第２章 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた動き １
１．大会を契機とした共生社会の実現に向けて
2015年11月に閣議決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）（※）を契機として、障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することや、全国展開を見据えつつ、東京においてユニバーサルデザインの街づくりを進めることで、共生社会を実現し、障害のある人等の活躍の機会を増やしていくことが位置づけられた。2016年12月までの間に、多数の障害者団体が参画する分科会を12回開催し、分野毎の専門的な議論を行い、2017年２月、内閣総理大臣及び障害者団体の出席を得て、「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第１回）」を開催し「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定した。
※新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を踏まえ、東京オリンピック競技大会は2021年７月23日開幕、東京パラリンピック競技大会は同年８月24日開幕に開催が延期された。以下同じ。
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東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が障害当事者団体から直接意見を聴取
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分科会では、有識者、障害当事者団体、関係府省等が混ざり合い、小規模のテーブルを囲んで意見交換