第６章　国際的な取組　２

障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助（ODA）などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。協力を行うに当たり、対象国の実態や要請内容を十分把握し、その国の文化を尊重しながら要請に柔軟に対応することが大切である。このため、我が国は「障害者権利条約」第32条「国際協力」に基づき、密接な政策対話を通じ、対象国と我が国の双方が納得いく協力を行うよう努めている。また、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」、「日本NGO連携無償資金協力」等の活用を通じたNGOとの連携、JICA海外協力隊の派遣など開発途上国の草の根レベルに直接届く協力も行っており、現地の様々なニーズにきめ細かく対応している。

有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。

無償資金協力においても、障害のある人の利用に配慮した協力を行うとともに、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設の整備、移動用ミニバスの供与、障害者スポーツのための機材・施設整備等、毎年度多くの協力を行っている。2023年度においては、障害者関連援助として「一般文化無償資金協力」、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」及び「草の根文化無償資金協力」を対象国政府・NGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施した。また、2023年度には「日本NGO連携無償資金協力」により６件の障害者支援関連事業を採択した。

技術協力の分野では、開発途上国の障害のある人の社会参加と権利の実現に向けて、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、障害のある人を対象とした取組に加え、開発プロセスのあらゆる分野において障害のある人の参加を支援するために、研修員の受入れや専門家及びJICA海外協力隊の派遣など幅広い協力を行っている。2023年度には「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加」を始め13の本邦研修コースを実施し、研修員約100名を受け入れたほか、専門家５名、コンサルタント28名、理学療法士等のJICA海外協力隊87名の派遣などを行った。また、NGOや大学等を始めとする市民団体の発意に基づく事業を実施する「JICA草の根技術協力事業」を活用し、2023年度には、これまでに採択された案件計12件を継続して実施した。また、これら技術協力に日本及び開発途上国双方の障害のある人が参加し、中心的な役割を担うことを推進している。

技術協力プロジェクトでは、以下を含む５つのプロジェクトを2023年度に実施した。スリランカでは、2021年11月より、「スリランカにおける障害者の就労支援促進プロジェクト」を実施しており、就労を希望する障害者が円滑に労働市場に参入できるよう労働―福祉行政機関の連携に基づく就労支援サービスを立案し、プロジェクト開始から２年経過した2023年10月末時点で対象全25県中18県において110企業145名の就労成功事例を実現している。また、プロジェクトでは企業において障害のある同僚への支援や職場環境の整備に取り組むことができる企業内ジョブコーチを育成したり、就する障害当事者会合の開催を支援したりすることで、インクルーシブな就労の在り方の普及と障害当事者の声に基づいたサービス改善にも取り組んでいる。

また、モンゴルでは、「障害児のための教育改善プロジェクト」を2015年より２フェーズにわたって実施している。フェーズ１で構築した支援モデルをもとに、2020年に開始したフェーズ２では対象を拡大し、幼稚園から小学校、中学校にわたる学校現場と行政双方の連携を含むインクルーシブな教育支援体制づくりを進め、研修等を通じた行政官の能力強化とあわせて、２～16歳の障害児のための発達支援・教育サービスをモンゴル全土に普及させることを目指す。

援助対象国に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。1988年度から2015年度まで国連障害者基金に対して継続的な拠出を行った。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、2017年には、障害のある人を包摂する津波防災のためのe-ラーニングツールの開発について５万ドルの支援、2018年には開発したツールの域内普及に向けて３万ドルの支援、2021年には開発したツールを活用し、ジェンダーの平等も考慮した障害のある人を包摂する津波防災に係る政策形成及び実施に向けて23万ドルの支援を行っている。