第２章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり　４

各種障害者施策の状況について積極的に情報提供していくことは、施策を進める上で欠くことのできないものである。

2012年５月に設置された「障害者政策委員会」は、全国の障害のある人を始め関係者の関心が高く、会議運営に当たっても情報保障の観点から、2023年度においても積極的な情報提供に配意した。

2023年度は、対面とオンラインのハイブリット会議による開催とし、その際には、会議の開始から終了までの全状況を会議の映像及び音声、手話通訳並びに要約筆記を合成した動画をリアルタイムで配信し、視聴できることとした。また、その動画を内閣府のホームページにおいて一定期間公開した。これに加え、会議資料を当日の会議開始と同時に内閣府のホームページに掲載するとともに、終了した会議については議事録を掲載している。

【障害者政策委員会（内閣府）：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html】

また、障害者政策委員会の運営に当たっては、障害のある委員の参画に資するため、視覚に障害のある人のための資料の点訳の提供、聴覚に障害のある人のための手話通訳者の配置、要約筆記の提供などの配慮を講じている。