第５章　住みよい環境の基盤づくり　第１節　４

①　「バリアフリー法」に基づく公共交通機関のバリアフリー化の推進

②　旅客施設に関するガイドラインの整備

③　車両等に関するガイドライン等の整備

④　役務の提供の方法に関するガイドライン

⑤　公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン等

①　鉄道駅等旅客施設におけるバリアフリー化に対する助成及び融資

②　障害のある人にやさしい車両の整備に対する助成及び融資

③　共有建造における国内旅客船のバリアフリー化の推進

障害のある人の自立生活と社会参加の上で、まち全体を障害のある人にとって利用しやすいものへ変えることの重要性が、広く認識されるようになった。

国土交通省においては、「バリアフリー法」に基づくバリアフリー化のほか、福祉のまちづくりへの取組を支援するため、以下のような施策を実施している。

①　公共交通機関の旅客施設等を中心としたまちのバリアフリー化の推進

②　普及啓発活動の推進

都市計画における総合的な福祉のまちづくりに関する取組として、適切な土地利用や公共施設の配置を行うとともに、障害のある人に配慮した道路、公園等の都市施設の整備、「土地区画整理事業」や「市街地再開発事業」などの面的な都市整備を着実に進めている。

都市計画の方針として策定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）」の中に、まちづくりにおける高齢者や障害のある人等への配慮を積極的に位置付ける市町村もある。

「市街地再開発事業」等においては、再開発ビルに一定の社会福祉施設等を導入するものを「福祉空間形成型プロジェクト」と位置付けている。通常の助成対象に加え、共用通行部分整備費、駐車場整備費等を助成対象とするとともに、社会福祉施設等と一体的に整備する場合の整備費に関する助成額の割増を実施している。これにより、再開発ビルへの社会福祉施設等の円滑な導入を促している。

また、バリアフリー化等に対応した施設建築物を整備する場合に生じる付加的経費についても、別で補助を行っている。

移動は就労、余暇等のあらゆる生活活動を支える要素であり、その障壁を取り除き、全ての人が安全に安心して暮らせるよう歩道、信号機等の交通安全施設等の整備を推進している。

駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、踏切道におけるバリアフリー対策、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間のバリアフリー化を推進している。また、駅構内、病院など公共的施設のバリアフリー化やノンステップバスの導入等と連携して整備を行っている。

道路の整備や管理を行うに当たっては、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を周知し、ユニバーサルデザイン化を推進している。

踏切道のバリアフリー施策については、2024年１月に本ガイドラインを改定するとともに、本ガイドラインを踏まえ、対策が必要な特定道路上や地域ニーズのある道路（視聴覚障害者情報提供施設等の障害者施設近隣など）の踏切道を「踏切道改良促進法」（昭和36年法律第195号）に基づき「改良すべき踏切道」として指定し、道路管理者と鉄道事業者が連携した上で、誘導表示等の対策を推進している。その他、2016年度以降「改良すべき踏切道」として法指定した踏切道に対し、全方位型警報装置、非常押ボタンの整備、障害物検知装置の高規格化を引き続き推進している。

「移動等円滑化の促進に関する基本方針」では、2030年度までの目標を掲げている。重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路には、原則として全て、バリアフリー対応型信号機等の設置等の移動等円滑化を実施することとしている。当該道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、視覚障害のある人の移動上の安全性の確保が、特に必要であると認められる部分には、原則として全て、音響信号機及びエスコートゾーンの設置を行うこととしている。その他の道路も、高齢者、障害者等の通行の実態等に鑑み、基本構想等の作成状況等の地域の実情を踏まえて、信号機等の移動等円滑化を可能な限り実施することとしている。このため、音響により信号表示の状況を知らせる音響信号機や、歩行者等と車両が通行する時間を分離して交通事故を防止する歩車分離式信号、横断歩道上における視覚障害のある人の安全性及び利便性を向上させるエスコートゾーン等の整備を推進している。

くわえて、冬期の安全で快適な歩行空間を確保するため、中心市街地や公共施設周辺等における除雪の充実や消融雪施設の整備等のバリアフリーに資する施設整備を実施している。

