平成15年度バリアフリー化推進功労者表彰（第２回）受賞者概要

　京成ホテルは、傘下の千葉、土浦、犬吠埼、水戸の4ホテルのバリアフリー化を、各種障害のある利用者や地域の障害者、高齢者団体などのホテル利用に対する意見・要望を生かしながら、試行錯誤で手作りの改修ですすめてきた。ひとつのホテルの改修工事の経験と改修後の利用者の声を、次のホテルの改修に順次生かしていくスパイラルな手法により、利用者にとって本当に使いやすいものを、確実にしかも安い費用で実現してきた。
　地域の社会福祉協議会から、障害者、高齢者関係団体の紹介を受けて訪問し、ホテルの利用に関する意見をヒアリングするとともに、同ホテルを利用している障害者団体のイベントや旅行に同行し、さまざまな要望を聞くなど積極的に利用者の意見を求め、企画部門と施設管理部門が協力して自らできるものは自分たちで改修工事を行い、順次4つのホテルすべてに反映させてきた。
　千葉京成ホテルは平成14年新たに新築オープンし、他のホテルの経験を集めた「総合的改善版」とも言うべきものであるが、これも、次の土浦や水戸の改修の土台となるものである。
　この事例は、ホテルのバリアフリー改修は多額の資金が必要になるという常識に対し、まずは手作りにより工夫を重ねてコストを抑え、一つのホテルの改修経験を次のホテルの改修にいかし、傘下全てのホテルをレベルアップさせるという手法が高く評価された。

• 千葉京成ホテル
  
• 犬吠埼京成ホテル
  
• 土浦 客室でほっと一息
  
• 犬吠埼 客室廊下スロープ
  
• 土浦 手づくり1号トイレ
  

　横浜の中心的商店街の一つ伊勢佐木町は、昭和53年の商店街のモール化から「人に優しいまち」をコンセプトとして、24時間歩行者天国、歩車道及び道路・店舗の段差解消、ベンチの設置などに取り組んできた。平成11年には、伊勢佐木町1・2丁目地区を含む関内駅を中心とする半径500m以内の地域が、横浜市の「関内駅周辺福祉のまちづくり重点推進地区」に指定された。伊勢佐木町１・２丁目地区商店街振興組合は、推進地区の協議会活動を通じて行政やＮＰＯ、障害者団体などとの連携を深め、ハード面が主であったバリアフリー化をソフト面の取組みにも発展させることとなった。このような中で同振興組合が中心となって、平成13年頃より障害のある人が講師として参加する「バリアフリー接客術勉強会」や伊勢佐木町、馬車道、地下街「マリナード」の各店舗のショーウィンドや店内に障害者の作品（総計約300～600点）を展示する「福祉のアート展」、障害のある人を中心に障害のない人も共に協力して神社の例大祭でみこしを担ぐ「車いす神輿」などの活動に取り組んできた。
　人に優しいまちづくりを目指す同地域は、今後、ツーリストインフォメーション機能や交番機能を備えた障害のある人などのための拠点を作ろうとしている。

• バリアフリー接客術勉強会で意見交換
  
• 商店街が美術館 福祉のアート展
  
• お三の宮秋祭り 車いす神輿
  

　「大垣市中心市街地活性化基本計画」策定部会の委員として参加した学生２名が、市街地の活性化を、従来の商店街振興の視点からではなく、交通弱者の視点から推進することの重要性を指摘したことを契機に、平成１１年４月、同倶楽部内に「バリアフリー研究グループ」が誕生した。以来、バリアフリーマップの作成、市民交流イベント「まちかどバリアウォークラリー体験調査」の実施、高齢者や障害のある市民にとって利用しやすい商店「お助けパーソンのお店」の認定、フォーラムやシンポジウムの開催やノンステップバス体験試乗会などのさまざまな活動に取り組んでいる。さらに、近年は、コンビニエンスストアを媒体に住民が安心して住み続けられる環境づくりを進めようとする実証実験を、コンビニエンスストアや行政と共に行う一方、地元の小・中学校における体験学習や岐阜県を含め東海地方のバリアフリー教育に取り組む高校にアドバイザーとして出向くなど、多彩な活動を繰り広げている。また、自主的な調査研究をもとに行政や地元商店街に対する提言も積極的に行うなど、行政や民間を動かす契機にもなっている。
　この事例では、同大学の学生を中心に、商店街や交通事業者、行政、障害者、ＮＰＯやボランティア、地域の小・中・高生や他大学生などさまざまな人びとが互いに良好な関係を保ちながら、実践活動を続けている。運営費は、大学、大垣市、大垣市ＴＭＯ、大垣商工会議所などが分担しており、活動内容は、バリアフリーだけでなく、まちづくりや生涯教育など広範にわたっている。

