令和5年版 障害者白書(概要)(HTML形式)
障害者白書について
○ 「障害者基本法」に基づき、毎年、国会に提出(法定白書)。今年で30回目(※)。
<障害者基本法>(昭和45年法律第84号)
第13条 政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。
(※)現在の障害者基本法は、昭和45年に成立した心身障害者対策基本法が、平成5(1993)年に改正され、法律名称が「障害者基本法」に改められたものであり、同改正に伴い、いわゆる法定白書としての「障害者白書」の国会提出が規定されたもの(「障害者白書」は、平成6(1994)年版より作成している)。
○ 「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」に基づき、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況を掲載
<障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律>(令和4年法律第50号)
第9条第2項 政府は、障害者基本法第十三条の規定により国会に提出する報告書において、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況が明らかになるようにするものとする。
令和5年版障害者白書のポイント
○ 事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む「改正障害者差別解消法」の施行に向け、法や改定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を分かりやすく解説し、施行に向けた政府の施策を掲載。併せて、2023年度からの5年間を対象とした「障害者基本計画(第5次)」における各分野の障害者施策を掲載
○ 教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリティ・コミュニケーションなど、官民の取組、具体事例を30項目のトピックスで紹介
目次
第1節 改正障害者差別解消法の施行に向けて
第2節 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進
広報・啓発等の推進
第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
第2節 雇用・就労の促進施策
第1節 生活安定のための施策
第2節 保健・医療施策
第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策