第４章　日々の暮らしの基盤づくり　第１節　５

令和５年度「障害児・者のスポーツライフに関する調査研究」によると、障害のある人（20歳以上）の週１回以上の運動・スポーツ実施率は32.5％（20歳以上全般の実施率は52.0％（令和５年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」））にとどまっている。2023年度は、公園や商業施設等のオープンスペースを活用することで、場所にとらわれず、障害のある人とない人が、ともに気軽な形でウォーキングフットボールやシットスキーなどを体験する取組や、障害のある人のスポーツアクセスへの障壁解消に向けて、競技団体と民間企業の連携により、デジタル技術を活用して、カヌーなど、在宅の障害のある人が体験しにくいスポーツを身近な場所で体験できるような環境整備を行っている。

また、生涯にわたってスポーツ活動を定着させるためには、学齢期からスポーツに親しむことが重要であることから、競技団体と民間企業が連携の下、障害のある児童とない児童が同一チームを編成して競技を行うボッチャ大会を開催したほか、特別支援学校等の児童生徒がスポーツ活動に継続して親しむことができる機会を確保するために、多様な活動実態を踏まえ、総合型地域スポーツクラブや社会福祉施設等多様な地域資源と連携した運動部活動の地域連携・地域移行に向けたモデルの創出に取り組んでいる。

さらに、2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）において、展示・体験ブースや映像配信等により新たなスポーツの価値創造に係る取組を発信する中で、障害者スポーツにおける先端技術を活用した取組やパラスポーツ体験の周知などの情報発信を予定している。

スポーツ庁では、パラリンピックの競技特性や環境等に十分配慮しつつ、オリンピック競技とパラリンピック競技の支援内容に差を設けない一体的な競技力強化支援に取り組んでいる。

具体的には、障害者スポーツの競技団体を含む各競技団体が行う強化活動に必要な経費等を支援する「競技力向上事業」を実施している。また、パリ2024パラリンピック競技大会に向けては、メダル獲得が期待される競技を対象に「パリ重点支援競技」を選定し、競技力向上事業助成金の加算を行っているほか、「ハイパフォーマンス・サポート事業」によるアスリート支援として、トレーニング、映像分析など各分野の専門スタッフの派遣費用や、サポート拠点を設営し、アスリート、コーチ、スタッフが競技へ向けた最終準備を行うための医・科学、情報サポート等の支援を可能とする拠点整備を実している。

また、「スポーツ支援強靭化のための基盤整備事業」において、ハイパフォーマンススポーツセンターを中心として、競技特性に対応した最適なコンディショニングの研究、先端技術を活用した多様な支援手法の研究、チェアスキーなどの競技用具等の研究等、継続的にパラアスリートの選手強化が行えるシステムを構築している。

2024年度に日本パラリンピック委員会（JPC）に設置される、クラス分け情報センターの開設に対する支援に取り組むなど、パラリンピック競技の国際競技力向上を図ることとしている。

我が国の障害のある人による文化芸術活動については、近年、障害福祉分野と文化芸術分野双方から機運が高まっており、広く文化芸術活動の振興につながる取組が行われている。

2018年６月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（平成30年法律第47号）が成立・施行されたことを受け、国は、同法に基づき、2019年３月に第１期、2023年３月に第２期の「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」を策定した。この計画に基づき、以下の取組を始め障害のある人による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しているところである。

厚生労働省では、2013年に開催された有識者による「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」の中間とりまとめを受け、2014年度からは芸術活動を行う障害のある人やその家族、福祉事業所等で障害のある人の芸術活動の支援を行う者を支援するモデル事業を実施し、事業で培った支援ノウハウを全国展開すべく、2017年度からは障害者芸術文化活動普及支援事業を実施し、障害のある人の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）の更なる振興を図っている。

また、障害のある人の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として2023年に「いしかわ百万石文化祭2023」（第38回国民文化祭、第23回全国障害者芸術・文化祭）を開催した。

さらに、文化庁では、美術・舞台芸術・音楽等の様々な文化芸術分野における鑑賞・創作活動・発表等に係る幅広い取組の推進や普及展開に向けた人材の育成、文化芸術へのアクセスの改善、助成採択した映画作品や劇場・音楽堂等において公演される実演芸術のバリアフリー字幕・音声ガイド制作への支援、特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場の提供等、障害者の文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んでいる。

また、国立美術館、国立博物館は、障害者手帳を持つ人について展覧会の入場料を無料としているほか、全国各地の劇場、コンサートホール、美術館、博物館などにおいて、車椅子使用者も利用ができるトイレやエレベーターの設置等障害のある人に対する環境改善も進められている。

文化庁では、2025年に開催される日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを踏まえ、「日本博2.0」を始めとする各種事業において、引き続き文化芸術による共生社会の実現に向けた我が国の取組を発信していく。

また、2025年に開催される日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）については、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会において、施設整備、運営サービス、交通アクセスの各分野において、障害当事者や学識経験者等の意見をうかがいながら、ユニバーサルデザインについてのガイドラインを策定し、ガイドラインにのっとって準備を進めている。2023年度は、博覧会会場の運営サービスに関する共通指標を示すため、来場者にとって楽しめる万博運営を目的とした「ユニバーサルサービスガイドライン」が策定されたほか、来場者のアクセスにおいて主に利用される鉄道駅等の施設の新設・改良、車両等の調達・改良を行う際の参考指針として「交通アクセスに関するユニバーサルデザインガイドライン」が策定された。ガイドラインは、それぞれ「ユニバーサルサービス検討会」「交通アクセスユニバーサルデザイン検討会」において、学識者、障害当事者等の方々と議論が重ねられたものである。日本政府館についても、ユニバーサルデザインガイドライン等に準拠し、ユニバーサルデザインの実現を図ることを目的として、2022年度に引き続き2023年度も日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）日本館ユニバーサルデザインワークショップを実施し、検討結果について設計等に反映を行った。