インフラとしての電話リレーサービス
聴覚に障害がある人が家族などに頼らずに電話をかけられるよう、手話通訳や文字通訳に対応するオペレーターを配置して支援する「電話リレーサービス」を推進。2020年施行の「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、2021年７月からの公共インフラとしての電話リレーサービスの開始を目指し準備を進めている。