第１章　障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて　第１節　１

旧優生保護法は、終戦直後の人口過剰問題等を背景に、1948年に議員提案によって全会一致で制定された。優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的として、優生手術（不妊手術）や人工妊娠中絶等¹について規定していた。同法が母体保護法（昭和23年法律第156号）に改正される1996年までの間、旧優生保護法に基づき、約２万5,000件の優生手術が実施された。

2018年１月、国に対し、旧優生保護法の優生手術に関する規定は憲法に違反しており、国会議員の立法行為は違法であるなどとして、「国家賠償法」（昭和22年法律第125号）に基づく損害賠償などを請求した訴訟（以下本章では「旧優生保護法国家賠償請求訴訟」という。）が、仙台地方裁判所に初めて提訴され、以降全国各地で提訴が相次いだ。

こうした動きの中で、2019年４月24日に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（平成31年法律第14号。以下本章では「一時金支給法」という。）が議員立法により全会一致で可決・成立し、即日公布・施行され、被害者の方々に対する320万円の一時金の支給が開始された。2024年７月３日、最高裁判所において、旧優生保護法の優生手術に関する規定を憲法違反とし、当該規定に係る国会議員の立法行為は、「国家賠償法」第１条第１項の適用上違法であり、国の損害賠償責任を認める判決（以下本章では「最高裁判決」という。）が言い渡された。これを受け、同月17日に、岸田文雄内閣総理大臣が旧優生保護法国家賠償請求訴訟の原告団の方々と面会し、政府を代表して心からの謝罪を申し上げるとともに、訴訟についても早急な解決に向けた取組を進めることを表明した。同年９月13日には、加藤鮎子内閣府特命担当大臣と優生保護法被害全国原告団及び優生保護法被害全国弁護団との間で、「係属訴訟の和解等のための合意書」が締結された。この合意書に基づき、旧優生保護法国家賠償請求訴訟の原告の方々と和解協議を進め、同年11月15日、関連する訴訟の全件が和解により終局した。

くわえて、同年９月30日、加藤鮎子内閣府特命担当大臣と優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会との間で、「基本合意書」が締結された。

また、提訴していない方々も対象とする新たな補償についても、「最高裁判決」を受け、「補償金等支給法」が「一時金支給法」を全部改正する形で同年10月８日に議員提案により全会一致で可決・成立し、2025年１月17日に施行された。

「基本合意書」に基づき、優生保護法問題の全面的な解決に向けた施策等の検討、実施に当たって、優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会と関係府省庁との協議の場を設置し、継続的・定期的な協議を行うこととしており、同年３月27日（第１回）及び９月30日に、内閣府特命担当大臣（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画　共生・共助）、法務大臣政務官、文部科学大臣政務官、厚生労働副大臣が出席し、優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会との間で、旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議を開催した。協議においては、①責任の明確化と謝罪、②「補償金等支給法」に基づく全ての被害者に対する補償の実現、③恒久対策の実施等について意見交換が行われた。

「補償金等支給法」の施行から１年が経過したことを踏まえ、2026年１月21日に高市早苗内閣総理大臣が優生保護法被害全国原告団の方々と面会し、補償金等の着実な支給と障害などを理由とする偏見や差別を根絶し、誰もが尊厳をもって共に生きられる社会の実現に力を尽くすことを表明した。

「補償金等支給法」に基づく補償金等の施行については、2026年３月までの全国の累計で、相談件数は7,475件、請求件数は2,551件、認定件数は1,799件となっている。

被害に遭われた全ての方に補償を届けるという観点から、一層の周知・広報が必要であり、2025年９月から10月に、政府広報による、新聞広告、インターネット広告、ラジオCMを実施するとともに、都道府県や関係団体等にも協力いただきながら周知・広報を進めている。