第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 2

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2.各種の広報・啓発活動

(1)各種の週間・月間等の取組

このほか各種の週間・月間等の活動の中でも、障害のある人への理解を深めるための広報・啓発活動が展開された。

9月1日から30日までの「障害者雇用支援月間」においては、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的として、障害のある方々から募集した絵画や写真を原画とした啓発用ポスターが作成され、全国に掲示されたほか、障害者雇用優良事業所等表彰及び優秀勤労障害者表彰を始め、各都道府県においても、障害者雇用促進のための啓発活動が実施された。

10月10日から16日までの「第69回精神保健福祉普及運動」の期間においては、精神障害のある人に対する早期かつ適切な医療の提供及び社会復帰の促進等について、国民の理解を深めることを目的として、精神保健福祉全国大会を始めとする諸行事が実施された。

12月4日から10日までの「人権週間」においては、世界人権宣言の趣旨及びその重要性を広く国民に訴えかけるとともに、障害のある人に対する偏見や差別を解消することを含め、人権尊重思想の普及高揚を図るため、法務省の人権擁護機関である法務局・地方法務局及び人権擁護委員等により、全国各地で講演会の開催、ポスター・パンフレットの作成・配布等の広報・啓発活動が実施された。

2007年12月、国連総会本会議において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が採択されたことを受け、厚生労働省では、毎年、自閉症を始めとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るため、世界自閉症啓発デー日本実行委員会の協力の下啓発活動に取り組んでいる。2022年は発達障害の啓発に関する動画コンテンツを作成し、世界自閉症啓発デー日本実行委員会のホームページで公開するとともに、東京タワーブルーライトアップ・啓発イベントを実施している。

世界自閉症啓発デー日本実行委員会ホームページ:http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/】

また、世界自閉症啓発デーを含む4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」においては、全国の地方公共団体や関係団体等により様々な啓発活動が実施された。

(2)バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰

高齢者、障害のある人、妊婦や子供連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣が、毎年度、表彰を行い、その優れた取組を広く普及させることとしている。2022年度においては、5団体を表彰した(図表2-1)。

令和4年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式(第21回)(内閣府):https://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/r04hyoushou/index.html】

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式(2022年12月/写真:内閣府)
図表2-1 令和4年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰 受賞者
○内閣総理大臣表彰
毎日新聞社点字毎日
(大阪府大阪市)
【厚生労働省推薦】
毎日新聞社点字毎日は、視覚障害者向けの週刊の点字新聞である。記事の内容は毎日新聞の単純な点訳にとどまらず、視覚障害者の生活に身近な話題から福祉制度、就労、教育等の問題を扱うほか、文化・娯楽の情報、視覚障害当事者や支援者による読み物も掲載している。
点字の普及と社会的位置づけの向上、視覚障害者の生活の質の改善と社会参加の促進に力を注ぎ、その教育・文化・福祉の向上や、生活・職業の改善に大きく貢献している。
○内閣府特命担当大臣表彰 優良賞
株式会社アイエスゲート
(東京都墨田区)
【総務省・東京都推薦】
株式会社アイエスゲートは、高齢者や聴覚障害のある方等の中に、がん検診で胃部X線検査を受けるときの指示を聞くことができないため、受診を断られたり、受診を諦めたりしていた方がいたことから、2017年に検査者の別室からの指示を従来の音声だけでなく、イラストやアニメーションでもモニターに表示して伝える「胃部X線検査支援システム(e-検査ナビ®)」を開発・製品化した。
このシステムにより、検査中に口頭で体位変換の細かい指示を行うことが難しいという問題を解決することが可能となった。
NPO法人わくわーく
(福岡県北九州市)
【北九州市推薦】
NPO法人わくわーくは、2010年に設立され、主に精神・発達障害のある方が作業等を行う障害福祉サービス事業所、多世代交流の地域コミュニティ活動、市内の複数の作業所で作ったお菓子を販売・配達する障害者就労支援をはじめとした地域の多様な人や団体との協働を事業の柱としている。
○内閣府特命担当大臣表彰 奨励賞
全国脊髄損傷者連合会
山形県支部
(山形県山形市)
【厚生労働省推薦】
全国脊髄損傷者連合会山形県支部は、2004年に車椅子使用者用駐車施設(※)の相次ぐ不正利用の防止策として、メンバーの発案により、全国で初めて駐車施設への全面青色塗装を行った。以降、当事者を中心に、全面青色塗装の取組を継続している。
(※)バリアフリー法により設置が義務付けられた幅の広い(3.5m以上)区画
社会福祉法人悠林舎
障害者支援施設シーズ
(徳島県阿南市)
【徳島県推薦】
社会福祉法人悠林舎障害者支援施設シーズは、2001年の開所時よりアート活動を開始。2016年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、スポーツでは参加できない知的障害者も、その個性を文化面において活かすことで、生きがいづくり、自立の第一歩につながるのではないかと考え、年に1度のペースでアート展を開催。
『プラット・アート・プロジェクト』という名称で活動している。
資料:内閣府

(3)世界メンタルヘルスデーイベントの開催

世界精神保健連盟(WFMH)が、1992年から、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めている。その後、世界保健機関(WHO)も協賛し、正式な国際デー(国際記念日)とされている。

厚生労働省では、精神疾患やメンタルヘルスについて、国民に関心を持ってもらうきっかけとして、2019年から世界メンタルヘルスデーに合わせて、精神障害のある人に対する理解を深めるための普及啓発イベントなどを開催しており、2022年は著名人らによるメンタルヘルスに関する対談を配信するとともに、著名人などからの国民に向けたメンタルヘルスにまつわるメッセージを配信した。

世界メンタルヘルスデーJAPAN2022ポスター
(アスリート×専門家による対談動画の配信の様子)
資料:厚生労働省

厚生労働省ホームページ:https://www.mhlw.go.jp/kokoro/mental_health_day/】

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