第２章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり　第２節　３

東京2020大会を契機に、共生社会を実現するため、政府レベルの取組としては、2017年２月に「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定し、障害のある人の視点を施策に反映させる枠組みとして「ユニバーサルデザイン2020評価会議」を開催して更なる施策の改善に取り組んできた。

この行動計画に基づく取組とあわせて、ユニバーサルデザインへの自立的なきめ細かい取組を促すため、パラリンピアンの受入れを契機に、全国各地における共生社会の実現に向けた取組を加速し、大会以降につなげていく「共生社会ホストタウン」制度を2017年11月に創設した。2021年８月末現在までに105件（109自治体）※が登録された。

※共生社会ホストタウン登録済み自治体（2021年８月末現在）

北海道札幌市、北海道釧路市、北海道滝川市、北海道登別市、北海道江差町、青森県弘前市、青森県三沢市、岩手県遠野市、岩手県陸前高田市、岩手県一戸町、宮城県仙台市、宮城県登米市、宮城県加美町、秋田県能代市、秋田県大館市、秋田県仙北市、山形県鶴岡市、山形県酒田市、山形県村山市、山形県東根市、福島県福島市、福島県猪苗代町、茨城県潮来市、栃木県那須塩原市、群馬県渋川市、群馬県富岡市、群馬県みどり市、群馬県邑楽町、埼玉県本庄市、埼玉県北本市、埼玉県富士見市、埼玉県三芳町、千葉県成田市、千葉県柏市、千葉県浦安市、東京都世田谷区、東京都練馬区、東京都足立区、東京都江戸川区、東京都武蔵野市、東京都三鷹市、東京都町田市、東京都国分寺市、東京都西東京市、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、神奈川県平塚市・神奈川県、神奈川県藤沢市・神奈川県、神奈川県小田原市・神奈川県、神奈川県厚木市、神奈川県大磯町・神奈川県、神奈川県箱根町・神奈川県、新潟県長岡市、石川県金沢市、石川県小松市、石川県志賀町、福井県福井市、山梨県山梨市、山梨県富士河口湖町、岐阜県岐阜市・岐阜県、岐阜県岐阜市、静岡県静岡市、静岡県浜松市、静岡県焼津市、静岡県伊豆の国市、愛知県名古屋市、愛知県豊橋市、三重県伊勢市、三重県鈴鹿市、三重県志摩市、滋賀県守山市、滋賀県甲賀市、大阪府池田市、大阪府守口市、大阪府大東市、兵庫県神戸市、兵庫県明石市、兵庫県加古川市、兵庫県三木市、奈良県大和郡山市、奈良県田原本町、鳥取県鳥取市・鳥取県、島根県益田市、島根県邑南町、岡山県岡山市、岡山県真庭市、広島県広島市、広島県府中市、広島県廿日市市、山口県宇部市、徳島県鳴門市・徳島県、香川県高松市、愛媛県松山市・愛媛県、福岡県北九州市、福岡県飯塚市、福岡県田川市、福岡県大川市、福岡県築上町、長崎県島原市、大分県大分市、大分県別府市、大分県中津市、大分県佐伯市、宮崎県宮崎市、鹿児島県龍郷町（105件・109自治体）

共生社会ホストタウンの取組は、以下の二つの柱から構成される。

○共生社会の実現に向けた取組

障害のある海外の選手たちを迎えることをきっかけに、ユニバーサルデザインの街づくり及び心のバリアフリーに向けた、自治体ならではの特色ある総合的な取組を実施。大会のレガシーにもつなげていく。

○パラリンピアンとの交流

東京パラリンピック競技大会直後の交流も含め、幅広い形でのパラリンピアンとの交流を通じ、パラリンピックに向けた機運を醸成するとともに、住民がパラアスリートたちと直に接することで、住民の意識を変えていく。

また、共生社会ホストタウンのうち、他の共生社会ホストタウンのモデルとなる自治体を「先導的共生社会ホストタウン」として認定する制度を2019年５月に新たに創設し、パラリンピアンとの交流やホテル・公共交通機関のバリアフリー改修支援などについて国が重点的に支援することとした。

※先導的共生社会ホストタウン認定自治体（2021年８月末現在）

青森県三沢市、岩手県遠野市、秋田県大館市、福島県福島市、東京都世田谷区、東京都江戸川区、神奈川県川崎市、静岡県浜松市、三重県伊勢市、兵庫県神戸市、兵庫県明石市、山口県宇部市、福岡県飯塚市、福岡県田川市、大分県大分市（15件・15自治体）

＜取組例＞

〇当事者の視点に立った共生社会の考え方やパラスポーツへの理解を深めるため、中学校・特別支援学校合同のボッチャ体験会を実施。（岩手県遠野市）

〇共生社会ホストタウンの連携強化と取組の共有・発信のため、「共生社会ホストタウンサミットin 福島」をオンラインで開催。共生社会ホストタウンの取組に参加する市民等の発表や首長らによるパネルディスカッションを実施。（福島県福島市）

〇ブラジルパラリンピック14競技・選手団388名の事前合宿を21日間にわたり市内13会場、近隣の袋井市１会場で受入れ。パラカヌー選手団と市内チアリーディング団体とのオンライン交流では、子供たちが応援のダンスを披露。（静岡県浜松市）

〇総合体育館のトイレ、シャワー、観覧スペース、自動ドア等のバリアフリー化、またトレーラーハウスを活用した車椅子対応型の合宿所15棟（台）を整備し、ハード面のユニバーサルデザインの街づくりを推進。ドイツ及びベラルーシの車椅子フェンシング代表チームの事前合宿でも利用。（福岡県田川市）

共生社会ホストタウンでは、コロナ禍により直接の交流が難しい中でも、オンライン等を活用した相手国・地域との交流や、共生社会の実現に向けた取組を継続してきた。

共生社会ホストタウンは、今後ともその取組を大会のレガシーとして継続していけるよう関係省庁等とも連携していくこととしている。

2017年２月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を踏まえ、公共交通事業者による一定水準の接遇を全国的に確保するため、2018年５月に交通モードごとの特性や様々な障害の特性等に対応した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を作成した。

また、上記「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」については、2019年６月に決定された「認知症施策推進大綱」を踏まえ、認知症の方に対する公共交通事業者による研修の充実及び適切な接遇の実施を推進するため、2021年２月に「認知症の人編」を作成するとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、感染症を踏まえた接遇のあり方について、公共交通事業者において提供する接遇の場面ごとに具体的な感染予防対策を実践するため、2021年７月に新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「追補版」の作成を行った。

一方、交通モード別（鉄軌道、バス、タクシー、旅客船、航空）に「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の内容を業界単位で展開し、公共交通事業者による実施を促進するとともに、公共交通事業者の行う研修について、障害のある方が参加し、座学に加えて実習を行うカリキュラム・研修教材となるよう、2019年３月に作成した「接遇研修モデルプログラム」については、2022年３月に改訂を行い、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の「認知症の人編」及び「追補版」の内容が反映されたものとなっている。

国土交通省としては、共生社会の実現に向け、ソフト面の施策として、引き続き、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」及び「接遇研修モデルプログラム」の周知・普及を図ることにより、公共交通事業者各社が実施する職員への接遇に関する教育訓練の向上に努めていく。