• JR大垣駅前のマイスター倶楽部玄関
  
• 中学生とともに公共施設のバリアフリーを調査中
  

　訓子府町（くんねっぷちょう）は、人口６，４００人あまりの町ながら、バリアフリーをまちづくりのコンセプトの一つとして位置づけ、道路整備、商店街近代化、電線類地中化などの事業を総合的に進めるとともに、町並みと一体化した役場庁舎・総合福祉センター「うらら」の整備、町独自の補助による店舗の改築、駅舎（第３セクター鉄道）の整備をバリアフリーに配慮して行うなど、行政と住民が一緒になって、町の一体的なバリアフリー化に努めてきた。また、役場庁舎・総合福祉センターの正面ロビーには、障害者の意見を契機に精神、知的、肢体不自由者合同の共同作業所「喫茶たんぽぽ」を開設し、障害者の自立支援と町民相互の交流を推進している。
　ハード整備に当たっては、当初から利用者参加が行われており、車いす使用者や高齢者、町職員による町並みウオッチングや研修会などの機会を通して多くの町民から意見を聞きながら進めた。また、福祉系のコミュニティ活動も活発で、それとも連動しながら、整備面で随時検証が行われた。さらに、町主催のリハビリ教室、いきいきライフ教室の開催など、障害のある人や高齢者の社会参加活動へと広がりを見せている。

• 町民が集う憩いの場 共同作業所「喫茶たんぽぽ」
  
• 役場庁舎・総合福祉センター「うらら」全景（ハートビル法・北海道福祉のまちづくり条例認定）
  

蔵のような洗練されたデザインの建物にスロープや、車いす使用者もゆったり利用できるようなトイレを設置し、ストレッチャーのまま乗り入れ可能な診療室を設けるなど、誰もが安心して利用できるよう配慮されている。畳と椅子を併用した待合室は、高齢者はもとより乳幼児連れの患者にも喜ばれており、また天井を高くして、圧迫感をなくし、歯科治療に対する不安を軽減するよう配慮がなされている。
　障害者や高齢者に実際の使い勝手を聞いたり、乳幼児を連れた来院者をはじめ、利用者から治療終了時に改善点などについて意見を求めている。
　この事例が、滋賀県の「住みよい福祉のまちづくり賞」を受賞したことが契機となり、県内の歯科医院のバリアフリー化の推進にも影響を与えた。

• 天井が高く広い診療室
  
• 医院外観
  

伊勢原市は平成５年度に「障害者のためのガイドマップ作成事業」を委託事業として実施したが、この際、公共施設や道路などを点検した参加者から、市民が主体となって考える自主的な「まち点検」に広く市民参加を求めようとする意見を出されたことを契機に、当初マップの作成に携わったボランティア連絡協議会のほか、身体障害者福祉協会、小・中学校校長会、伊勢原警察署、交通機関などで構成される「誰もが住みよい街づくり懇話会」が結成された。
　懇話会には、小・中学生、大学生、車いす使用者、視覚・聴覚障害者、高齢者、ボランティア等が参加し、まちを安全かつ安心して移動するためには何が必要なのかを高齢者、障害者等の視点で市内の公共施設等を自発的に点検し、その成果として、過去10年間にわたり市民による福祉のまちづくり提案がまとめられてきた。これまでの参加者は延べ千人を超え、地域社会に定着している。
　活動を通じて、要改善箇所等ハード面でのバリアフリー化に関して指摘するだけでなく、市民と行政とが協力してこれからのバリアフリー（福祉のまちづくり）を考えるまちづくりフォーラムを開催するなど、バリアフリーのまちづくりに向け市民や子ども達の問題意識を高め、障害当事者との交流を通して地域のつながりを形成し、市民の住みよいまちづくりへの意識を醸成するなどソフト面でのバリアフリー化の推進に貢献している。

