第２章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり ６
広報・啓発等の推進
６．教育・福祉における取組
（１）学校教育における取組－交流及び共同学習の推進
障害のある幼児児童生徒と、障害のない幼児児童生徒や地域の人々が活動を共にすることは、全ての幼児児童生徒の社会性や豊かな人間性を育む上で意義があるだけでなく、障害のない幼児児童生徒や地域の人々を含めた周囲の大人が障害のある子供や障害に対する正しい理解と認識を深める上でも重要な機会となっている。
このため、幼稚園、小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等において、交流及び共同学習の機会を設ける旨が規定されているとともに、教育委員会が主体となり、学校において、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を通じた交流及び共同学習の機会を設けることにより、障害者理解の一層の推進を図る取組等を行っている。文部科学省では、こうした取組がより一層進むよう、2019年３月には「交流及び共同学習ガイド」を改訂し、関係者にお示しするとともに、2020年11月には、「交流及び共同学習オンラインフォーラム」を開催し、地方公共団体における実践事例の周知等を行い、教育委員会や学校等に対して積極的な取組を促している。また、2021年６月には、就学先決定やその後の学校生活に当たっての留意事項等を示した「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」を改訂し、交流及び共同学習の重要性等について明記している。
国が提供する発達障害に特化したポータルサイト「発達障害ナビポータル」は、「発達障害者支援法の一部を改正する法律」（平成28年法律第64号）（2016年８月施行）の基本理念と、「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告」（2018年３月）を受けて制作され、文部科学省と厚生労働省の協力の下、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（発達障害教育推進センター）と国立障害者リハビリテーションセンター（発達障害情報・支援センター）が2021年より共同運用している。発達障害のある人とその家族に向けた情報や、当事者の暮らしを支える教育、医療、保健、福祉、労働の各分野に携わる方々が互いの専門性を理解し、連携を強化するための情報も併せて掲載している。
2022年４月、発達障害ナビポータル内に、自治体や教育委員会、発達障害者支援センター等の支援機関等が作成した発達障害のある人への支援に有用な成果物や社会資源リスト等の情報を中心に、行政・支援者向け情報検索ツール「自治体取組情報検索」を開設した。続けて2023年４月に「発達障害のある人やその家族が、必要な情報を得て、適切な支援につながれる」というコンセプトの下、当事者・家族向け情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）」を開設した。開発に当たり発達障害のある人とその家族が必要とする情報について調査を行った上で、医療機関に関する情報や当事者会・親の会等の社会資源に関する情報等、利用者ニーズが高い情報を新たに収集し掲載した。
「自治体取組情報検索」には1,300件を超える情報を、「ココみて（KOKOMITE）」には1,800件を超える情報を掲載しており、内容、地域、ライフステージごとに情報を検索できる。
（当事者・家族向け情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）」https://hattatsu.go.jp/libraries2/）
（行政・支援者向け情報検索ツール「自治体取組情報検索」https://hattatsu.go.jp/libraries/）
（２）地域住民への広報・啓発
障害のある幼児児童生徒が、自立し社会参加するためには、広く社会一般の人々が、幼児児童生徒と教育に対する正しい理解と認識を深めることが不可欠である。
社会教育施設等における学級・講座等においては、障害のある人に対する理解を深めることを重要な学習課題の一つと位置付け、青少年や成人一般、高齢者の学習活動が展開されている。
また、精神保健福祉センターや保健所では、精神障害のある人に対する正しい理解を促すため、地域住民に対する精神保健福祉に関する知識の普及・啓発を行っている。