令和４年版　障害者白書（概要）（HTML形式）

障害者白書について

障害者基本法に基づき、毎年、国会に提出（法定白書）。今年で29回目^（※）。

＜障害者基本法＞（昭和45年法律第84号）

第13条　政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。

（※）現在の障害者基本法は、昭和45年に成立した心身障害者対策基本法が、平成５（1993）年に改正され、法律名称が「障害者基本法」に改められたものであり、同改正に伴い、いわゆる法定白書としての「障害者白書」の国会提出が規定されたもの（「障害者白書」は、平成６（1994）年版より作成されている）。

○ 事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む「障害者差別解消法」改正法の公布や施行に向けた動きなど障害を理由とする差別の解消に関する施策や取組のほか、各分野における障害者施策を掲載

○ 教育、雇用、生活、まちづくり、情報・意思疎通など、官民の取組、具体事例を32項目のトピックスで紹介