第２章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり　第２節　１

第２節　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組とレガシー

１．大会を契機とした共生社会の実現に向けて

2015年11月に閣議決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）^（※）を契機として、障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することや、全国展開を見据えつつ、東京においてユニバーサルデザインの街づくりを進めることで、共生社会を実現し、障害のある人等の活躍の機会を増やしていくことが位置づけられた。2016年12月までの間に、多数の障害者団体が参画する分科会を12回開催し、分野毎の専門的な議論を行い、2017年２月、内閣総理大臣及び障害者団体の出席を得て、「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第１回）」を開催し「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定した。

※新型コロナウイルスの世界の状況が継続的に悪化していることに鑑み、東京オリンピック競技大会は2021年７月23日開幕、東京パラリンピック競技大会は2021年８月24日開幕に開催が延期された。以下同じ。

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