障害のある人等の輸送をより便利にするため、「地域公共交通確保維持改善事業」により車両導入等に対する経費の一部補助を行うなど、福祉タクシーの普及促進を図っている。

バス事業者、タクシー事業者のみで十分な輸送サービスが確保できないと認められ、移動手段の確保の必要性について地域の関係者による協議が調った場合に、市町村や特定非営利活動法人等による自家用車を使用した福祉有償運送を認めている。福祉タクシーと福祉有償運送が多様なニーズに応じて輸送を提供し、障害のある人等の外出が促進されることが期待される。

また、屋外での移動が困難な障害のある人について、外出の支援により、地域における自立生活及び社会参加を促すため、「障害者総合支援法」に基づく「地域生活支援事業」において、各市町村が地域の特性や利用者のニーズに応じて、ガイドヘルパーの派遣などのサービスを提供する「移動支援事業」を実施している。

鉄道、バス、タクシー、旅客船及び航空の公共交通機関では、各事業者の経営判断により、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人及びその介護者に運賃・料金の割引をしている。

有料道路では、身体障害者手帳の交付を受けた身体に障害のある人が自ら運転する場合や、身体に重度の障害のある人又は重度の知的障害のある人の移動のために介護者が運転する場合において、通行料金の割引を実施している。

割引の適用時の本人確認では、障害者手帳の提示に代えて、交通系ICカードやスマートフォンのアプリ等を活用した確認方法が公共交通事業者等において実施されている。

一定の障害のある人に対して駐車禁止除外指定車標章を交付し、駐車禁止の交通規制の対象から除外している。

車椅子使用者用駐車施設等を真に必要な人が利用できるよう、駐車施設において条件に該当する希望者が使用できる利用証を交付し、適正利用を促す取組（パーキング・パーミット制度）を導入する地方公共団体もある。車椅子使用者のほか、車椅子を使用しないものの移動に配慮が必要な人（高齢者、妊産婦等）も広く対象とした優先駐車区画が設けられる場合もあり、利用区分の明確化によって、不適正利用の減少等の利用環境の改善につながっている。

国土交通省では、検討会を開催し、地方公共団体、施設設置管理者等及び国民における理解の増進と協力の確保等を図るための望ましい考え方等について、「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン」として取りまとめ、2023年３月に公表している。当該ガイドラインでは、主に車椅子使用者用駐車施設等の利用対象者の明確な区分とその考え方を整理しているほか、様々な駐車区画の確保・不適正利用対策の取組を記載している。

国土交通省は、高齢者や車椅子使用者を含む誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会の実現に向け、ICTを活用した歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化を推進している。2025年７月に歩行空間ネットワークデータやバリアフリー施設等データなどのオープンデータ化・利活用を促進するための方針や取組事例拡大に向けて「歩行空間の移動支援に係るデータのオープンデータ化・利活用促進ワーキンググループ」を設置した。また、データ整備プラットフォームの試行運用開始に向けて、現地実証等の対応を行った。そのほか、広報の取組の一環として、2026年１月に第３回「歩行空間DX研究会シンポジウム」を開催した。

都市公園は、良好な都市環境の形成、スポーツ、レクリエーション、文化活動などを通じた憩いと交流の場であるほか、地震災害時の避難地などの機能を有している。その利便性及び安全性の向上を図ることが必要である。

国土交通省では、「バリアフリー法」に基づく基準や支援制度により、都市公園の出入口や園路の段差解消、障害のある人等が利用可能なトイレの設置等を進めている²。2022年３月には「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン【改訂第２版】」を公表している。2024年４月には「みんなが遊べる、みんなで育てる都市公園の遊び場づくり参考事例集」を公表し、インクルーシブな遊び場づくりに関する情報を提供している。

国営公園では、障害のある人や介助者の入園料金を免除している。国営昭和記念公園等では、障害のある人も楽しく安全に遊ぶことができるバリアフリー化した遊具等を設置している。

国立公園等では、主要な利用施設であるビジターセンター、園路、公衆トイレ等のユニバーサルデザイン化や、利用者の利便性を高めるための情報提供等の取組を推進している。

港湾緑地は、計画段階から周辺交通施設との円滑なアクセス向上に配慮するとともに、施設面においてもバリアフリー対応が図られるよう取り組んでいる。マリーナ施設等も、障害があっても気軽に安全に海洋性レクリエーションに参加できるよう、バリアフリー化を図っている。