第６章 国際的な取組 ２
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
２．国際協力等の推進
（１）国際協力の基本的な方針
障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験等を政府開発援助（ODA）等を通じて開発途上地域の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。協力に先立ち、当該国におけるニーズや障害者配慮の実態を十分把握した上で、案件形成を行うことを重視している。このため、我が国は、「人間の安全保障」の理念に基づき、本条約第32条（国際協力）を遵守する形で、日本のNGOや外国のNGOを含む実施団体と連携した案件形成やJICA海外協力隊の派遣等の開発途上地域の草の根レベルに直接届く協力を行っている。
（２）二国間援助
我が国は、開発途上地域の政府等に対して、有償資金協力や無償資金協力、技術協力の各事業を通じ、障害者施策における直接的な援助を行っている。
有償資金協力では、鉄道設備、空港建設等の事業においてバリアフリー化を図った設計を行うなど、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。インド・ムンバイメトロ３号線においては、円借款を活用し、全駅を対象にエレベーターやスロープ、点字誘導ブロック、車椅子利用者スペース等の整備が進められ、障害のある人の安全かつ自立的な移動を可能とする公共交通の実現が図られている。
無償資金協力においても、有償資金協力同様、一般向け施設整備の協力事業において障害のある人の利用に配慮するとともに、人間の安全保障の観点から、障害のある人向けのリハビリや職業訓練等のための施設・機材の整備等の協力事業も実施している。草の根無償資金協力事業においては、令和５年度「東部視聴覚障害児学校整備計画」（グアテマラ）や令和７年度「赤道ギニア赤十字聾唖学校施設増築・改修計画」（赤道ギニア）において、教室の増室、手洗や備品の整備等を行い、学習環境や衛生環境の改善を図ることで、視聴覚障害児童の教育機会の拡大に寄与している。
技術協力の分野では、開発途上国の障害のある人の社会参加と権利の実現に向けて、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、開発プロセスのあらゆる分野において障害のある人を支援するために、研修員の受入れや専門家及びJICA海外協力隊の派遣等の幅広い協力を行っている。2025年度に実施した10の本邦研修コースに研修員110名を受け入れたほか、専門家等８名、理学療法士等のJICA海外協力隊62名の派遣等を行った。また、NGOや大学等を始めとする市民団体の発意に基づく「JICA草の根技術協力事業」を継続的に実施している。こうした技術協力に日本及び開発途上国双方の障害のある人が参加し、中心的な役割を担うことを推進している。
例えば、南アフリカ共和国では、2024年２月より技術協力プロジェクト「障害児および家族のためのレスパイトケアサービス拡大プロジェクト」を実施している。同国では、障害者の権利に関する法律・政策等は整備されているものの、分野横断的な連携が不十分で実施上の課題があることを背景に、同国からの要請を受けこれまで10年以上の協力を実施してきた。その中で進めているプロジェクトの一つは３年目を迎え、①効率的・効果的に利用者とサービスをつなげる手順書の作成、②介助者育成研修による障害児の介助サービス提供者の育成、及び③先方政府の継続的な予算確保に向けた必要経費の算出といった成果が発現している。
日本での研修員受入を通じた人材育成として、2017年度からインクルーシブ教育の強化にかかわる課題別研修（英語及びスペイン語）を20か国を超える国々と実施している。こうした研修では、障害のある児童生徒の個別の教育的ニーズに的確に応えるべく、日本の制度的特徴を生かした様々な教育の取組を紹介し、研修員の母国の現状と課題、インクルーシブ教育実現のための方策等を議論し、各自の帰国後の活動計画に昇華させている。