• 車いすに乗ってまちを点検
  
• 点検結果と改善案を発表
  

　この団体は、視覚障害者がインターネットなどを使おうとする場合に、キーボードの配列を覚えることが極めて大きな課題であることから、介助者なしで自宅でも学習できるよう、画面に頼らず音声ガイドに従ってキーボードの入力練習ができる、初心者向け練習ソフトを開発した。
　このソフトは、米国を横断ドライブするというストーリーに従って練習でき、間違ったキーを押すといろいろなキャラクターが優しくしかるというようなゲーム性を持たせている。初心者や高齢者向けのＩＴ講習会でも活用されており、子供や高齢者からも評価されている。また新しいバージョンでは、３Ｄ音声によりキーの位置を立体的に感じさせながら練習できるような工夫もなされている。
　このほか、街中無線インターネットとＰＤＡ等の携帯情報末端を使った音声ガイド事業など、障害のある人や高齢者を含む多くの人びとの情報受発信能力の向上のための活動を行っている。

• キーボード入力練習ソフト
  
• キーボード入力練習
  

　車いすなどに対応する従来の福祉タクシーは、車輌も特別な装置が必要な特殊車で、患者等の限られた移送にしか使えない限定車輌であるとともに、予約が必要で、通常のタクシーとは料金の設定も異なるものが多かった。
　しかしながら、肥後タクシーは、一般の旅客輸送も可能な複合型であれば、料金面でも利用しやすい設定が可能であるとの考え方に基づいて、熊本県が推進するユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、子どもから高齢者、障害のある人や病気の人など、だれもが利用しやすいサービスの実現を目指して車輌に工夫を重ねた。その結果、平成１３年５月、車いすなどさまざまなニーズに対応できる小型のユニバーサルデザインタクシー（旅客定員４名）を日本で初めて導入した。
　車体は、８人乗りのＲＶ車を５人乗りに改造したもので、車内が広く、スロープを使って車いすのまま乗ったり、にわか雨などの時に自転車と一緒に乗ったりすることが可能で、対面座席で同乗者同士の会話もできる構造となっている。
　また、車いすのままでの利用はもちろんのこと、花嫁衣装のままでの利用や、ベビーカーやスポーツ用品、楽器や自転車等の大きな荷物と同時に移動することが可能である。
　なお、利用者のニーズを的確に把握・対応し、必要に応じて改良を行うとともに、普及啓発イベントや福祉機器展示会等に参加・展示しているほか、全国各地からの同業者の視察も受け入れ、同業者の導入促進にも寄与するなどユニバーサルデザインタクシーの普及活動にも寄与している。

• 乗車の様子
  
• ユニバーサルデザインタクシー（小型）
  

　広島電鉄は、低騒音かつ低振動で車内の床面に段差がなく、車いすのスペースが確保され、出入口も両開きの広い扉となっている超低床路面電車を計画的に導入し、現在では１２編成となっている。そのうち１１編成を広島駅～広電宮島口間に投入しており、本区間の概ね２本に１本の割合（約１５分間隔）で運行されている。かつては、超低床車両の運行ダイヤを照会する電話もあったが、近年はほとんどない状況である。
　この車両の昇降時の段差は、市内線で８cm、鉄道線で３cmであり、必要に応じ車両についているスロープ板を引き出すことにより、段差が解消されるが、スロープ板を利用せずに、車いすやベビーカーなどそのまま乗り込む乗客も多い。
　超低床車両の導入と並行して、電車停留所場（以下「電停」という。）の拡幅や電停上屋の整備、スロープの傾斜の緩和や車両乗降口と電停との隙間を狭くするなど、電停の改良整備も順次行っており、本路線の４１駅中３５駅で、車いすでの乗降が、上り下りの双方で可能となっている。また、地元の要望により、病院に隣接した新駅を設置するとともに、駅の移設や改造により乗り換え等の利便性の向上にも努めている。
　さらに、現在使用されている外国製車両では、コスト面はもとより、交換部品の輸入調達など保守面においても限界があり、これが超低床車両の普及推進の妨げになっていることから、現在、国内のメーカーと共同で国産車両の開発を進め、早期の実用化を目指している。

