第２章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり　第１節　４

第１節　広報・啓発等の推進

４．障害者施策に関する情報提供等

各種障害者施策の状況について積極的に情報提供していくことは、施策を進める上で欠くことのできないものである。

2012年５月に設置された「障害者政策委員会」は、全国の障害のある人を始め関係者の関心が高く、会議運営に当たっても情報保障の観点から、2021年度においても積極的な情報提供に配意した。

2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点からウェブ会議による開催とし、その際には、一般傍聴に代えて、会議の開始から終了までの全状況を会議の映像及び音声、手話通訳並びに要約筆記を合成した動画をリアルタイムで配信し、視聴できることとした。また、その動画を内閣府のホームページにおいて一定期間公開した。これに加え、会議資料を当日の会議開始と同時に内閣府のホームページに掲載するとともに、終了した会議については議事録を掲載している。

【内閣府ホームページ：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html】

また、障害者政策委員会の運営に当たっては、障害のある委員の参画に資するため、視覚に障害のある人のための資料の点訳の提供、聴覚に障害のある人のための手話通訳者の配置、要約筆記の提供などの配慮を講じている。