このほか、JICA事業における障害主流化の取組も進めている。障害主流化とは、開発における全ての取組において障害の視点を反映し、障害のある人が受益者又は実施者としての計画策定や活動実施を含む一連のプロセスへの参加を保障することを意味し、教育、防災、交通、ガバナンス等の分野で障害の視点を組み込んだ事業の推進を目指す。2025年12月には、各分野の事前調査から評価までの一連のプロセスで障害のある人の参画を確保するとともに、障害に関する分析手法や合理的配慮の考え方、アクセシビリティ確保の具体策を検討する上で事業担当者が参照するため「障害主流化ガイダンスノート」を策定した。
（３）国際機関等を通じた協力
開発途上地域に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、2022年には、障害インクルーシブ防災に関するコンサルテーション会議（オンライン）を開催し、日本の防災分野での取組につき発信したほか、2024年には、障害のある人を包摂する津波防災のためのe-ラーニングツールの改善・利用拡大を目指し、パキスタン、ラオス、フィリピン及びネパールにて広報イベントを開催した。各国の防災プログラム、情報サイト及び政策担当者のトレーニングマニュアルでの同ツールの採用を含む、包摂的な津波防災政策の策定が期待される。
また、2025年には、ESCAP第４次アジア太平洋障害者の十年（2023-2032年）作業部会第１回会合に参加し、防災分野を含むこれまでの政策経験や知見の共有を通じて地域の議論に貢献している。
| 2025年度実施研修員受入れコース | 110 |
|---|---|
| 課題別研修「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加（A）」（使用言語：スペイン語） | 10 |
| 課題別研修「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加（B（アジア））（C（中東・アフリカ））」（使用言語：英語） | 12 |
| 課題別研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化」（A）（使用言語：英語） | 7 |
| 課題別研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化（B）」（使用言語：スペイン語） | 9 |
| 課題別研修「障害者就労促進」 | 9 |
| 課題別研修「インクルーシブ教育制度強化～障害のある子どもと共に学び共に生きる～」 | 19 |
| 課題別研修「インクルーシブ教育実践強化～すべての子どもを支える授業づくり～」 | 10 |
| 国別研修「エクアドル／障害者に焦点を当てたインクルーシブ防災制度強化を通じたインクルーシブ防災条例策定支援」 | 9 |
| 国別研修「コロンビア／障害のある紛争被害者のための自立生活促進能力強化」 | 10 |
| 国別研修「南アフリカ／障害者の社会参加促進」 | 15 |
| JICA海外協力隊 | 62 | |
|---|---|---|
| 青年海外協力隊／海外協力隊 | 58 | |
| 内訳 | 長期派遣：１～２年 | 55 |
障害児・者支援 |
30 | |
理学療法士 |
13 | |
言語聴覚士 |
2 | |
作業療法士 |
7 | |
鍼灸マッサージ師 |
3 | |
| 短期派遣：１か月～１年未満 | 3 | |
障害児・者支援 |
2 | |
理学療法士 |
1 | |
| シニア海外協力隊 | 3 | |
| 内訳 | 長期派遣：１～２年 | 3 |
障害児・者支援 |
1 | |
作業療法士 |
1 | |
理学療法士 |
1 | |
| 日系社会青年海外協力隊/日系社会海外協力隊 | 1 | |
| 内訳 | 長期派遣：１～２年 | 1 |
障害児・者支援 |
1 | |
| 日系社会シニア海外協力隊 | 0 | |
| 技術協力プロジェクト・個別専門家 | 専門家等派遣 （人） |
研修員受入 （人） |
機材供与 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 事業名 | |||
| スリランカ スリランカにおける障害者の就労支援促進プロジェクト |
2 | 0 | 0 |
| 南アフリカ 障害児および家族のためのレスパイトケアサービス拡大プロジェクト |
2 | 15 | 0 |