• 100%低床化された超低床車両「グリーンムーバー」
  
• 広い扉で段差も少なく車いすやベビーカーでの乗り降りもスムーズ
  
• 広い扉で段差も少なく車いすやベビーカーでの乗り降りもスムーズ
  

　大任（おおとう）小学校では、「総合的な学習の時間」の試行的な取組みとして、平成１３年度から学年ごとに交流活動等を開始したところであるが、５年生については、地元の精神障害者通所授産施設と交流を行っている。草取りや芋掘りなど、年に３～４回の交流のほか、手紙のやりとりや運動会への招待、参加などの形で継続的に交流が続いている。準備を進める過程で、大阪府の池田小学校での児童殺傷事件が起き、一時は交流を危ぶむ声も出たが、児童との交流に先立ち教員と施設職員や利用者との交流会を行い、教員の精神障害についての理解を深めた。また２年度目からは、ＰＴＡからの参加も得ている。
　交流開始以降、下校途中や町中で出会うと気軽に声を掛け、あるいは町の文化祭やマラソン大会などでも会話が弾むなど、児童はもちろん、町の人びとの精神障害に対する理解も進み、また教師の間でも、「自分たちのやっていることに責任を持とう」、「教えるだけでなく、知らないことは学ぼう」という声が出てきている。さらにこの取組みは、総合学習の事例として町の校長会において報告されるとともに、福祉関係者の地域のブロック研修会においても事例報告されただけでなく、報道等を通じて全国に紹介されるなど、精神障害に対する理解を広げている。

• 芋ほり
  
• のぞみの里との交流 ～芋ほり作業を終えて～（平成13年度）
  

　村山さん（日本オストミー協会副会長）は、オストメイト（人工肛門・人工膀胱を保有する者）の障害に対して社会的に配慮がされていないのは、一般には公表したくない障害であることから閉鎖的、内向的になり、社会に対し何の訴えもしなかったためであり、もっとオストメイトの生活バリアを社会に訴え、理解を得るよう努めるべきであるとの考えから、オストメイトであることを自ら公表して千葉県内の駅前でキャンペーン活動を行い、生活環境整備について社会の理解を求め、オストメイトが安心して外出できるよう「オストメイト対応トイレ」の必要性を強く訴え、バリアフリー社会の実現に努めてきた。
　これらの活動の結果、習志野市役所に全国最初のオストメイト対応トイレが設置され、また千葉県庁及び県議会棟にオストメイト対応トイレが設置された。その後、オストメイト対応トイレは、いわゆる交通バリアフリー法の新ガイドラインやハートビル法の建築設計標準に取り入れられるなど、その全国的な普及に尽力している。

• キャンペーン活動
  
• オストメイト対応トイレ（全国公共施設初、習志野市役所）
  

　この事例は、段差の解消や手すりの設置はもとより、車いす対応テーブルの設置、和室への車いすの乗り入れ、視覚障害者誘導ブロックや点字表示、石けんや乾燥まで自動の洗面装置を各階に整備するなど、個人レベルの料理店としては高い水準の整備がなされている。また、和室と洋室の仕切を取り外すことにより障害がある人とない人が自然に同席できるような工夫をしたり、身体障害者補助犬法の施行以前から介助犬や盲導犬の入店を受け入れている。さらに、障害者の雇用を視野に入れ、厨房もバリアフリー化するなど、単なる施設整備にとどまらない取組みが見られる。
　障害のある人、高齢者、子ども連れなど、すべての人が料理を楽しむことができるようにとの思いが感じられる。たとえば、視覚障害者の来店時には、料理が出てきたときに従業員が料理の内容や皿の位置を説明するなど、サービス面におけるきめ細かな対応も見られる。
　なお、新築開店の際には、高齢者や障害者からヒヤリング、アンケートを行うなどの工夫がされている。また、「大阪・心ふれあうまちづくり賞」を受賞したことなどにより本店の取組みは広く紹介され、個人経営者のバリアフリーへの取組みに広く影響を与えた。

• 外観（バリアフリーなアプローチ）
  
• 車いす使用者への配慮がなされた和室