第６章　住みよい環境の基盤づくり　第２節　１

第２節　障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策

１．情報アクセシビリティの向上

（１）総合的な支援

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく地域生活支援事業においては、障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営（27都道府県、４指定都市、１中核市：2020年度末時点）や、パソコンボランティア養成・派遣等が実施されている。また、今後、IoTやAIなどの新たなICTを活用することにより、障害の特性、状態、生活実態等、個々の障害のある人の状況にきめ細かな対応を可能とする製品やサービスの開発・提供が期待されている。総務省では「デジタル活用共生社会実現会議」を開催し、年齢、障害の有無、性別、国籍等にかかわらず、デジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となることで、誰もが豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」の実現を目指すべきであるとした「デジタル活用共生社会の実現に向けて～デジタル活用共生社会実現会議 報告～」を2019年４月に公表した。この報告に基づき、各企業等が自社のICT機器・サービスについてアクセシビリティ確保を自己診断する取組や、情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービスの活用、これらの開発を促進するためのニーズ・シーズ関連情報の提供、高齢者・障害者等がICT機器・サービスの利用方法を学ぶことのできる「デジタル活用支援員」の取組をそれぞれ推進していくこととしている。

（２）障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発

情報通信の活用によるメリットを十分に享受するためには、障害のある人を含め誰もが、自由に情報の発信やアクセスができる社会を構築していく必要がある。

障害のある人の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発の推進に当たっては、その公益性・社会的有用性が極めて高いにもかかわらず、収益性の低い分野であることから、国立研究機関等における研究開発体制の整備及び研究開発の推進を図るとともに、民間事業者等が行う研究開発に対する支援を行うことが重要である。

また、家電メーカーや通信機器メーカーにおいては、引き続き障害者・高齢者に配慮した家電製品の開発・製造に努めているところである。また、2016年度より国際標準化団体のISO/IEC-JT１にてスマートフォンやタブレットのアクセシビリティ向上を目的とした議論が継続して審議されており、我が国製造メーカーも参加している。2018年度には情報アクセシビリティに関する日本産業規格（JIS）として制定している「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス―第４部：電気通信機器」について、スマートフォン等のアクセシビリティの確保・向上を目的として改正を行った。

（３）情報アクセシビリティに関する標準化の推進

情報アクセシビリティに関する日本産業規格（JIS）として「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス」（JIS X8341シリーズ）を制定している（具体的には「共通指針」、「パーソナルコンピュータ」、「ウェブコンテンツ」、「電気通信機器」、「事務機器」、「対話ソフトウェア」、「アクセシビリティ設定」について制定。）。

また、国内の規格開発と並行し、国際的な情報アクセシビリティのガイドライン共通化を図るため、JIS X8341シリーズのうち、「共通指針」、「パーソナルコンピュータ」及び「事務機器」について国際標準化機構（ISO）へ国際標準化提案を行い、2012年までに、それぞれ国際規格が制定された。2018年においては、国際規格との整合性を高めるため「電気通信機器｣のJIS規格を改定した。

（４）ホームページ等のバリアフリー化の推進

各府省は、高齢者や障害のある人を含めた全ての人々の利用しやすいものとするため、ウェブコンテンツ（掲載情報）に関する日本産業規格（JIS X8341-３）を踏まえ、ホームページにおける行政情報の電子的提供の充実に努めている。

総務省では、公的機関がウェブアクセシビリティ（高齢者や障害者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること）の向上に取り組む際の手順書となる「みんなの公共サイト運用ガイドライン」（2016年）（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline.html）を策定し、ウェブアクセシビリティの確保・向上に取り組んでいる。2019年度は、2018年のアンケート調査結果を踏まえた聞き取り調査及び全国３か所での公的機関向け講習会を開催した。2020年度は、公的機関を対象とした取組状況に関するアンケート調査及び市町村を除いた地方公共団体の公式ホームページのJIS対応状況調査を実施した。2021年度も引き続きウェブアクセシビリティの普及啓発活動に取り組んでいく。