| パラグアイ 障害者の社会参加促進プロジェクト |
2 | 0 | 0 |
| ボリビア（個別専門家） 障害者エンパワメント |
1 | 0 | 0 |
| パレスチナ（個別専門家） リハビリテーション関連技術に係るアドバイザー |
1 | 0 | 0 |
| 対象国 | 案件名 |
|---|---|
| ブータン | ソーシャルインクルージョンによる持続可能な障がい者支援の構築に向けた障がい者の社会参加促進プロジェクト |
| 南アフリカ | 障害者自立生活センターの拡大と持続的発展 |
| ラオス | 知的・発達障害を持つ子供の社会自立を目指したインクルーシブ教育・就労支援の実践 |
| モンゴル | モンゴル自立生活センター強化プロジェクト |
| ケニア | ケニア国内のセラピストによる持続可能なリハビリテーション評価治療システム構築プログラム |
| キルギス | ろう者のエンパワメント獲得にむけた次世代リーダー育成事業 |
| ネパール | 重度障害者の自立生活を促進するための環境整備と人材育成 |
| 実施国／地域 | 契約額 | 事業名 |
|---|---|---|
| ミャンマー | 39,732,436 | 国境周辺地域での戦闘の激化により情勢不安が続くカレン州における障がい者世帯の生計向上支援事業 |
| ミャンマー | 39,999,374 | 紛争の長期化により就労のための技術習得の機会を得ることが難しい障がい者への職業訓練および就労支援事業 |
| ラオス | 25,502,550 | フアパン県ビエンサイ村のPPT（Pro-Poor Tourism）戦略アプローチによるインクルーシブな地域活性化事業 |
| ネパール | 93,844,423 | ネパール国タライ平原での教育環境整備事業：子どもにやさしいインクルーシブな学校を目指して |
| パキスタン | 99,947,361 | ハリプール郡とアボタバード郡の小学校における、インクルーシブ教育推進事業（第３年次） |
| ヨルダン | 95,348,400 | アンマン県東部における幼稚園・小学校でのインクルーシブ教育促進事業 |
| レバノン | 86,584,133 | ベイルート県及び山岳レバノン県における障がい児など多様な子どもへの教育支援事業 |
JICA（独立行政法人国際協力機構）のボランティア事業では、障害のある方もJICA海外協力隊として派遣され、国際協力の現場で活躍している。鍼灸マッサージ師としてニカラグア（2010年、2013年）とセントルシア（2022年）に派遣された綱川章さんの活動を紹介する。
綱川さんは2010年と2013年の２回にわたり、シニア海外ボランティアとしてニカラグアへ派遣された。初回の派遣では、日本ニカラグア東洋医学大学において鍼灸マッサージ教育を担当し、同大学が社会福祉の一環として視覚障害者向けに設置した指圧講座の指導を行った。全盲である綱川さんの指導は「手から手へ」伝える方法が中心で、まず模範となる技術を自ら学生の体に施し、次に学生同士で練習してもらい、最終的に綱川さんが学生の手技を受けて、改善点を助言するという流れで進められた。この指導方法によりニカラグアの学生に指圧の技術が着実に伝承された。２回目の派遣では、あん摩実技のカリキュラムを改編し、指導者育成にも取り組んだ。指導を受けた学生の一人は自身の治療院開業に当たり、綱川さんの名前を冠して「アキラ治療院」と名付けたという。
資料：独立行政法人国際協力機構（JICA）
綱川さんの協力隊としての経験はニカラグアにとどまらず、2022年にはセントルシアに派遣された。セントルシア視覚障害者協会に配属され、同国で初めての視覚障害者のための指圧研修講座を担当した。指圧の知名度が全くなく西洋式マッサージが主流であったセントルシアにおいて指圧の認知向上に努め、最終的に７名の指圧師を養成した。
綱川さんは協力隊の経験を次のように振り返る。「最初の派遣の前は、目が見えない人が来たと非難されないか不安もあった。しかし、実際は目が見えない先生が来てくれたと驚きつつ歓迎してくれた。障害者が現地へ行くこと自体に意味があると行ってみて初めてわかった。専門的な技術を持ち、自立している障害者の姿は、派遣国の障害のある人々に、『自分もこの先生のようになれるのかも』という希望を与えることができる。」
